「リフォーム一式で見積もったけれど、建築一式の許可で受けてよいのだろうか」。
「内装も設備も扱う自社は、どの業種を取ればよいのか」。
建設業許可の業種は、見積書の呼び名ではなく、実際に請け負う工事の内容で選びます。
全部で29業種。
まず一覧で候補を探し、複数の工事が混ざるときは、その関係と施工する体制をほどいて考えると、自社に必要な範囲が見えてきます。
29業種をすべて覚える必要はありません。
受けたい工事の見積書を手元に置き、当てはまるところから読み進めてください。
建設業許可29業種一覧|自社の工事に近いものを探す
29業種の内訳は、2つの一式工事と27の専門工事です。
次の表は代表例です。
同じ呼び名でも、施工方法や対象施設、請け負う範囲によって区分が変わることがあります。
「名前が合うから確定」ではなく、候補を探すために使いましょう。
| 業種 | 工事の位置づけ |
|---|---|
| 土木工事業(土木一式工事) | 総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物を建設する工事 |
| 建築工事業(建築一式工事) | 総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事 |
一式工事は「専門工事の許可を全部まとめたもの」ではありません。
単独の専門工事を受ける場合との違いは、一式工事の説明で具体的に扱います。
27の専門工事と代表例
専門工事は、探しやすいように4つのまとまりで並べました。
この4分類は記事上の整理で、法令上の許可区分ではありません。
| 業種 | 代表的な工事 |
|---|---|
| 大工工事業 | 型枠工事、造作工事 |
| 鉄筋工事業 | 鉄筋加工・組立 |
| 鋼構造物工事業 | 鉄骨工事、橋梁 |
| とび・土工・コンクリート工事業 | 足場、掘削、基礎、コンクリート打設 |
| 業種 | 代表的な工事 |
|---|---|
| 左官工事業 | モルタル、漆喰、建築物へのモルタル吹付 |
| 石工事業 | 石積み、石材加工 |
| 屋根工事業 | 瓦、スレート、金属屋根 |
| タイル・れんが・ブロック工事業 | 外壁タイル、コンクリートブロック |
| 板金工事業 | 建築板金、雨樋 |
| ガラス工事業 | ガラス加工取付け |
| 塗装工事業 | 外壁塗装、内装塗装 |
| 防水工事業 | アスファルト防水、シーリング |
| 内装仕上工事業 | クロス、床仕上げ、間仕切り |
| 建具工事業 | サッシ、シャッター、ドア |
| 業種 | 代表的な工事 |
|---|---|
| 電気工事業 | 照明、送配電 |
| 管工事業 | 空調、給排水、ダクト、ガス |
| 熱絶縁工事業 | 保温保冷工事 |
| 電気通信工事業 | LAN、電話、放送設備 |
| 消防施設工事業 | スプリンクラー、屋内消火栓 |
| 業種 | 代表的な工事 |
|---|---|
| 舗装工事業 | アスファルト舗装 |
| しゅんせつ工事業 | 河川等の土砂除去 |
| 造園工事業 | 植栽、公園整備 |
| さく井工事業 | 井戸、温泉掘削 |
| 機械器具設置工事業 | プラント、エレベーター設置 |
| 水道施設工事業 | 取水・浄水・配水施設、下水処理場内の処理設備 |
| 清掃施設工事業 | ごみ処理施設 |
| 解体工事業 | 工作物の解体 |
候補が見つかったら、次は「何を造るか」「どのように施工するか」「自社がどこまで請け負うか」を見積内訳や図面と照らし合わせます。
複数の候補が残っても、それだけで全業種の許可が必要と決まるわけではありません。
自社の工事はどの業種?一式・リフォーム・附帯を分けて考える
工事内容を業種へ置き換えるときは、名称だけでなく、工事全体と個々の作業の関係を見ることが大切です。
受注できる範囲と、誰が施工できるかも分けて考えます。

この図は考える順序を示したもので、業種や許可の要否を自動的に決める判定表ではありません。
以下で、自社の工事に当てはめるための条件を見ていきましょう。
一式工事の許可で、専門工事を何でも受けられるわけではない
土木一式工事と建築一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとに、土木工作物や建築物を建設する工事です。
原則として元請として工事全体をまとめる場合が対象になります。
必ず2つ以上の専門工事が組み合わされることだけを条件とする制度ではなく、規模や複雑性から個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれます。
逆に、専門工事を2つまとめたから自動的に一式工事になるわけでもありません。
ココに注意
建築一式の許可だけで、内装・屋根・塗装などの専門工事を単独で自由に受注できるわけではありません。
単独の専門工事が軽微な工事に該当しなければ、その業種の許可が必要です。
また、一式工事の許可が「管理だけで自社施工は禁止」という意味でもありません。
一式工事の中の専門工事を自ら施工する場合には、軽微な工事を除き、該当する主任技術者要件を満たす専門技術者を置くなどの対応が必要です。
自ら施工しない場合は、その専門業種の許可業者に施工させます。
建築一式として受けられる範囲をもう少し詳しく知りたい方は、専門工事との違いを次の記事で確かめてください。
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建築一式工事の要件や許可申請手順と建設業許可サポート
「建築一式の許可があれば、屋根も内装も設備もすべて単独で受注できる」とは限りません。まず、受注する工事が建築一式工事なのか、個別の専門工事なのかを確認する必要があります。 この記事では、建築一式工事の ...
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リフォームは、見積書の「一式」を具体的な施工内容へほどく
29業種に「リフォーム工事業」という区分はありません。
内装仕上げ、設備、塗装、造作など、施工内容に対応する業種を確認します。
- クロス・カーペット・間仕切りなどの仕上げ:内装仕上工事を検討します。
- 木材による加工・取付け・造作:大工工事等を検討します。ただし、木材を使う工事でも内装仕上工事に該当する例があり、材料名だけでは決まりません。
- 給排水・空調設備:管工事等を検討します。機器を置くだけの売買か、配管等の施工を請け負うかも区別します。
- 外壁の塗り替え:塗装工事を検討します。
- 大規模な増改築・リノベーション:建築一式に該当するか、専門工事の組合せかを、規模・複雑性・総合調整の必要性から判断します。
例えば「クロスとキッチン交換を合計600万円で受ける」という情報だけでは、必要業種を確定できません。
クロスの仕上げだけなのか、給排水管や電気配線まで施工するのか。
キッチン交換に必要な補修なのか、別の目的で頼まれた内装工事なのか。
金額と一緒に、何を完成させる契約なのかを見ます。
見積内訳に「仕上げ」「造作」「配管」「電気」など実際の作業を書き添えると、候補業種と、次に確かめたい点を分けやすくなります。
金額が最も高い項目を選ぶだけで、主たる工事が決まるわけではありません。
附帯工事は「一緒に頼まれたか」より、主工事との関係で判断する
許可を受けた業種の工事に附帯する他の建設工事は、建設業法第4条により併せて請け負うことができます。
ただし、独立した工事を単に同じ契約に入れたから附帯工事になるわけではありません。
主たる工事の施工によって必要になった、または主たる工事を行うために必要な従たる工事で、それ自体が独立した使用目的に供されるものではないことが判断の軸です。
準備・施工・仕上げとして一連の工事となる必要性や相当性、注文者の利便や契約慣行も踏まえて判断します。
例えば設備取付けに伴う壁の開口・補修が考えられますが、工事目的や範囲を見ずに一律に断定することはできません。
ココがポイント
附帯工事を受注できることと、誰が施工するかは別に確認します。
附帯工事が軽微な工事に当たらない場合、自ら施工するならその工事の主任技術者要件を満たす専門技術者を配置し、そうしない場合はその業種の許可業者に施工させます。
自社が附帯工事の業種許可を取得することだけが唯一の方法ではありません。
電気工事士などの作業資格も別に必要です。
契約前に「主たる工事」「附帯する理由」「自社施工か下請施工か」「担当技術者」を1枚にまとめ、建設業担当窓口へ確認すると判断材料が伝わりやすくなります。
材料名・機器名が同じでも、業種が違うことがある
「金属を使うから板金」「機械を据えるから機械器具設置」とは限りません。
完成させる対象と施工内容で、専門工事の区分が変わります。
| 工事の内容 | 照らし合わせる業種 |
|---|---|
| 金属薄板で屋根をふく | 屋根工事。建物の内外装に板金を張る建築板金とは区別 |
| 建物内の通常の空調機器を設置する | 管工事。機器の設置すべてを機械器具設置とは扱わない |
| 家屋等の敷地内配管・上水道の配水小管 | 管工事 |
| 取水・浄水・配水施設、下水処理場内の処理設備 | 水道施設工事 |
| 公道下等の下水道配管・下水処理場自体の敷地造成 | 土木一式工事 |
こうした工事の内容と区分は、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインに示されています。
例えば、トンネルや地下道等の給排気機器は機械器具設置工事に区分されます。
同じ空気を扱う設備でも、通常の建物内空調とは対象が違うためです。
配管も「道路の下なら水道施設」「住宅なら管」という場所だけの二択にはできません。
図面に対象施設と工事範囲を示すことが、区分を確かめる近道になります。
見積書に複数の工事が並び、業種や附帯工事の分け方で迷う場合は、その内訳からご相談いただけます。
役所に何を聞き、どの資料を用意するかを一緒に整理します。
業種が分かったら、許可が必要な金額と別制度を確かめる
業種を絞ることと、その工事に許可が必要かを判断することは別の作業です。
ここでは金額による区切りと、軽微な工事でも残る別制度の手続きを分けて押さえます。
金額は税込・支給材料を含めて判断する
- 建築一式以外:工事1件の請負代金が税込500万円未満なら軽微な工事です。
- 建築一式:税込1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が対象です。
木造住宅は、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住用に供するものです。
店舗等の併用住宅は用途割合も確認します。
500万円・1,500万円・150㎡ちょうどは、それぞれ「未満」には入りません。
注文者が材料を支給する場合は、その市場価格と運送賃を加えて判断します。
また、同じ工事を正当な理由なく分割した場合は合算します。
「工期や現場が近い工事はすべて合算」と決めつけるのではなく、契約を分ける正当な理由と工事の実態を確認します。
追加注文や支給材料があるときの計算は、次の記事の具体例に当てはめてください。
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軽微でも、解体や電気などの別法令の手続きが不要になるとは限りません。
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建物等を単独で解体する工事が税込500万円以上なら、原則として解体工事業の建設業許可が必要です。
一式工事や他の専門工事に伴う解体とは区分が異なる場合があります。
軽微な解体工事だけでも、土木・建築・解体のいずれかの建設業許可を持たない場合には施工県ごとの解体工事業登録が必要です。
解体工事を予定している方は、許可と登録のどちらが必要かを次の記事で照らし合わせてください。
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建設業許可「解体工事」の要件と費用を解説!登録との違いは?
解体工事を受注する前に、まず「工事の内容」「税込の請負金額」「現在の許可・登録」を並べて確認しましょう。 建物などを単独で解体する工事を税込500万円以上で請け負う場合は、原則として建設業許可の「解体 ...
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電気工事は、建設業許可の要否とは別に電気工事業法上の手続きを確認します。
建設業許可の有無、扱う電気工作物の種類により、登録・通知・みなし登録の届出・みなし通知に分かれます。
「建設業許可があれば何も届けなくてよい」「誰でも同じ登録をする」のどちらでもありません。
営業所と施工する設備を整理し、都道府県の電気工事業担当または所管の産業保安監督部へ、必要な区分・主任電気工事士等の体制を確認します。
作業者に必要な電気工事士等の資格も別の確認事項です。
手続きの区分は、例えば神奈川県の電気工事業の登録・届出案内で違いを確認できます。実際の提出先や様式は、営業所の所在地等に応じた所管窓口の案内に従ってください。
必要な業種を取る・増やすには、技術者と資料から準備する
受けたい工事の業種が見えてきたら、今の許可通知書と並べてみましょう。
初めて申請する方も、業種を増やす方も、次の鍵はその業種に対応する技術者と、要件を証明する資料です。
資格・経験を先に照らし、集める資料を絞る
営業所ごとに、申請する業種に対応する営業所技術者等(従来の専任技術者)が必要です。
対象資格のほか、指定学科と経験、10年以上の実務経験、対象となる施工管理技術検定の合格と経験など、使えるルートは業種によって異なります。
資格がなくても、学歴などによって必要な実務経験年数が変わる場合があります。
まず学歴・資格・工事経験を並べ、申請先の資格区分表で自分に合う証明方法を選びましょう。
経験で申請する場合は、勤務先、在籍期間、工事内容と担当を整理し、当時の契約書・注文書・請求書・入金記録等で裏付けます。
「リフォーム一式」など内容が曖昧な資料は、当時の見積内訳や図面を添えて説明します。
必要な資料の件数や原本・写しの扱いは、申請先の案内に従います。
使える資格や経験年数、その証明資料を詳しく知りたい方は、次の記事へ進んでください。
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建設業許可の専任技術者とは|資格・実務経験と証明書類
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経営管理体制・財産的基礎・社会保険等の共通要件も別途必要です。
指定建設業7業種の特定許可は、資格・認定の条件が別
土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園は指定建設業です。
これらで特定建設業許可を取る場合、営業所の技術者は対象となる国家資格者または国土交通大臣認定者である必要があります。
通常の実務経験と指導監督的実務経験を組み合わせるルートだけでは認められません。
一方、「どの業種も必ず1級施工管理技士だけ」と限定するのも誤りです。
対応する建築士・技術士等の資格や大臣認定の有無を、業種ごとの資格区分表で確認します。
一般か特定かで迷う場合は、元請として下請へ発注する金額と許可区分を、次の記事で照らし合わせてください。
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建設業許可の種類|一般・特定と知事・大臣の選び方
「大きな工事の話が来た。一般許可のままで受けてよいだろうか」「県外の現場が増えたら、大臣許可に変えないといけないのだろうか」。 ココがポイント この二つは、別の物差しで考えます。 一般・特定は、元請工 ...
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許可業種を増やしても、個々の現場の技術者配置や公共工事の入札参加資格まで自動的に満たすわけではありません。
業種追加の費用と、受注までの段取り
現在の許可と同じ一般・特定区分で業種を増やす場合は、通常は業種追加を検討し、法定手数料は知事・大臣とも5万円です。
持っていない一般・特定区分を新たに取る場合は「般・特新規」など申請区分が変わります。
一般・特定を同時に扱う場合や更新を併せる場合は合計額も確認します。
技術者を資格で証明する場合と実務経験で証明する場合では添付資料が異なり、すべての申請で実務経験証明書が必須というわけではありません。
標準処理期間は申請先・申請区分・提出方法によって異なります。
不足資料の収集や補正期間も考慮し、受注予定から逆算します。
申請中というだけでは、追加許可が必要な工事を受注できません。
| 進めること | 手元でそろえる判断材料 |
|---|---|
| 1 受けたい工事を分ける | 過去・予定工事の見積書や図面。内容・税込金額・契約範囲を示す |
| 2 今の許可と照らす | 許可通知書。受けたい業種が既存の一般・特定区分に含まれるかを見る |
| 3 技術者の証明方法を選ぶ | 担当候補者の資格証、学歴・経歴、必要に応じて当時の工事資料 |
| 4 迷う部分を申請先へ聞く | 主たる営業所を所管する建設業許可窓口へ、業種区分と証明資料を相談。大臣許可は所管の地方整備局等へ |
| 5 日程と費用を定めて申請する | 申請区分・手数料・処理期間を踏まえ、不足資料の収集と補正の時間も見込む |
この表は準備の進め方であり、全国共通の提出書類一覧ではありません。
技術者の証明方法や申請先によって、求められる資料は異なります。
兵庫県知事許可を申請する場合は、兵庫県の建設業許可手引き・様式案内を使えます。他の申請先では、その窓口の最新手引きで必要資料をそろえてください。
業種と技術者の見通しが立ったら、経営管理体制や資金、社会保険などの共通要件を次の記事で照らし合わせてください。
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建設業許可の要件とは|新規申請前に確認すべき主要要件と注意点
行政書士 小野馨 こんにちは 開業20年 建設業許可の実績豊富な行政書士の小野馨です。 今回は建設業許可の要件についてお伝えします 「現場の経験は長いけれど、経営経験として認められるだろうか」「資格を ...
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自社で判断できる工事は、そのまま準備を進めて構いません。
判断が難しいものだけ図面や見積内訳に印を付ければ、役所にも「この工事の、この部分が分からない」と具体的に質問できます。
当事務所では、役所への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応をお手伝いしています。
「どの業種を取ればよいか分からない」段階でも、予定する工事と現在の許可をお知らせください。
見積書や許可通知書がまだ手元になければ、今分かる範囲からご相談いただけます。
依頼する範囲と費用は事前にご確認いただけます。
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