「取引先から産廃許可を求められた」「自社の廃棄物を運ぶだけでも必要なのか」「開業までに何を準備すればよいのか」。まずは、自社がどの立場で、何を運ぶのかから考えてみましょう。

このページでは、許可が必要かどうかから、許可の範囲、取得条件、費用・期間、申請準備まで順に説明します。

決まっていることがあれば、今知りたいところから読めます。

取引先から許可を求められ、申請準備の入口で迷っている方へ。

運ぶもの、積込み・荷卸し場所、開始予定を、分かる範囲でお知らせください。

必要な許可区域・品目の整理や、申請先への事前相談についてご相談いただけます。

産業廃棄物収集運搬業許可は自社に必要か

許可取得の準備に入る前に、誰の事業から出た廃棄物を、誰が運ぶのかを整理してください。

自社で排出したものを運ぶ場合、他社から運搬を頼まれる場合、建設工事の元請・下請として運ぶ場合では、判断する条件が異なります。

「自社の車で運ぶから」「運搬料金を別に請求していないから」といった理由だけで判断せず、自社運搬・委託・元請と下請の関係を次の記事で照らし合わせてください。

参考産業廃棄物収集運搬業許可は必要？自社運搬・元請・下請の判断方法

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許可の意味や、処分業・一般廃棄物との違いから知りたい方には、制度の基本をまとめた記事があります。

参考産業廃棄物収集運搬業許可とは？制度の意味と基本をわかりやすく解説

「取引先から廃材を運んでほしいと頼まれた」「産廃の許可が必要と言われたけれど、何のための許可なのだろう」。初めて調べるときは、長い制度名だけでは、自社の仕事との関係がつかみにくいものです。 ココがポイ ...

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国の許可手続の基本情報は、環境省「産業廃棄物収集運搬業の許可」でも確認できます。

運ぶ品目・地域・方法から、必要な許可の範囲を決める

許可申請へ進む前に、まず自社がどのような収集運搬業を行うのかを具体化します。

最低限、次の内容を書き出してみてください。

• 何を運ぶのか
• どこで積み込むのか
• どこで荷卸しするのか
• 途中で積替え・保管をするのか
• どの車両・容器等を使うのか
• いつから事業を始めたいのか

この整理ができると、「自社は何の許可を、どこへ申請するのか」がかなり見えやすくなります。

取り扱う産業廃棄物の品目を決める

収集運搬業の許可では、取り扱う産業廃棄物の種類が事業の範囲に関係します。

ここで最初に考えたいのは、「20種類のうち何を付ければ安心か」ではなく、「実際の仕事で何を運ぶ予定なのか」です。

建設、解体、リフォーム、製造、設備工事など、予定する事業によって扱う廃棄物は変わります。

たとえば、建設関係の仕事だからといって、すべての事業者がまったく同じ廃棄物を運ぶわけではありません。

まず、次の順番で整理すると分かりやすくなります。

実際に予定している仕事
→ そこで発生・運搬する廃棄物
→ 正式な産業廃棄物の種類

製品名や現場での呼び方から正式な品目へ整理したい方は、20種類の分類、発生した業種・工程、混合物の見方を次の記事で確認できます。

参考産業廃棄物収集運搬業許可の品目とは？20種類から自社に必要な品目を選ぶ方法

産業廃棄物収集運搬業の許可を申請するとき、「うちの会社は何の品目を申請すればよいのだろう」と迷うことがあります。 産業廃棄物には基本となる20種類があります。しかし、20種類の一覧から、必要そうなもの ...

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通常の産業廃棄物収集運搬業許可だけで判断しないケース

この記事は、通常の産業廃棄物収集運搬業許可を中心に扱っています。

一方、取り扱う廃棄物によっては、通常の産業廃棄物とは別の許可区分を確認する必要があります。

代表的なのが特別管理産業廃棄物です。

自社が扱うものについて通常の産業廃棄物か判断しにくい場合や、別区分に該当する可能性がある場合は、普通産廃の許可だけで結論を出さず、品目専門記事や申請先行政庁の公式情報を確認してください。

特別管理産業廃棄物に当たる可能性がある場合は、対象となる廃棄物と通常の許可との違い、申請前にそろえる情報を次の記事で確認してください。

参考特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可｜対象・要件と申請準備

「産廃の許可は持っているけれど、特管も運べるのか」「取引先から特管の許可を求められた。何を追加で準備すればよいのか」。 他者から委託を受けて特別管理産業廃棄物を運ぶ事業には、原則として、その廃棄物を扱 ...

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どの都道府県等の許可が必要か確認する

必要な許可は、会社の所在地だけを見て決めるものではありません。

収集運搬のみを行う場合は、産業廃棄物を積み込む場所と荷卸しする場所が重要です。

たとえば、次の運搬を予定しているとします。

A県で積み込む
→ C県を通過する
→ B県で荷卸しする

この場合、単に通過するC県まで同じように申請対象と考えるのではなく、まず積込み地と荷卸し地であるA県・B県側の許可関係を確認します。

そこで最初に、積込み場所 → 荷卸し場所を予定案件ごとに書き出してみてください。

複数県で積卸しする場合や途中で積替え保管をする場合は、運搬経路ごとの具体例から必要な許可地域を整理できます。

参考産業廃棄物収集運搬業許可は複数県で必要？必要な許可地域を判断する方法

「産業廃棄物を県外へ運ぶ場合、何県の許可が必要なのか」 「途中で通過する県の許可も取らなければいけないのか」 「会社がある県の許可は必ず必要なのか」 複数の都道府県にまたがって産業廃棄物を収集運搬する ...

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都道府県と市のどちらへ申請するのかまで確認したい場合は、産業廃棄物収集運搬業許可の申請先・許可権者をご覧ください。

積替え・保管をするか確認する

産業廃棄物を排出場所から処分先までそのまま運ぶ場合と、途中で自社ヤード等へ降ろして積替え・保管する場合では、確認すべき内容が変わります。

申請準備の初期段階で、「運搬途中で産業廃棄物を一度降ろす予定があるか」を確認してください。

たとえば、「いったん自社ヤードへ持ち帰って、まとまってから別の車両で運びたい」という事業計画なら、「積替え・保管なし」の前提だけで申請準備を進めないことが大切です。

積替え・保管を予定する場合は、積替え・保管を含む産業廃棄物収集運搬業許可で詳細を確認してください。

車両・講習・財務など、自社の取得条件を確かめる

自社が取得したい許可の範囲が見えてきたら、次は許可申請できる状態にあるかを確認します。

検索すると「産廃許可の5要件」という表現を見かけることがあります。

確認する分野	主な確認内容
事業計画	何を、どこからどこへ、どのように運ぶか
車両・施設等	適切な設備と使用権原があるか
知識・技能	申請先が求める能力確認を満たせるか
経理的基礎	継続して事業を行える状態か
欠格事由	申請者や関係者に該当事項がないか

この5分野を確認すると、自社のどこに申請準備上の確認事項が残っているのかを把握しやすくなります。

5分野を自社の状況に照らし合わせ、未確認の条件や不足する資料を洗い出したい方は、次の要件記事へ進んでください。

参考産業廃棄物収集運搬業許可の要件とは？自社で確認する5つのポイントを解説

産業廃棄物収集運搬業許可を取りたい。 元請や取引先から「産廃の許可を取ってほしい」と言われ、初めて許可取得を調べ始めた方もいるでしょう。 では、自社は何を満たしていれば申請できるのでしょうか。 「講習 ...

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講習会・知識技能を確認する

許可申請では、産業廃棄物処理業を的確に行うための知識・技能が重要な確認事項です。

一方、「JWセンターの講習を受ければ許可が取れる」
「全国どこでも同じ人が同じ講習を法律上必ず受けなければならない」と単純に考えるのは適切ではありません。

実際に申請する前に、

• 誰が受講するのか
• どの講習課程を利用するのか
• 修了証をいつまでに準備するのか
• 申請先ではどのように扱われるのか

を確認してください。

2026年度のJWセンター新規「産業廃棄物の収集・運搬課程」は、

• オンライン形式：27,500円（税込）
• 対面形式：33,000円（税込）

です。

実際に申し込むときは、JWセンターの2026年度講習会案内などで最新情報を確認してください。

車両・運搬容器・使用権原を確認する

予定する産業廃棄物を適切に運ぶための車両・容器等も確認します。

ここで、「車両は必ず申請者自身が所有していなければならない」と一律に考える必要はありません。

つまり、次の点を合わせて考えることが重要です。

予定する廃棄物を適切に運搬できるか
＋
その車両等を使用できることを説明できるか
＋
申請先の車両登録条件に合っているか

「軽トラ1台から始めたい」「借用車を使いたい」という方も、そこで即座に諦めるのではなく、自分のケースに必要な条件を確認してください。

車両全般については、産廃許可の車両要件をご覧ください。

軽トラックなら軽トラで産廃許可を取る場合、借用車等ならレンタカー・借用車を利用する場合へ進めます。

経理的基礎を確認する

許可審査では、事業を継続して行うための経理的基礎も確認されます。

確認される内容には、次のようなものがあります。

そのため、「赤字だから自動的に不許可になる」と一つの数字だけで判断するのは適切ではありません。

一方で、赤字・債務超過等がある場合には、申請書類を全部作り終えてから考えるのではなく、早い段階で確認しておきたい論点です。

「赤字なので申請しても無理だろう」と自己判断する前に、まず何を確認すべきなのか整理してください。

詳しくは、産廃許可の経理的基礎や赤字決算・連続赤字の場合の確認事項をご覧ください。

債務超過や役員借入金が気になる場合は、債務超過・役員借入金の審査と必要書類を確認してください。

欠格事由を確認する

欠格事由は、法人そのものだけを確認すれば終わりではありません。

法人の場合には、

• 役員
• 一定の株主・出資者
• 政令で定める使用人

などが関係する場合があります。

最初から細かな欠格事由をすべて覚える必要はありません。

まず、「自社では誰まで確認する必要があるのか」を把握し、関係しそうな事情がある場合に詳細を確認すると整理しやすくなります。

車両や財務など、自社の条件で準備が止まった方へ。

申請予定地と、手元にある資料をお知らせください。

不足する確認事項を整理し、自社で用意する資料と依頼する作業を分けて進められます。

依頼する範囲と費用を確かめてから、ご判断ください。

費用はいくら、事業開始までにどれくらいかかるか

許可取得にかかる費用を整理する

許可取得の費用は、行政へ支払う申請手数料だけではありません。

たとえば、

• 行政への申請手数料
• 講習会受講料
• 証明書等の取得費
• 車両・容器等の準備費
• 複数地域へ申請する場合の費用
• 行政書士へ依頼する場合の報酬

などを分けて考える必要があります。

一例として、大阪府では、積替え・保管を含まない産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請手数料は81,000円です。

これは大阪府の例であり、全国一律の金額として扱わないでください。

大阪府で実際に申請する場合は、大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可申請案内で最新情報を確認してください。

費用を比較するときは、「行政手数料はいくらか」だけではなく、「自社が許可取得までに最終的に何を準備する必要があるか」まで見ると全体を把握しやすくなります。

許可取得までの期間は「申請前準備＋審査」で考える

申請前にも、

• 許可区域・品目の整理
• 講習
• 車両等の準備
• 証明書取得
• 財務資料の確認
• 申請書作成

などがあります。

大阪府では、手数料納付後の本審査について標準処理期間を60日としています。

ただし、60日＝準備を始めて60日後に許可が取れるという意味ではありません。

事業開始予定が決まっているなら、次の両方を見込んで逆算してください。

申請前の準備期間
＋
行政庁の審査期間

「いつ許可が欲しいか」が決まっている人ほど、必要書類より先に全体スケジュールを確認しておくことが大切です。

申請準備を進める｜必要書類と、自社で担う作業を決める

申請までの作業を、担当と予定日に落とし込む

ここまで整理した品目・地域・取得条件を基に、未着手の作業と担当者、予定日を決めます。

新規許可の準備から取得までの流れは、おおむね次のとおりです。

必要書類は申請条件を整理してから集める

新規申請では、主に、

• 事業計画関係
• 車両・施設関係
• 所有権・使用権原関係
• 知識・技能関係
• 資金・財務・税務関係
• 法人・役員等関係

の資料を確認します。

ただし、全国どこでも完全に同じ書類だけを提出するとは限りません。

必要書類を準備するときは、次の順番が重要です。

自社の申請条件を整理する
→ 申請先を確定する
→ 申請先の最新手引き・チェックリストで必要書類を確定する

書類一覧を先に暗記するより、「自社はどこへ、どの内容で申請するのか」を先に確定させる方が実務的です。

法人・個人の別、追加資料が必要な条件、書類の入手先を具体的に確認するなら、次の一覧と申請先の手引きを照合してください。

参考産業廃棄物収集運搬業許可の必要書類一覧｜法人・個人の違いと準備手順

産業廃棄物収集運搬業許可の必要書類を、共通・法人・個人・条件付きに分けて一覧で解説。入手先、直前3年の財務・納税資料、5%以上の株主等の書類、借用車の自治体差、準備の順番が分かります。

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国の基本的な添付書類については、環境省の許可手続案内でも確認できます。

許可申請は申請先の最新方法で行う

書類が整ったら、実際の申請先へ提出します。

ただし、受付方法は全国一律ではありません。

地域や手続区分によって、

• 窓口
• 電子申請
• 事前確認
• その他の受付方法

の扱いが異なる場合があります。

申請直前には、必ず実際に申請する行政庁の最新案内を確認してください。

自分で申請するか行政書士へ依頼するか

産業廃棄物収集運搬業許可は、自社で申請準備を進めることもできます。

自分で進めるか、専門家の支援を利用するかは、行政書士報酬の有無だけで比較しない方が判断しやすくなります。

たとえば次のように考えてみてください。

自分で進めやすいケース	専門家への相談を検討しやすいケース
許可地域・品目が整理できている	必要な許可地域・品目から迷っている
申請先の手引きを自分で確認できる	複数地域の申請がある
財務面などに大きな確認事項がない	赤字・債務超過等の確認事項がある
書類を集める時間を確保できる	本業があり準備時間を確保しにくい
行政への確認・補正対応も自分で行える	個別条件について確認しながら進めたい

これは「どちらが正しいか」を決める表ではありません。

自社でどこまで対応できるかを整理するための判断材料です。

自分で進める作業を具体化したい方は、講習・車両・財務資料から申請後の対応までの手順と費用を確認できます。

参考産業廃棄物収集運搬業許可を自分で申請するには？7つの手順と費用

産業廃棄物収集運搬業許可は自分で申請できます。積替え・保管なしの新規申請について、準備の順番、費用、自治体ごとの受付方法と注意点を解説します。

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地域・品目・ケース・開業・許可取得後を詳しく確認する

ここまでで、産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための共通部分は確認できました。

ここから先は、全員が同じ情報を読む必要はありません。

自社の状況に合わせて、次の4つの入口から読む記事を選んでください。

地域から探す
品目から探す
自社の条件から探す
事業段階から探す

地域から探す

実際の申請方法・必要書類・受付等は、申請する地域の最新情報で確認します。

兵庫県で申請する場合は、兵庫県の産業廃棄物収集運搬業許可を確認してください。

京都府の場合は、京都府の産業廃棄物収集運搬業許可へ進めます。

複数県をまたぐ場合は、一つずつ地域記事を読む前に何県分の許可が必要になるかを先に整理すると分かりやすくなります。

品目・廃棄物から探す

何を運ぶかがすでに決まっている場合は、品目から確認できます。

まず全体を整理するなら、産業廃棄物の品目・20種類と許可範囲を入口にしてください。

たとえば、

• 水銀使用製品産業廃棄物
• 汚泥（建設汚泥と建設発生土の違い）
• 家電リサイクルに関係する廃棄物
• 建設現場から発生する廃棄物と必要な許可品目
• 廃石膏ボードの分類と許可品目

など、自社が扱うものが明確であれば、該当する解説へ進んでください。

水銀関係の区分や混合物は前の品目記事でも扱っています。

家電など個別制度が関係しそうなものは、廃棄物の情報をそろえて申請先にも確かめましょう。

「建設8品目」という言葉で調べている場合も、その呼び方だけで申請内容を決めず、実際に自社が運ぶものを正式な許可品目へ整理することが大切です。

車両・会社の状況から探す

自社の状況から確認することもできます。

軽トラックで始めたい
→ 軽トラで産廃許可を取る場合

レンタカー・借用車を使いたい
→ レンタカー・借用車を使う場合

赤字・債務超過がある
→ 産廃許可の経理的基礎

積替え・保管を行いたい
→ 積替え・保管を含む許可

自社で排出した産業廃棄物だけを運ぶ
→ 自社運搬の車両表示・携帯書面と運搬前の準備

自社に関係する論点だけを深掘りしてください。

すべての記事を最初から読む必要はありません。

産業廃棄物収集運搬業で開業・事業参入したい

これから産業廃棄物収集運搬業を始める方にとって、許可取得は事業開始準備の一部です。

許可だけでなく、

• 何を扱うか
• どの地域を商圏にするか
• どの車両で始めるか
• どのような取引を想定するか
• いつから営業したいか

も並行して整理していく必要があります。

「許可を取れるか」だけでなく、事業そのものへの参入や将来性から考えたい方は、産業廃棄物の仕事・独立・将来性をご覧ください。

許可取得後は更新・変更・運用管理へ進む

許可取得後にも必要な手続があります。

通常の許可は原則として5年間、優良産廃処理業者認定を受けた場合は7年間の有効期間です。

その後は、自社の状況に応じて、

• 産業廃棄物収集運搬業許可の更新
• 許可更新期限を過ぎた場合
• 変更内容から必要な届出・変更許可を確認する
• 車両の追加・入替時の手続
• 産業廃棄物マニフェストの総合ガイド（必要な場面・紙と電子）
• 産業廃棄物マニフェスト管理
• 電子マニフェスト

などを確認してください。

取得前の段階ですべてを詳しく覚える必要はありません。

許可取得が手続の終点ではないということだけ、今の段階で把握しておけば十分です。

決めきれない条件や申請準備を相談したい方へ

実際の申請では、

• 必要な許可区域・品目を整理する
• 自社の取得条件を確認する
• 申請先ごとの必要書類を確認する
• 申請書類を作成する
• 複数地域への申請を管理する

といった個別作業が残ります。

自社で進めることもできます。

そのうえで、「本業との両立が難しい」
「自社の場合の許可区域・品目を整理したい」
「複数地域の申請について整理したい」
「書類作成等の支援を受けたい」という場合は、行政書士への相談も選択肢になります。

サクセスファン行政書士事務所へ相談を検討する場合は、問い合わせ前に、

• 運ぶ廃棄物
• 積込み場所
• 荷卸し場所
• 積替え・保管の有無
• 使用予定車両
• 希望する事業開始時期

を整理しておくと、自社の状況を伝えやすくなります。

「必要な許可区域や品目が決めきれない」「本業の合間に書類を揃えるのが難しい」という方は、無料相談をご利用ください。

上の項目を、分かる範囲でお知らせください。

まだ決まっていない点も、そのままお伝えいただけます。

手続きを依頼する場合は、申請先への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応をお任せいただけます。

自社で用意する資料と、依頼する作業を分けて進められるため、書類作成や役所とのやり取りを本業と並行して抱える負担を減らせます。

対応する申請先と業務の範囲、料金は、ご依頼前に確認できます。

産廃許可の申請について問い合わせる

サクセスファン行政書士事務所の事務所概要を確認する

自分で進めるか、必要な部分で専門家の支援を利用するかも含め、自社に合った進め方を選ぶことが許可取得の第一歩です。