解体工事業登録は誰に必要?許可との違いを先に確認
解体工事業とは?
解体工事業とは、建設業の一種で既存の建物や構造物を安全かつ効率的に取り壊すための解体業務を行います。
解体工事業を営む場合、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可のいずれかを受けている事業者を除き、施工する場所の都道府県ごとに解体工事業登録が必要です。本店がある県の登録だけで全国の解体工事を受注できるわけではありません。
建物等を単独で解体する工事は、原則として税込500万円以上なら「解体工事業」の建設業許可が必要です。500万円未満でも上記の登録が必要となります。正当な理由のない契約分割や注文者支給材等がある場合は、金額の算定にも注意してください。
一式工事や他の専門工事に含まれる解体は区分が異なる場合があります。工事名ではなく見積内訳・図面・契約範囲で判断し、登録不要の許可を持つことと、その工事を許可業種として請け負えることを混同しないでください。

500万円以上の受注を予定する方へ
建設業許可の「解体工事業」は2016年に新設された制度です。登録と許可の違い、営業所技術者等の要件、費用・業種追加はこちらで確認できます。
ぜひ併せてご覧ください。
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解体工事業登録の要件とは?
技術管理者の選任と登録拒否事由への非該当が主な要件です。建設業許可と違い、経営経験5年や500万円の財産的基礎を登録要件として求める制度ではありません。ただし、実際の工事に必要な資金・人員を別に準備することは必要です。
解体工事の登録要件は以下の通りです。
技術管理者の配置
解体工事業登録のためには、基準を満たす技術管理者を配置する必要があります。
技術管理者の資格要件
以下は解体工事業登録の基準です。建設業許可の営業所技術者等とは資格・経験の扱いが異なります。実務経験ルートで年数を短縮する講習は、所定の「解体工事施工技術講習」です。許可のための「登録解体工事講習」と取り違えないよう、講習名を確認してください。
実務経験者
- 大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
- 高等専門学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
- 高等学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
- 中等教育学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
- 解体工事に関し8年以上実務経験を有する者(国土交通大臣の講習を受けた場合は7年以上)
講習受講者
- 大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
- 高等専門学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
- 高等学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
- 中等教育学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
- 解体工事に関し7年以上実務経験を有する者
資格保有者
- 一級又は二級建築士
- 一級建設機械施工技士、二級建設機械施工技士(種別を「第一種」又は「第二種」とするものに限る。)
- 一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る。)
- 一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士(種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。)
- 一級のとび・とび工の技能検定に合格した者
- 二級のとびあるいはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
- 技術士(2次試験の建設部門に合格した者に限る。)
- 解体工事施工技士試験(技術管理者の基準に適合する登録試験)の合格者
※試験についても、建設リサイクル法の技術管理者に関する登録試験と、建設業法の登録解体工事試験は別の制度です。受験案内・合格証がどちらの要件に対応するかを確認してください。
※土木工学科等とは、土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科のことです。
実務経験を証明するときの注意点
解体工事の施工を指揮・監督した経験や、実際に施工に携わった技術上の経験を整理します。単なる雑務だけの期間とは区別します。勤務先・従事期間・建物の構造・工事内容を年表にし、原則として当時の使用者に証明を依頼します。
会社の解散などで元の使用者の証明を得られない場合は、理由と残っている資料を申請先へ示し、所定の代替方法を確認してください。「現在、許可を持っていないから過去の経験はすべて使えない」と判断するのではなく、当時の勤務先・工事・許可や登録の状況を分けて確認します。違法な受注や架空の経験を正当化するものではありません。
登録を拒否される事由
登録取消しから2年未経過、営業停止期間中、建設リサイクル法等への違反により罰金以上の刑を受け執行終了等から2年未経過、暴力団員等、技術管理者の未選任などが対象です。法人では役員等の該当状況も確認します。虚偽記載や重要な事実の欠落がある申請も認められません。
対象となる役員等の範囲は登記された取締役だけとは限りません。処分歴がある場合は、処分日・根拠法令・終了日が分かる資料を準備し、申請先で確認します。
申請に必要な書類・手数料・日程
兵庫県の2026年1月の手引きでは、新規登録手数料は33,000円、更新は26,000円です。これは行政庁へ納める費用で、証明書代や行政書士報酬は別です。他県の金額・納付方法はその県の最新案内を確認してください。
- 申請者:登録申請書、誓約書、申請者・役員等の調書を準備します。
- 本人・法人の情報:法人の登記事項証明書、必要な対象者の住民票等を用意します。兵庫県の住民票等は原則として申請前3か月以内発行のものを使います。
- 技術管理者:資格証の写し、または実務経験証明書、該当する卒業・講習証明など、選んだルートに応じた資料を準備します。
- 営業所:所在地略図を作成します。登記・住民票と異なる所在地を主たる営業所とする場合は、兵庫県では賃貸借契約書等の使用権原を示す資料も確認します。
兵庫県は提出から登録までの標準を約1か月と案内しています。書類不足や確認事項がある場合は延びることがあるため、受注・着工予定日から余裕を持って準備します。申請書を出しただけで登録が完了したことにはなりません。
申請する県と、その県内の提出窓口を分ける
例えば大阪に本店があり、兵庫と大阪で解体工事をするなら、必要な登録は施工地である兵庫・大阪の両方です。
兵庫県への申請については、主たる営業所が県内なら所在地を所管する土木事務所、県外なら兵庫県庁の土木部契約管理課建設業班が提出先です。「施工現場の市役所に出せばよい」とは限りません。
初回の相談では、営業所の所在地、施工予定県、現在の許可・登録、技術管理者候補の資格証と経歴を伝え、必要書類・提出方法・受付日程を確認してください。公式の窓口一覧と申請様式は兵庫県「解体工事業の登録等」にまとまっています。
解体工事業登録の有効期間
登録の有効期間は、5年です。
解体工事業の登録業者が、引き続き、解体工事業を営もうとする場合には、登録の有効期間が満了する日の30日前までに登録の更新を申請することとなります。
解体工事業の登録事項の変更届出
登録事項に変更が生じた場合は、変更後30日以内に届出が必要となります。技術管理者が退職した場合などは、単に届出だけを後回しにせず、要件を満たす後任の確保と施工管理の体制を先に確認してください。
- 商号、名称又は氏名及び住所
- 営業所の名称及び所在地
- 法人の役員
- 法定代理人
- 技術管理者
※解体工事業の登録を受けた者が、建設業の「土木工事業、建築工事業、解体工事業」の 許可を受けたときは、登録はその効力を失います。この場合、許可を受けた登録業者は 都道府県知事に対して、その旨通知しなければなりません。
解体工事業登録の準備から申請まで、相談できること
「登録だけで予定の工事を受けられるか」「技術管理者の経験をどう証明するか」「県をまたぐ場合にどこへ申請するか」で止まっている方は、現在の資料をそろえたうえでご相談ください。
当事務所では、要件と必要資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応を支援します。対応地域・依頼範囲・報酬・実費は、施工予定県と資料の状況を確認してご案内します。登録や許可の取得を保証するものではありません。
ご相談から登録後までの流れ
- 無料相談:営業所所在地、施工予定県、受注予定の工事内容と金額、現在の許可・登録をお伝えください。
- 技術管理者と資料の確認:資格証・卒業証明・経歴を確認し、使えるルートと不足する資料を整理します。
- 依頼範囲と費用の確認:ご自身で用意する資料、当事務所が担当する申請作業、報酬・実費を確認したうえで依頼を決めていただきます。
- 書類作成・申請・補正:対象県の様式で申請し、追加資料や確認事項に対応します。
- 登録通知の確認:登録番号・有効期間を確認し、営業所と現場の標識、帳簿、更新・変更届の管理を準備します。
解体工事業登録は、個々の工事に必要な建設リサイクル法の届出や石綿の事前調査を代わりに済ませる制度ではありません。また、廃棄物の運搬・処分についても別の確認が必要です。
排出事業者と収集運搬の許可の関係で迷う方は、産業廃棄物収集運搬業の案内も参考にしてください。解体の登録を取得すれば他者の産業廃棄物も自由に運べる、という意味ではありません。
メールでの無料相談は、下のフォームからお送りいただけます。電話は090-3542-8440です。
