経管の要件とは|経営経験5年・6年の違いと証明書類のそろえ方

建設業許可の経管の要件。経験と証明資料を確認する。

「建設業では長く働いてきた。でも、社長になったのは最近だ」。

経営業務の管理責任者、いわゆる経管の要件で立ち止まるのは、経験が足りない人だけではありません。

以前の会社の役員経験や、個人事業を営んだ期間が使えることもあります。

反対に、在籍年数が長くても、現場で工事を担当した経験だけでは経管の経験とはいえません。

経管は試験で取る資格ではなく、「過去に経営業務を担った経験」と「今、申請する事業者で担う役割・常勤性」で満たす許可要件です。

この記事では、候補者の経歴から経路を選び、それを裏付ける資料をそろえるところまで順に説明します。

経管の要件は何年?まず候補者の経歴を3つの経路に分ける

まずは、候補者自身の建設業での経験を見ます。

基本になるのは、経営業務を管理した経験5年、権限の委任を受けて経営管理を担った経験5年、経営業務全般を補佐した経験6年という3つの経路です。

ここでいう年数は、建設会社に勤めた年数ではありません。

どの立場で、どこまで経営業務を担った期間なのかが決め手になります。

経管の経験経路。本人の建設業経験による5年・5年・6年の経路と、常勤役員等に直接補佐者を組み合わせる体制を分ける。詳しい条件は本文で説明。

図は経路の見取り図です。

本人の経験で満たす方法と、常勤役員等・直接補佐者を組み合わせる方法では条件が違います。

まず次の表で、経験した立場と仕事を照らしてください。

常勤役員等本人の経験で満たす3つの経路
経験の経路 年数と、経験の中身
経営業務を管理した経験 建設業で5年以上。役員、個人事業主、支配人、支店長・営業所長など、営業取引上対外的に責任を負う地位で、経営業務を総合的に管理した経験です。
権限の委任を受けた、準ずる地位での経験 建設業で5年以上。取締役会設置会社で、取締役会の決議による業務執行権限の委任を受けた執行役員等として、具体的な業務執行に専念した経験などが対象です。
準ずる地位で経営業務を補佐した経験 建設業で6年以上。役員・事業主・支店長等に次ぐ職制上の地位で、資金調達、人員配置、下請契約など、経営業務全般に従事した経験です。

参考

例えば、塗装工事の会社で要件に当てはまる経営管理を5年間担った人が、内装仕上工事業の許可を目指す場合です。

経験した建設業の業種が違うという理由だけで、6年が必要になるわけではありません。

現在の経管要件では、建設業の業種を区別しません。

ただし、内装仕上工事業の営業所技術者等として必要な資格・実務経験は別の要件です。

経営経験が使えることと、技術者の条件を満たすことは切り分けてください。

現場の経験や家業の手伝いは、肩書ではなく担当していた範囲を見る

職人として10年働いた、現場監督を長く務めた、親の会社を手伝ってきた。

こうした経験があっても、それだけで経管に該当するとは判断できません。

例えば、現場の工程や作業員の配置を担当していたとしても、会社の資金調達や下請契約などを含む経営業務全般まで補佐していたかは、もう一段確かめる必要があります。

振り返るときは、「工事部長だった」「父を手伝った」という説明だけで止めず、誰の次の立場にいて、何を決め、どの仕事を任されていたかを書き出すと、使える経路が見えやすくなります。

以前の会社や個人事業の経験も、期間ごとにたどる

候補者自身の経験は、今の会社だけに限りません。

以前の会社の役員経験や個人事業主としての経験も、該当する立場・仕事・期間を証明できれば検討できます。

例えば、建設業を総合的に経営した個人事業の期間と、その後の法人役員としての期間があるなら、別々の経歴として捨てずに年表へ並べます。

期間が重なる部分を二重に数えず、それぞれの実態と資料を確かめましょう。

  • 要件に当てはまる権限委任を受けた経験と、経営業務の管理責任者としての経験を合わせ、5年以上で判定する取扱いがあります。
  • 要件に当てはまる補佐経験に、権限委任を受けた経験や経営業務の管理責任者としての経験を合わせ、6年以上で判定する取扱いもあります。

異なる立場の経験を何でも足せるわけではありません。

開始・終了年月、中断期間、各期間の担当業務を分け、どの経路で数えるかを決めます。

本人の経験だけでは届かないときの「役員等+直接補佐者」

本人だけで前の3経路を満たさない場合でも、一定の経験を持つ常勤役員等と、その人を直接補佐する体制によって満たす方法があります。

ただし、役員側と補佐する側の両方の条件が必要です。

体制で満たす場合の条件
誰の条件か 必要な経験・配置
常勤役員等:いずれかの経験 ①建設業の役員等として2年以上を含め、建設業で役員等または役員等に次ぐ職制上の地位として5年以上。後者は財務管理・労務管理・業務運営のいずれかを担当するものです。
②業種を問わず役員等として5年以上で、そのうち建設業の役員等として2年以上。
直接補佐者:3分野を満たす 申請する事業者で、建設業の財務管理・労務管理・業務運営をそれぞれ5年以上経験した人を置きます。組織上も実態上も常勤役員等から直接指揮を受け、常勤で業務を行う体制です。

財務管理は工事資金の調達や資金繰り、下請代金の支払いなど。

労務管理は勤怠管理や社会保険関係の手続きなど。

業務運営は会社の経営・運営方針の策定と実施などを指します。

3分野それぞれの経験を証明できれば、1人が複数の直接補佐の役割を兼ねることは可能です。

ただし、常勤役員等本人が自分の直接補佐者を兼ねることはできません。

ココがポイント

候補者本人の経営経験には他社の経験を検討できますが、直接補佐者側の5年は、申請する事業者での経験です。新設会社に経験豊富な人を採用しただけで、この体制の条件がそろうわけではありません。

経験を満たしていても、申請時の役職と常勤性が必要

過去の支店長としての経験が使えることと、今の会社で支店長のまま経管になれることは同じではありません。

申請する事業者では、次の立場を満たす必要があります。

  • 法人:常勤の役員のうち1人。社長に限らず、取締役、持分会社の業務を執行する社員、執行役などが対象です。
  • 個人事業:事業主本人または支配人。支配人は単なる店長の呼称ではなく、包括的な権限を持ち、支配人登記で確認される立場です。

「執行役員」という肩書だけで現在の役員に含まれるわけではありません。

役員に準ずる者として扱われる条件を検討する場合は、取締役会の決議、具体的な権限委譲、組織図・規程などをそろえて判断します。

建設業の一部の営業分野だけ、資金・資材の調達だけといった権限委譲では足りません。

常勤性は、原則として本社・本店等で所定の時間に職務を行う実態で見ます。

国のガイドラインはテレワークも含めていますが、登記に名前があるだけで足りるものではありません。

他社勤務や別の専任職がある場合は、勤務場所・時間・兼務内容を示す必要があります。

経管と営業所技術者等の両方の要件を満たし、同一営業所(原則として本社・本店等)内であれば、同じ人が兼任できる取扱いがあります。

資格・経験だけでなく、実際の配置も合わせて確かめてください。

建設業許可、経管と技術者を兼任できる条件。
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経験経路と現在の配置の全国共通の基準は、国土交通省「許可の要件」と、建設業許可事務ガイドラインの第7条関係に示されています。

経管の証明書類は「地位・工事実績・常勤性」を年表に重ねる

経歴と手元の資料を対応させる準備のイメージ
経歴と手元の資料を対応させる準備のイメージ

「経験はあるはずなのに、何から集めればよいか分からない」。

そんなときは、手当たり次第に書類を集めるより、先に経験の年表を1枚作る方が不足を見つけやすくなります。

登記は役員だった期間を示しますが、その会社が建設業を営んでいた事実まで分かるとは限りません。

工事契約書は工事の実績を示しても、候補者が経営を担っていた立場までは示しません。

どの事実を、どの資料で説明するか
証明したいこと 資料の例と探す先
役職・権限と経験期間 法人の履歴事項・閉鎖事項証明書は法務局等で取得。個人事業の確定申告書は本人の保存控えを探します。権限委任や補佐経験は、当時の会社の組織図、業務分掌規程、議事録、人事発令書なども照合します。
その期間の建設業の実績 建設業許可通知書・許可申請書控えを、当時の事業者の保存資料から探します。許可を持たない期間は、工事請負契約書・請求書等で建設業を営んだ事実を示します。
在籍・現在の常勤性 被保険者記録照会回答票、標準報酬決定通知書、確定申告書等。過去の在籍を示す資料と、申請時点の常勤性を示す資料を分けます。加入状況や年齢などで必要資料は変わります。

これは全国一律の提出書類一覧ではありません。

必要な期間分、資料の件数、原本・写し、追加資料は、提出先と経験経路によって変わります。

年表には、資料がない期間も空欄のまま残す

例えば、以前の法人で役員として3年、その後に個人事業主として2年、建設業を総合的に経営してきた場合です。

これは経歴の整理例であり、年数を足しただけで認定される例ではありません。

経歴と資料を対応させる整理例
期間・立場 先に探すもの まだ分からないこと
以前の法人役員として3年 役員在任期間の登記、会社の許可関係資料、担当業務が分かるもの その全期間に建設業を営み、経営を管理していたことをどう示すか
個人事業主として2年 確定申告書、工事契約書・請求書等 開始・終了年月、必要な期間分の資料がそろうか
申請する会社での現在の配置 現在の役員等の立場・勤務・常勤性を示す資料 他社兼務があるか、いつから実際に常勤できるか

年月、勤務先、役職、担当業務、手元にある資料を並べれば、「経験そのものが足りない」のか、「経験はあるが一部の資料が足りない」のかが分かれてきます。

分からない欄を推測で埋めず、そのまま次の確認事項にしましょう。

申請先の窓口では「何の事実を示す資料か」を聞く

兵庫県の2026年3月の手引きでは、法人の申請日現在の常勤性について、被保険者記録照会回答票または直近の標準報酬決定通知書等を示しています。

年齢・加入状況等で扱いが分かれるため、古い健康保険証や住民票だけで足りるとは決められません。

兵庫県知事許可なら、主たる営業所を管轄する土木事務所の建設業許可担当で、最新の建設業許可申請等の手引きの確認資料欄を探します。

他の許可行政庁へ申請する場合は、その提出先の最新案内を使ってください。

持参するのは、候補者の経歴年表、申請予定の法人・個人の情報、営業所所在地、手元の登記・許可関係書類・契約書等の写しです。

そのうえで、次を具体的に尋ねると準備が進みます。

  • この経歴を、どの経験経路で検討するか。
  • 追加資料は、どの期間の、どの事実を示すために必要か。
  • 既にある資料で足りる部分と、別の資料を用意する部分はどこか。

経歴が複数の会社にまたがる、前の会社の書類が少ないなど、集める順序に迷う場合は、今ある資料からご相談いただけます。

サクセスファン行政書士事務所では、経歴と不足資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応をお手伝いします。

経管の経験が足りない・証明書類がないときの進め方

経験の不足は、別の経路や候補者を検討する

経営業務を担った期間や立場が足りない場合は、書類を増やすだけでは解決しません。

本人の別の経歴を含められるか、別の常勤役員候補がいるか、直接補佐者を置く体制が成立するかを順に検討します。

新しい候補者を迎える場合も、実際の役職・権限・勤務を伴う配置が必要です。

いずれの経路にも当てはまらなければ、要件を満たす体制を整えるまで許可申請の前提はそろいません。

取得が必要な受注予定があるなら、許可が間に合うことを前提に契約を進めず、発注者と時期・体制を見直します。

経管以外にも、技術者や財産的基礎などの要件が残っていないか、全体を合わせて確かめてください。

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証明は原則として、経験した法人の代表者や個人事業主に求める取扱いです。

国のガイドラインでは、元勤務先が解散した場合には、当時、本人と同等以上の地位にあった人による証明を検討する取扱いがあります。

それも正当な理由により得られず、やむを得ず自己証明する場合は、理由を備考欄に記載し、必要に応じて第三者の証明や他の確認資料を添える扱いです。

自己証明を選べば証拠が不要になる、という制度ではありません。

前の会社へ依頼した経緯、得られない理由、不足する期間、代わりに出せる資料を示し、申請先に証明方法を相談してください。

個別の資料で判断されるため、協力が得られないという事情だけで認定の可否を断定できません。

自分で進めるところと、相談するところを分ける

経歴が一つの事業者にまとまり、必要な資料もそろっているなら、最新の手引きを読みながら自分で準備を進める方法があります。

年表や資料の一覧を作る作業は、行政書士へ依頼する場合にも役立ちます。

一方、補佐経験の範囲、複数の経験の通算、元勤務先の証明方法などで迷うなら、すべて集め切る前に相談すると、何を取り寄せるべきかを絞れます。

経歴の認定は、提出資料をもとに許可行政庁が判断します。

経管の退職・交代は、欠員になる前に後任の資料までそろえる

経管の交代では、退職日までに後任の経験・証明資料・常勤になる日をそろえることが大切です。

許可を取った後も、経管に関する体制を維持する必要があります。

後任を探す際は、経験があるかだけでなく、それを証明できるか、いつから常勤役員等として勤務できるかまで確かめます。

直接補佐者を置く体制なら、その人の退職・交代も対象です。

交代の時期に応じた対応
今の状況 先に進めること
交代を予定している 後任の経験経路・証明資料・常勤になる日を確かめ、要件を満たす体制に空白が生じない配置と変更届を準備します。
すでに不在、要件を失った可能性がある 不在となった日、候補者、現在の契約・工事状況を整理し、直ちに許可行政庁へ相談します。後任を探す間も許可を当然に維持できるとは考えません。

常勤役員等の変更届は2週間以内です。

要件を満たさなくなった場合も、建設業法第11条第5項により2週間以内の届出が必要になります。

ココに注意

この2週間は、経管が不在でもよい猶予期間ではありません。後任がなく要件を満たさなくなれば、建設業法第29条第1項第1号による許可取消しの事由になります。

すでに要件を失った可能性がある場合は、新規受注をそのまま進めず、必要な届出、許可の取扱い、既契約工事への対応を許可行政庁に確かめてください。

工事を一律に放置せず、安全確保と発注者への説明も必要です。

契約解除・損害賠償などの紛争は、行政手続とは別に弁護士へ相談します。

交代の相談では、候補者の経歴と手元の資料に加え、現在の経管の退職予定日、後任が勤務できる日、進行中の工事を分かる範囲でお知らせください。

新規申請の相談なら、申請する法人・個人の別、営業所所在地、取りたい業種、取得希望時期があると準備を進めやすくなります。

経歴や資料に不明な点が残っていても構いません。

対応地域・依頼範囲・費用を個別に確かめながら、今ある材料から必要な準備を一緒に整理します。

本記事は2026年10月に確認した公的資料に基づく一般的な案内です。個別の経歴・資料の認定と提出方法は、申請先の最新の案内に従ってください。

電話でのご相談:090-3542-8440

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年2月行政書士開業。会社設立・創業融資・建設業・産廃・運送業・古物商・民泊・不動産関連許可などの経営法務を専門に5000件以上の許認可手続きを行う。西日本全域対応のフットワークの軽さとマーケティング企画力で、県内トップクラスの実績を誇る。エグゼクティブ経営コーチとして、500人以上の経営・起業サポートを行う。

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