建設業許可と会社設立｜法人化・社会保険・資金要件の確認順序

建設業で会社を作るときは、設立費用や税金だけでなく、どの事業者が工事を契約し、誰が許可要件を満たし、どこを営業所にするかを先に決めます。登記ができることと、建設業許可を取得・維持できることは別です。

「マイクロ法人なら必ず社会保険料が下がる」「家族を代表にすれば問題ない」といった方法を、そのまま自社に当てはめないでください。事業の実態、勤務、報酬、家族の収入、税務と許可の条件を合わせて確認します。

許可の全体像は、建設業許可の主要要件と申請前の確認事項で整理しています。

建設業許可と会社設立は、事業主体と要件を決めてから進める

既に個人で許可を持っている場合、会社を設立しても、その許可が自動的に法人の許可へ変わるわけではありません。事前認可による事業承継を利用できるか、新規許可が必要か、工事契約をどう移すかを設立・事業移行前に確認します。

詳しい順序は建設業許可の法人成りと事業承継をご覧ください。個人の許可番号をそのまま法人名義の契約に使わないよう注意します。

定款の目的と、実際に請け負う業務を合わせる

定款には、会社が行う建設工事の請負など、事業内容が分かる目的を定めます。許可業種名と一字一句同じでなければならないと一律に考えるのではなく、予定する業務が目的から読み取れるかを、申請先の手引で確認します。

定款作成の案内は電子定款の専門サイトにもあります。建設業以外の事業を加える場合、その事業の許認可が別に必要かも確認してください。

マイクロ法人と社会保険は、勤務・報酬の実態で判断する

マイクロ法人は、少人数の会社を指す通称であり、それ自体に特別な社会保険や税金の免除があるわけではありません。法人の事業所は、事業主だけの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用対象です。ただし、無報酬の役員しかいないなど、被保険者となる人がいない場合の扱いは別です。

役員報酬を低く設定すれば、誰でも一定額の保険料で済むとは言えません。加入資格、報酬・賞与、年齢、保険者、会社負担分を含む費用、家族の被扶養者要件を確認します。国民健康保険と建設国保などの国保組合でも、保険料の算定方法は同じではありません。

複数の適用事業所で加入要件を満たして働く場合は、二以上事業所勤務の手続きが必要となり、各事業所の報酬を合算して保険料を算定する扱いがあります。低い報酬の会社だけを自由に選んで加入できるということではありません。

法人設立前に、現在の保険、各事業での仕事内容・勤務時間、報酬案、家族の収入を一覧にし、年金事務所・加入保険者又は社会保険労務士へ相談しましょう。日本年金機構の二以上事業所勤務の案内でも手続きを確認できます。

許可の常勤性と、社会保険の加入は別の確認事項

建設業許可では、常勤役員等による経営管理体制や、営業所技術者等の配置が必要です。別会社の役員を兼ねるときは、役員名簿だけでなく、それぞれの職務、勤務場所・時間、報酬、連絡体制などの実態を確認します。

社会保険の加入先が別法人というだけで直ちに許可が取り消されるわけではありません。一方、書面上だけ建設業側に常勤していることにして、実際には別の会社に常勤するなど、要件を満たさない体制や虚偽の説明は避けなければなりません。

常勤を「毎日決まった時間に事務所から一歩も出ないこと」と固定せず、現行のテレワークや兼務の扱いも含め、許可行政庁へ事実を示して確認します。常勤役員等の要件と経営業務の管理責任者・営業所技術者等の兼務をご覧ください。

家族を代表にするだけでは解決しない

家族を代表者にしても、実際に誰が仕事をし、契約・資金管理を行うかが重要です。名前だけを借りることや、実態のない業務委託費を計上する方法は勧められません。

家族の会社へ事務業務等を委託するなら、業務の実態、契約内容、対価、成果物、支払いの記録を整理し、税務上の取扱いは税理士へ確認します。配偶者の社会保険の扶養に入れるかも、本人の収入等の条件によるため、法人を作れば入れるわけではありません。

営業所と資金の条件を、会社設立費用とは分ける

登記できる住所と、許可営業所は同じとは限らない

住所貸しや郵便転送だけで、請負契約等を行う実態のない場所は、建設業許可の営業所として認められるとは限りません。自宅やシェアオフィスでも、利用方法、区画、設備、使用権限、他社との関係を確認します。

「全国一律に固定電話が必須」「必ず壁で完全に区切る」と断定せず、申請先の要件と写真・図面による確認事項を確かめます。物件を契約する前に、貸主の事務所利用承諾と許可要件を確認すると、後から移転する負担を避けやすくなります。

具体的な資料は、建設業許可の営業所要件をご覧ください。

一般建設業の500万円要件は、資本金500万円だけではない

一般建設業の財産的基礎は、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、直前5年間継続して許可を受けて営業した実績など、該当する要件で確認します。新設法人では、その法人についてどの資料で立証するかを確認します。

資本金と自己資本は同じ意味ではなく、設立費用・損失なども踏まえて判断します。特定建設業は財産要件が異なるため、一般の500万円の説明だけでは足りません。

会社を作った後に資金不足が分かることを避けるため、500万円の資金要件と残高証明書で、証明時点・有効期間・申請先の指定を確認してください。名目的な見せ金や事実と異なる資料で要件を整えないようにします。

株式会社・合同会社の費用と、設立後の税負担を比較する

登録免許税には特定創業支援等事業の証明による軽減が使える場合もあるため、利用予定の制度と登記時点の証明条件を確認します。費用の安さだけでなく、出資者、意思決定、将来の資金調達、役員変更などの運営面から会社形態を選びます。

株式会社の定款認証手数料1万5,000円の扱いは、資本金等100万円未満で、自然人の発起人3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、取締役会を置かない等の条件があります。日本公証人連合会の手数料案内で確認してください。

法人化しても、必ず節税や消費税免税になるわけではない

法人税等、役員報酬への税、社会保険の会社負担、会計・申告・登記の維持費を合わせて比較します。個人事業の売上だけを見て、法人化が有利と決めることはできません。

消費税は、新設法人の期首資本金等が1,000万円以上の場合や、適格請求書発行事業者として登録する場合など、免税とならないケースがあります。1,000万円未満でも、特定期間や特定新規設立法人等の判定があるため、「設立後2年間は必ず免税」としないでください。

設立時期、決算月、資本金、売上・給与見込み、インボイス登録の必要性をそろえ、国税庁の新設法人の消費税の案内を踏まえて税理士に試算を依頼します。

口座・融資・関連許可は、実際の事業に必要なものを整える

法人口座は金融機関ごとに審査があります。登記事項証明、本人確認、事業内容、契約・見積、資金の出所など、指定された資料を準備します。固定電話やホームページがあれば必ず開設できる、なければ必ず断られるというものではありません。

創業融資を検討する場合は、開業資金と運転資金、自己資金、受注見込み、返済計画を整理します。日本政策金融公庫の現行制度には新規開業・スタートアップ支援資金があります。対象・使途・担保や保証の扱い等は条件と審査によるため、旧制度名や無条件の融資保証で判断しないでください。

産廃・健康経営・補助制度は、それぞれ条件を確認する

建設廃棄物は原則として元請が排出事業者となり、自ら運搬する場合と、下請等が他者の廃棄物を業として運搬する場合では許可の扱いが異なります。すべての建設会社が一律に収集運搬業許可を取る必要があるわけではありません。運ぶ主体・品目・積卸場所・保管の有無を整理し、産業廃棄物収集運搬業許可の案内へ進んでください。

採用や定着を考える場合も、認定マークだけで成果が決まるわけではありません。実際の勤務環境や安全対策を整えた上で、健康経営優良法人と入札評価の条件を確認します。健康経営の発信はハートマス健康経営ラボにもあります。

補助金・助成金は、法人を作るだけで受け取れるものではありません。制度ごとの対象、事前申請、対象経費、雇用・保険要件、実績報告を確認します。採択・支給前に資金が必要となる場合もあり、給付を当てにして先に契約しないことが大切です。

また、代表者が休む場合の代理対応、現場・契約・許可期限の引継ぎ、支払いと連絡先の管理を決めておきます。社会保険や認定の取得だけでなく、事業を継続できる体制を整えましょう。

設立前の相談で、許可・税務・登記の順番を決める

1. 現在の許可と工事契約、法人化したい時期を整理する。
2. 経営管理・技術者・営業所・資金の要件を確認する。
3. 税理士・社会保険労務士等と、税・報酬・保険の見込みを確認する。
4. 定款・登記と、必要な許可申請又は承継認可の順序を合わせる。
5. 設立・事業移行後の契約、口座、請求、各種届出を確認する。

サクセスファン行政書士事務所への相談では、許可通知書、希望業種、役員・技術者候補、営業所の図面、移行予定日をお知らせください。建設業許可や定款に関する確認事項と資料を整理します。登記申請は司法書士等、税務は税理士、社会保険は社会保険労務士等と役割を分け、受任範囲・費用は事前に確認します。

「必ず節税になる設計」ではなく、工事を適法に継続できる体制と、設立後も負担できる資金計画を一緒に整理するための相談としてご利用ください。

無料で相談する