紙マニフェストは何枚必要？交付単位と複数品目・複数台の考え方

「トラックは1台だから、マニフェストも1組でよい」「同じ処理業者へ頼むので、まとめて書けばよい」。回収前に、このように考えていませんか。

紙マニフェストの必要な組数は、車の台数だけでは決まりません。基本は廃棄物の種類ごと、運搬先が複数なら運搬先ごとに分け、実際の引渡しに合わせて交付します。

この記事では、紙を何枚複写するかではなく、今回の引渡しに何組の伝票を用意するかを整理します。紙・電子の仕組みや交付が必要な場面から確認したい方は、マニフェストの総合ガイドをご覧ください。

紙マニフェストは何枚必要？7枚複写と必要な組数の基本

「7枚複写」と「必要な組数」は別の話

一般的な直行用の紙マニフェストは、A・B1・B2・C1・C2・D・Eの7枚複写で1組です。1組の中の票は、排出事業者・収集運搬業者・処分業者が記録を残し、処理を確認するために使います。

たとえば、今回の引渡しで2組必要なら、7枚複写の用紙を2組用意します。7枚のうち2枚だけ使えばよい、という意味ではありません。

一方、積替保管に対応するものなど、用紙の構成が異なる場合もあります。「1組は必ず7枚」とすべての様式へ当てはめず、使用する用紙の説明を確認してください。

基本は、廃棄物の種類と実際の運搬先で分ける

廃棄物処理法施行規則第8条の20は、種類ごとの交付と、運搬先が2つ以上の場合の運搬先ごとの交付を定めています。

ここでいう種類は、商品名や袋・容器の数ではなく、廃プラスチック類・金属くずなどの法令上の区分が基本です。

ここで見るのは、「依頼先が何社か」だけではありません。同じ会社が運営する施設でも、実際に運ぶ先が異なれば、その違いを分けて管理する必要があります。

準備するときは、次の順で今回の回収内容を整理します。

1. どの排出事業者・事業場から出す廃棄物か。
2. 廃棄物には何種類あり、分別されているか。
3. いつ、どの運搬業者へ、何回に分けて引き渡すか。
4. それぞれをどの施設へ運ぶか。積替保管はあるか。

種類数と施設数を機械的に掛けるより、実際の「廃棄物の種類と行き先」の組合せを見えるようにすると判断しやすくなります。

直行する場合の例で、必要な組数を確認する

以下は、同じ排出事業者の1つの事業場から、紙マニフェストが必要な廃棄物を収集運搬業者へ1回引き渡す場面の説明用の例です。積替保管はなく、複数種類の場合は分別された状態とします。

画面に収まらない場合は、表を横にスクロールできます。

最後の例は「2種類×2施設＝4組」ではありません。X施設へ運ぶ廃プラスチック類と、Y施設へ運ぶ金属くずを、それぞれ1組で記録するため2組です。

一方、上の例と同じ条件で、廃プラスチック類と金属くずをそれぞれX施設とY施設の両方へ分けて運ぶなら、組合せは4つになり、4組必要です。伝票だけ先に数えず、どの廃棄物がどこへ行くかを確定させてください。

複数品目・複数台・積替保管で必要な組数が変わるケース

複数品目を同じ車へ積んでも、1種類にはならない

分別済みのものを一緒に運ぶ場合

廃プラスチック類と金属くずが別々に分けられているのに、「同じ車に載せたから混合廃棄物として1組」とすることはできません。運搬先と処理方法が同じであっても、種類ごとの交付が原則です。

用紙に複数の種類のチェック欄があることと、どのような廃棄物でも1組にまとめられることは別です。欄を埋められるかではなく、実際の発生状況と分別状態を見ます。

発生段階から一体不可分の混合物の場合

環境省の運用通知では、複数種類の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合している場合、1つの種類として交付できる取扱いが示されています。

これは、交付数を減らすために後から混ぜたり、分別済みの複数品目を同じ荷台へ積んだりする場合まで含むものではありません。

混合物として扱う場合も、内容を分からなくしてよいわけではありません。どのように発生し、何が含まれるかを確認したうえで、種類欄や名称欄の記載方法を用紙の説明・所管自治体の案内に沿って整理します。「混合」とだけ書けばすべて足りるとは考えないでください。

複数台・複数回の運搬は「同じ日」だけでまとめない

通常は運搬車ごと。同時引渡しには条件付きの取扱いがある

紙マニフェストは、廃棄物の引渡しと同時に交付します。そのため、複数の運搬車を使う場合は、通常は車ごとに交付します。

ただし、環境省の運用通知では、複数の車へ同時に引き渡し、かつ運搬先が同一である場合は、1回の引渡しとして交付して差し支えないとされています。廃棄物の種類ごとの原則も合わせて確認します。

たとえば、同じ排出事業者の1つの事業場から、同じ運搬受託者の2台へ、同じ種類の廃棄物を同時に渡し、同じ施設へ運ぶ場合には、1回の引渡しとして扱える余地があります。逆に、「同じ日に回収する」「同じ会社の車」「どちらも同じ処分場へ行く」という事情だけでは、同時引渡しの条件を満たしたことにはなりません。

この取扱いを使う場合は、引渡しの実態、記載する数量、各車の運搬中に必要な書類を運搬業者と確認し、判断が分かれるときは引渡し前に所管自治体へ確認してください。

同じ車が往復・巡回して回収する場合

午前に渡した廃棄物を運び終え、午後に再び同じ車へ渡す場合は、別の引渡しです。同じ日・同じ種類・同じ運搬先でも、1日分を後でまとめて1組にする扱いにはしません。

複数の排出事業者の廃棄物を1台が巡回回収する場合も、回収車全体で1組と考えないことが重要です。誰の廃棄物を、どこで引き受けたかを追えるよう、各排出事業者の交付を整理します。同じ会社の別の事業場を同じ車が巡回する場合も、通常は排出事業場ごとに交付します。

積替保管があるときは、最後の搬入先まで整理する

最初に運ぶ積替保管場所が同じでも、その後に別々の処分施設へ運ばれることがあります。最初の積替場所だけを見て「行き先は1つ」と決めると、処理ルートの違いを見落とします。

排出場所から、積替場所、各運搬区間の受託者、処分施設までを順につなげて確認してください。同じ種類・同じ車両でも、積替保管後に今回委託する廃棄物を別々の処分施設へ搬入する場合は、その行き先に応じて分けて交付する必要があります。埼玉県のQ&Aでも、積替保管施設で分別した後に別々の処分先へ運ぶ場合の取扱いが示されています。

一方、運搬を2区間に分けることと、排出事業者が必ず独立した伝票を2組交付することは同じではありません。複数区間に対応する用紙もあるため、区間数だけで組数を決めないでください。

なお、中間処理施設へ委託した後、その処理後の廃棄物が複数の最終処分先へ向かうことは、最初の運搬先が複数であることとは別です。最終処分予定欄に候補が複数あるという理由だけで、最初に交付するマニフェストの組数を増やす計算はしません。

混合物の選別、積替後の分岐などがある場合は、廃棄物の内訳と処理ルートを委託先へ確認し、使う様式と交付単位を所管自治体の案内で確かめます。処理業者の都合だけに合わせて、排出事業者が追跡できない記録にしないことが大切です。

迷ったときは、引渡し前に確認する情報をそろえる

必要組数が決まらない場合は、「何枚ですか」とだけ聞くより、次の内容をまとめて伝えると判断に必要な条件がそろいます。

• 排出事業者と廃棄物が出る場所。
• 廃棄物の種類・数量と、分別済みか発生段階からの混合物か。
• 引渡し予定の日時、車両台数、回収回数、運搬業者。
• 実際の搬入施設、積替保管場所、各運搬区間。
• 使う用紙と、何組に分けようとしているか。

委託先には回収・搬入の事実関係を、所管自治体には交付単位の取扱いを確認します。必要事項を確かめたうえで、今回の廃棄物と記載内容を照合し、引渡しと同時に交付してください。

組数が決まったら、紙マニフェストの書き方と交付方法で、記入する欄と引渡し時の手順を確認できます。

交付後は、返ってきた票をそれぞれの交付番号と結び付けて確認します。返送確認と保存の進め方は、マニフェストの管理方法で説明しています。

参考にした公的資料

• 廃棄物処理法 第12条の3
• 廃棄物処理法施行規則 第8条の20
• 環境省：産業廃棄物管理票制度の運用について
• 大阪府：産業廃棄物の処理委託FAQ
• 札幌市：産業廃棄物管理票
• 埼玉県：産業廃棄物管理票交付等状況報告制度Q&A
• 旭川市：廃棄物の処理方法

委託内容と管理の整理で迷う場合

廃棄物の種類、排出場所、回収方法、搬入施設を整理しても委託・管理上の不安が残る場合は、迷っている点をまとめてご相談ください。対応できる範囲は内容に応じて確認します。交付単位の行政上の取扱いは、所管自治体への確認も必要です。