「元請けから許可を取るように言われたが、何から手をつければいいかわからない」
「自分で申請しようとしたが、要件が複雑すぎて挫折しそうだ」

産業廃棄物の運搬は、一般の物流とは異なり、廃棄物処理法という極めて厳しい法律で規制されています。

許可を取るための「講習会」「経理的基礎」「車両要件」といった入り口のハードルだけでなく、許可後の「マニフェスト管理」や「表示義務」を怠れば、最悪の場合、逮捕されるリスクすらあります。

この記事は、これから許可を取得する方はもちろん、すでに許可をお持ちの方にとっても、更新や変更、コンプライアンス確認のための「完全バイブル（辞書）」として活用できるよう、必要な情報をすべて網羅しました。

各項目の詳細については、専門の個別記事への案内も用意しています。

今のあなたに必要な情報を、ここから見つけてください。

【警告】「知らなかった」では済まされません。
無許可営業や名義貸しには、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という極めて重い刑罰が科されます。事業を守るため、正しい法知識を武装してください。

産業廃棄物収集運搬業許可とは？【ビジネスのパスポート】

産業廃棄物収集運搬業許可とは、排出事業者（ゴミを出す会社）から委託を受け、その産業廃棄物を処分場まで運搬する事業を行うために不可欠な法廷許可です。

建設現場や工場から出る廃棄物は、家庭ごみとは全く異なる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」という厳格なルールで管理されています。

この許可を持たずに他人の廃棄物を運搬することは、無免許運転でトラックを走らせるのと同じ、いやそれ以上に社会的な責任を問われる行為です。

許可が必要なケース・不要なケース（自社運搬・専ら物）

すべての運搬に許可が必要なわけではありません。

法律上、許可が不要な例外規定が存在します。

最も代表的なのが「自社運搬」です。

自ら排出した廃棄物を、自社の車両で、自社の社員が運搬する場合は、収集運搬業の許可は不要です。

ただし、これには厳しい条件があり、運搬車両への表示義務や書面の携帯義務は発生します。

一方、「他人の廃棄物」を有償・無償問わず運搬する場合は、原則として許可が必要です。

また、「専ら物（古紙、くず鉄、空き瓶、古繊維）」のみを運搬する場合も許可は不要ですが、現在の産廃ビジネスにおいては限定的なケースと言えるでしょう。

要チェック

産業廃棄物の自社運搬は許可不要？表示や書類のルールと逮捕リスク

自分のゴミを捨てるのに許可なんていらないだろう」…その安易な考えが、警察の検問で「5年以下の懲役」という悪夢に変わります。 行政書士　小野馨こんにちは！ 開業20年で産廃許可5000件の実績　行政書士 ...

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無許可営業の代償（懲役5年・罰金1000万円のリスク）

許可が必要であるにもかかわらず無許可で営業した場合、あるいは他人から名義を借りて営業した場合（名義貸し）、待ち受けているのは行政処分だけではありません。

廃棄物処理法第25条に基づき、「5年以下の懲役」もしくは「1,000万円以下の罰金」、またはその両方（併科）という、日本の法律の中でも極めて重い刑事罰が科されます。

これは法人に対しては「3億円以下の罰金」まで跳ね上がります。

また、「名義貸し」も同等の重罪です。

「許可を持っている知人の名前を借りて運ぶ」ことは絶対に許されません。

一度でも刑罰を受けると、その後5年間はいかなる許可も取れなくなり（欠格要件）、事実上の廃業に追い込まれます。

【種類】普通産廃と特別管理産業廃棄物（特管）の違い

産業廃棄物収集運搬業許可には、大きく分けて2つの種類があります。

取り扱う品目によって取得すべき許可が異なります。

「普通産廃」の許可だけでは「特管」を運ぶことはできず、その逆もまた然りです。

事業計画に合わせて、適切な許可、および品目を選定する必要があります。

許可取得の「4大要件」完全チェックリスト

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、法律で定められた4つの基準をすべて満たす必要があります。

これらは一つでも欠ければ許可は下りません。

逆に言えば、この4つさえクリアできれば、許可取得は目前です。

漠然とした不安を解消するために、各要件のポイントを押さえましょう。

【要件1】講習会の修了（誰が受ける？有効期限は？）

申請者（法人の場合は役員や政令で定める使用人、個人の場合は事業主）が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する講習会を受講し、修了試験に合格しなければなりません。

重要なのは「誰が受けるか」です。

単なる運転手や平社員では認められません。登記簿上の取締役や、支店長クラスの権限を持つ者が受講する必要があります。

修了証には有効期限があるため、計画的な受講が求められます。

【要件2】経理的基礎（赤字・債務超過でも取れるか？）

「事業を継続して行うための経済的な基盤があるか」が審査されます。

具体的には、直近3期分の決算書（個人の場合は確定申告書）を提出します。

ここで多くの方が不安に感じるのが「赤字決算」や「債務超過」です。

結論から申し上げますと、赤字でも許可取得は可能です。

ただし、単に決算書を出すだけでは不許可になる可能性があります。

財務状況が悪い場合は、「中小企業診断士や公認会計士による診断書」や「今後の収支改善計画書」を追加提出することで、経理的基礎を有していることを証明する必要があります。

【要件3】適法な運搬施設（車両・容器・駐車場の基準）

運搬する廃棄物の性状に応じた「車両」「運搬容器」そして「駐車場」が確保されている必要があります。

特に注意が必要なのは、車検証の書き換えや、駐車場の用途地域です。

【要件4】欠格要件（役員の過去・暴力団排除）

申請者や役員、株主などが、法律で定める「欠格要件」に該当していないことが絶対条件です。

また、暴力団員や、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者も許可を取得できません。

これは本人の申告だけでなく、警察庁への照会等を通じて厳格に調査されます。

車両と設備の具体的基準【車検証・ナンバープレート】

産業廃棄物の収集運搬において、「どんな車でもいい」わけではありません。

しかし、多くの事業者が恐れているような「特殊な高級車両」が必ずしも必要なわけではありません。

法律が求めているのは「廃棄物を飛散・流出させず、悪臭を漏らさない」こと。

この基準さえクリアできれば、コストを抑えた既存車両での許可取得も十分に可能です。

使用可能な車両（トラック・ダンプ・塵芥車・軽トラ）

原則として、廃棄物が飛散・流出しない構造であれば車種は問われません。

ただし、乗用車（セダンやバン）の場合、荷室と客室が区分されていないと許可が下りない自治体も多いため注意が必要です。

緑ナンバー（営業用）と白ナンバー（自家用）の関係

ここが最大の誤解ポイントであり、コスト削減の要です。

一般的な物品運送業（引っ越しや宅配便）では「緑ナンバー」が必須ですが、産業廃棄物収集運搬業においては「白ナンバー（自家用）」で問題ありません。

もちろん、産廃許可と同時に「一般貨物自動車運送事業」も行う場合は緑ナンバーが必要ですが、産廃専業であれば、維持費の高い緑ナンバーを取得する必要はなく、通常の白ナンバー車両で許可を取得し、収益を上げることが可能です。

リース・レンタカーを使用する場合の「使用承諾書」

車両は必ずしも自己所有である必要はありません。

リース契約や割賦購入（ローン）中の車両でも申請可能です。

ただし、車検証の「使用者」が申請者本人になっていれば問題ありませんが、「所有者」がディーラーやリース会社になっている場合、または長期レンタカーのように「使用者」も異なる場合は、所有者からの「車両使用承諾書」の提出が求められることがあります。

※なお、数日単位の短期レンタカーで「許可申請（車両登録）」をすることは、継続的な使用権限がないため、原則として認められません。

車両への表示義務（マグネット・ステッカー）と書面備え付け

許可を取得し、実際に運搬を行う際には、車両の両側面に所定の情報を表示する義務が発生します（施行規則第7条の2の2）。

これらは車体に直接塗装する必要はなく、取り外し可能なマグネットシートでの運用が一般的です。

また、車内には常に「許可証の写し」を携帯しておく義務があります。これらを怠ると、現場での取り締まり対象となります。

申請にかかる「費用」と「期間」の目安

産業廃棄物収集運搬業許可は、決して安い買い物ではありません。

しかし、これを「コスト」と捉えるか、将来の売上を作るための「投資」と捉えるかで、その後の行動が変わります。

ここでは、避けて通れない「役所に払う手数料（法定費用）」と、手続きにかかる「標準的な期間」、そしてプロに依頼する場合の費用対効果をシビアに算出します。

法定費用（証紙代）と行政書士報酬の相場

まず、誰が申請しても必ずかかるのが、自治体に納める「申請手数料（証紙代）」です。

区分	申請手数料（1自治体あたり）
新規許可申請	81,200円
更新許可申請	73,000円
変更許可申請	71,000円

これに加え、行政書士に依頼する場合は報酬が発生します。一般的な相場は、新規申請で10万円〜15万円（税別）前後です。

「高い」と感じるかもしれませんが、これには「公的書類（住民票や納税証明書）の収集代行」「申請書の作成」「役所への代理提出」のすべてが含まれています。

申請から許可までの標準処理期間（自治体ごとの差）

申請書を窓口に提出してから、実際に許可証が手元に届くまでの期間を「標準処理期間」と呼びます。

• 標準処理期間：約60日（2ヶ月）

これはあくまで「役所の審査期間」です。

その前の「書類作成・公的書類収集」に約1ヶ月、さらにその前の「講習会の受講・結果待ち」に数週間〜数ヶ月かかります。

つまり、思い立ってから許可が下りるまで、トータルで3ヶ月〜4ヶ月は見込んでおく必要があります。

「来週から現場に入りたい」という要望は物理的に不可能ですので、早めの着手が鉄則です。

【比較表】自分で申請（DIY）vs 行政書士に依頼

「自分でやれば無料」というのは幻想です。

あなたの時給を計算に入れた場合、どちらが得か比較してみましょう。

項目	自分で申請（DIY）	行政書士に依頼（プロ）
費用	法定費用のみ（最安）	法定費用 ＋ 報酬
手間・時間	役所へ平日に何度も通う 公的書類を自ら収集 マニュアル読解に数十時間	丸投げでOK （本業に専念できる）
リスク	書類不備による補正地獄 許可が遅れ、現場を失注する	一発受理で最短取得 期限管理も安心
対応エリア	近場しか行けない （遠方は交通費がかさむ）	全国対応可能 （郵送・代理申請）

もしあなたが「平日の日中に何度も役所に行ける暇」があり、「複雑な手引きを読み解くのが趣味」であれば、ご自身で申請されるのも良いでしょう。

しかし、「現場に出て稼ぎたい」「面倒な事務作業はしたくない」とお考えであれば、専門家に依頼することで、結果的にコストパフォーマンスは最大化されます。

許可後の「運用と管理」【守りの鉄則】

許可証が手元に届いた瞬間、あなたは「一般の運送業者」から「産業廃棄物処理業者」という、極めて高い公共性と責任を持つ立場に変わりました。

許可は「取って終わり」ではありません。むしろ、そこからがスタートです。

日々の業務にはマニフェスト管理や帳簿の記帳が義務付けられ、少しの変更でも役所への届出が必要です。

これらを怠ると、最悪の場合、許可の取消し（営業停止）処分を受けることになります。

5年ごとの「更新許可申請」と講習会の再受講

産業廃棄物収集運搬業の許可有効期間は「5年間」です。

運転免許証と同様に、有効期限が切れる前に「更新許可申請」を行わなければ、許可は失効し、その瞬間から営業ができなくなります。

「産廃許可の更新期限が切れ」になって慌ててとボコんで来られる方もいますが、更新のためには、再びJWセンターの講習会（更新講習）を受講し、修了する必要があります。

更新講習は新規講習よりも時間は短いですが、予約が取りにくい状況は変わりません。期限の半年前には準備を始めるのが鉄則です。

要チェック

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忘れがちな「変更届」（役員・車両・住所の変更）

事業を行っていれば、様々な変化が生じます。

以下のような変更があった場合、原則として10日以内（法人登記を伴う場合は30日以内）に「変更届」を提出しなければなりません。

特に「車両の入替」は頻繁に発生しますが、新しい車両は「変更届を出し、許可証の書き換え（あるいは副本への記載）」が完了するまで、産廃運搬には使えませんので注意が必要です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の運用と帳簿の保存

「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」とは、廃棄物の流れを把握し、不法投棄を防ぐための伝票です。

収集運搬業者は、排出事業者からマニフェストを受け取り、処分業者へ回付し、最終的に運搬終了の報告を行う義務があります。

また、マニフェストとは別に「帳簿（ちょうぼ）」の備え付けも義務付けられています。

「いつ、どこで、何を、どれだけ運んだか」を記録し、これらを5年間（マニフェストの写しも5年間）保存しなければなりません。

近年では、紙の手間を省く「電子マニフェスト」の導入が進んでいます。

コスト削減とコンプライアンス強化の観点から、電子化を強く推奨します。

委託契約書の締結義務と記載事項

運搬業務を始める前に、必ず排出事業者（ゴミを出す会社）と「書面による委託契約」を結ばなければなりません。

口頭での約束は違法です。

また、契約書には「運搬する廃棄物の種類」「運搬区間」「委託料」などを法定記載事項として盛り込む必要があります。

注意すべきは、収集運搬業者が処分業者と契約するのではなく、「排出事業者」が「収集運搬業者」および「処分業者」とそれぞれ直接契約する（二者間契約）のが原則であるという点です。

難関ケース・特殊ケースの攻略法

産業廃棄物ビジネスを拡大していくと、単純な「右から左への運搬」だけでは効率が悪くなる場面が出てきます。

そこで検討されるのが、より高度な許可形態や、関連する他業種許可との組み合わせです。

これらはハードルが高い反面、取得できればライバルとの強力な差別化要因となり、収益構造を劇的に改善するポテンシャルを秘めています。

積替え保管を含む許可（ハードルの高さと土地要件）

通常、収集運搬業許可は「積替え保管を除く」という条件付きで発行されます。

これは「排出場所から処分場まで、どこにも立ち寄らず直行しなさい」という意味です。

これに対し、「積替え保管を含む」許可を取得すれば、自社の施設で廃棄物を一時的に保管し、ある程度溜まってから大型車でまとめて運ぶといった効率的な運用が可能になります。

しかし、この許可取得は至難の業です。

通常の許可が2ヶ月で取れるのに対し、積替え保管は半年〜1年以上かかるプロジェクトになります。

要チェック

【完全攻略】産業廃棄物収集運搬業許可「積替え保管あり」の要件と取得手順｜事前協議の壁を越える法

【結論】産業廃棄物収集運搬業許可「積替え保管あり」とは？ 廃棄物を排出現場から処分場へ直行させず、一時的に自社施設で保管・選別を行うための許可区分です。 単なる「置き場」ではなく、輸送コストを劇的に圧 ...

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建設業許可との同時取得（一人親方・工務店向け戦略）

建設業者（解体業、リフォーム業など）にとって、産廃許可は「最強のサブウェポン」です。

通常、建設現場から出るゴミ（自社が元請けとして排出したもの）は「自社運搬」として許可不要で運べます。

しかし、以下のようなケースでは産廃許可が必須になります。

「建設業許可」と「産廃収集運搬業許可」の2枚看板を持つことで、元請け・下請けどちらの立場でも柔軟に動けるようになり、仕事の取りこぼしがなくなります。

また、資産要件や公的書類など、申請データの多くを流用できるため、同時に依頼することで行政書士報酬を抑えられるメリットもあります。

よくある質問（FAQ）とトラブル回避

産業廃棄物のルールは非常に細かく、現場判断に迷うことが多々あります。

しかし、「知らなかった」では警察や行政には通用しません。

ここでは、当事務所に寄せられる相談の中から、特にトラブルになりやすい項目を厳選して回答します。

Q. 許可証の「原本」を全車両に積む必要がありますか？

A. いいえ、原本は会社で保管し、車両には「写し（コピー）」を携帯してください。

法律上、産業廃棄物を運搬する車両には、常に「許可証の写し」を携帯する義務があります（原本を積む必要はありません）。

複数の車両がある場合は、その台数分だけコピーを用意し、各車両のダッシュボード等に入れておいてください。

警察の検問や、処理場への搬入時に提示を求められた際、これがないと搬入を拒否されたり、指導の対象となったりします。

Q. 知り合いに「名義貸し」を頼まれたのですが違法ですか？

A. 完全に違法です。絶対に断ってください。

「今回だけ俺の代わりに運んで、お前の会社の許可証を見せておいてくれ」
これは典型的な「名義貸し」という犯罪行為です。

頼んだ方だけでなく、貸した方も同様に罰せられます。

罰則は「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」と極めて重く、一度でも発覚すれば、あなたの苦労して取った許可は取り消され、会社そのものが潰れる可能性があります。友情で法は曲げられません。

Q. 一人親方（個人事業主）でも許可は取れますか？

A. はい、法人・個人問わず取得可能です。

一人親方であっても、講習会の受講、経理的基礎、車両の確保といった要件さえ満たせば、問題なく許可は取得できます。

建設業の一人親方が、現場のゴミを自分で運ぶために取得するケースは非常に多いです。

ただし、申請書類の「資産に関する調書」など、個人特有の書類が必要になるため、準備には法人と同様の手間がかかります。

Q. 許可を取らずに「無料」で運ぶなら問題ないですか？

A. グレーゾーンですが、原則として避けるべきです。

法律上、収集運搬業の許可は「他人の廃棄物を運搬することを『業』として行う（＝収益を得る）」場合に必要とされます。

「運賃は無料（サービス）」で運ぶ場合、形式上は許可不要に見えます。

しかし、実態として「工事代金に運搬費が含まれている」とみなされれば、無許可営業と判定されるリスクが極めて高いです。

リスク回避のため、他人のゴミを運ぶのであれば、金銭の授受に関わらず許可を取得することを強く推奨します。