運送業許可の取り方｜一般貨物の要件・費用・開業までの準備

新規開業を考えている方へ。 このページは一般貨物の準備を中心に、軽貨物や利用運送など、仕事に合う制度の入口も案内します。

「運ぶ仕事の見込みはある。でも、車を買ってよいのか、車庫を借りてよいのか、まだ判断できない」。

一般貨物自動車運送事業を始めるなら、先に揃えたいのは車・場所・人・資金がつながった事業計画です。

車が揃っていても車庫が使えない、物件が決まっていても管理者や資金の準備が間に合わない。

そのような行き違いを減らすために、購入や賃貸の契約前から確認を進めましょう。

これから独立する方も、今の会社に運送事業を加える方も、最初に知りたいのは「自分の計画なら、何から進めればよいか」ではないでしょうか。

この記事では、必要な手続を分けたうえで、契約前の要件、用意する資料、資金と費用、運輸開始までの順に説明します。

読みながら、決まっていることと、次に確かめることを分けてみてください。 準備が進んでいる方は、下の案内から迷っている箇所へ進めます。

以下は通常のトラックによる一般貨物の新規開業を中心とした説明です。

制度の入口と、近畿運輸局の申請基準・取扱いを分けて記載しています。

営業所が他地域にある場合は、その管轄の最新基準に照らしてください。

運送業許可が必要かは「誰の荷物を、どのように運ぶか」で確認する

他人の荷物を、運賃などの対価を受けてトラックで運ぶ事業は、原則として事業開始前に一般貨物自動車運送事業の許可を確認します。

ただし、「荷物を運ぶ仕事」がすべて同じ制度になるわけではありません。

自社のトラックで運ぶのか、軽車両で配送するのか、他社の輸送を手配するのか。まずは、予定する仕事に近い行を選んでください。

軽車両で始める方は軽貨物・黒ナンバーの手続へ。利用運送を考えている方は、自社で運ぶ仕事と、他社に任せる仕事がある場合も読むと、契約関係と確認する手続を分けられます。

予定している仕事	最初に確認する手続・判断
トラックで他人の荷物を有償で運ぶ	一般貨物自動車運送事業の許可を中心に検討
軽四輪で有償配送する	貨物軽自動車運送事業の届出。近畿の案内では1両から開始可能
特定の荷主だけを対象に運ぶ計画	特定貨物自動車運送事業に当たるか、契約関係と事業内容を管轄へ確認
自ら運送責任を負い、他の運送事業者に運んでもらう	貨物利用運送事業等の制度を確認。単なる紹介・取次とは区別
自社の商品を届ける、建設等の仕事に付随して運ぶ	独立した有償運送かどうかを、物の帰属・契約・請求内容から確認

ナンバーの色や「配送料」という請求項目の有無だけで決めないことが大切です。

たとえば、建設会社だからすべて許可不要、運賃を別に請求しなければ許可不要、という判断はできません。

誰の依頼で何を運び、代金にどのような作業が含まれているのかを整理します。

境界に迷う場合は、見積書・契約書・請求書の案と、荷主から届け先までの仕事の流れを用意し、営業所所在地を管轄する運輸支局の貨物担当へ確認してください。

許可申請中でも、許可が必要な運送を先に始めない

2026年4月からは、違法な有償貨物運送を委託する荷主等への規制も強化されています。

ただし、この改正で従来の許可・届出の要否が一律に変わったわけではありません。

「いつから受注し、いつから実際に運べるか」を分け、取引先にも準備の工程を説明しましょう。無許可運送・白トラの注意点も確認してください。

自社で運ぶ仕事と、他社に任せる仕事がある場合

自社のトラック輸送と外注を組み合わせるなら、外注部分も最初の事業計画に入れます。

一般貨物の許可事業者が、他の実運送トラック事業者を利用する場合と、利用運送専業者を利用する場合では、確認する手続が異なります。

「外注するなら必ず第一種登録」「一般貨物の許可があれば何でも外注できる」とは決めつけられません。

自社・荷主・委託先の関係を図にし、委託先が実際に運ぶ事業者なのか、輸送を手配する事業者なのかまで確認してください。国土交通省の貨物利用運送事業Q&Aでは、利用運送の定義とトラック事業者が行う場合の扱いが説明されています。

許可を受けるのは誰か。申請者と事業の形を先に決める

個人で始めるのか、会社で始めるのか。

既存会社の事業に加えるのか。

ここが曖昧なまま契約を進めると、車両・物件・資金の名義を後から整理することになります。

まず、次の項目を書き出してください。

許可を受ける個人又は法人の名称
主に運ぶ荷物、荷主、運行地域、運行時間
営業所・休憩施設・車庫の候補所在地
車種、台数、購入・リース等の調達方法
代表者、運転者、管理者の予定
希望する運輸開始時期と、そこまでの支払予定

これは申請様式を先に完成させるためではありません。場所・人・車の準備を、同じ申請者の計画として揃えるための整理です。

会社で申請する場合は、登記事項証明書や定款も用意して、事業目的などの確認につなげます。

個人で取得してから法人化する計画なら、後の承継手続も含めて比較しましょう。

軽貨物から広げる場合も、一般貨物に必要な車両・施設・人員・資金を改めて揃えます。

現在の事業の延長だけで考えず、次の要件を使って不足を確認してください。

既存の運送事業を引き継ぐ方法を検討している場合は、新規許可と同じ工程とは限りません。

契約前に確認する一般貨物の許可要件

通常の開業準備では、場所・車両・人員・資金の四つに分けると見落としを減らせます。

ただし、この四つだけで審査事項が尽きるという意味ではありません。

申請者の法令遵守状況、損害賠償能力、社会保険等も確認が必要です。

ここからは、場所・車両・人員・資金の順に候補を具体化します。

場所｜営業所と車庫は「借りられる」だけでは足りない

営業所・車庫には、使う権利があることに加え、土地・建物・道路など関係法令への適合が必要です。

近畿では、車庫は営業所に併設することが原則です。

離れた場所に設ける場合の許容距離は地域によって異なるため、二つの住所を確定して確認します。

「家賃も広さも合う。この物件で進めたい」。そう思った段階で、貸主との条件だけでなく、運送事業に使える場所かを確かめます。

住所・図面・予定する車両があれば、問い合わせる部署と質問を具体的にできます。次の表を、候補物件を比べるときの準備表として使ってください。

確認先	持参・提示するもの	確認すること
運輸支局の貨物担当	営業所・車庫の住所、位置図、平面図、車両一覧	施設の配置、営業所と車庫の距離、使用権原の資料
自治体の都市計画・開発・建築担当。農地なら農地担当も	地番・住所、土地建物の登記や図面、予定用途	運送事業の施設として利用できるか、別途必要な手続があるか
道路管理者	車庫の出入口を示す地図、前面道路、予定車両の幅等	幅員証明等の取得方法、道路条件と車両制限令への適合確認
貸主・管理者	契約案、予定用途、配置図	契約名義、使用目的、期間、更新条項、必要な承諾

近畿の車庫基準では、全車両を収容できることや、車両相互・境界との間隔が50cm以上あることなどを確認します。

面積の合計だけでなく、出入口と車両の置き方を図にしてください。

前面道路についても、「幅が何mあれば一律に合格」とは決めず、予定する車両と道路条件を照合します。

休憩施設も必要です。

睡眠を伴う運行では、近畿の基準上、同時に睡眠する人1人につき少なくとも2.5㎡を確保します。

泊まり運行がない場合まで、同じ人数分の寝室が必要という説明ではありません。

賃貸の場合は期間と更新条項も確認します。

近畿の細部取扱では営業所・車庫の賃借は概ね2年以上を基本とし、2年未満でも自動更新の場合の扱いがあります。

契約期間だけを見て判断せず、契約案を確認に使いましょう。

候補が見つかったら、車庫の条件と前面道路の資料を確認しましょう。

車両｜通常は5台以上。買う順番も資金計画と合わせる

近畿の一般貨物の基準では、営業所・種別ごとに原則5両以上を用意します。

霊きゅう運送や一般廃棄物運送等には例外がありますが、一般の小規模開業へそのまま当てはめることはできません。

台数だけでなく、運ぶ荷物に合う車種・積載能力と、使用権原を確認します。

自己所有・一括購入だけが方法ではなく、分割購入やリースも含めて計画できます。

車両一覧には、次の情報を揃えましょう。

車種、台数、長さ・幅などの寸法
購入予定額又はリース料、頭金、支払開始時期
納車・登録の予定と、既存車両なら車検証の情報
車庫への収容方法と、運転する人の予定

「許可のために先に全部買う」と決める前に、物件の適合・必要な資金・納車時期を合わせることが重要です。

近畿では車両リースの期間も概ね1年以上を基本に確認します。

人員｜資格者がいることと、毎日管理できることは別

運転者に加え、運行管理と整備管理の体制を作ります。

通常の5台で開業する場合、貨物の運行管理者資格者証を持つ人と、整備管理者の資格・選任要件を満たす人を確保する計画が必要です。

ただし、「5台なら最低6人」と固定して人数だけを揃えるのではなく、誰が運転し、誰が管理するかを勤務の実態に落とし込みます。

役割	準備段階で見ること
運転者	運行計画に必要な人数、車種に対応する免許、勤務・休暇・交替の計画
運行管理者	貨物の資格者証、選任・常勤の条件、点呼等を実施できる体制
整備管理者	1・2・3級整備士の資格経路、又は対象となる実務経験2年以上と選任前研修等を確認。点検整備を管理できる体制

同じ営業所で運行管理者と整備管理者を兼ねる構成もあり得ますが、両方の要件を満たし、実際に業務を行えることが前提です。

代表者だから当然に兼任できる、ということではありません。

予定者の氏名・資格・経験・勤務時間・担当業務を表にし、休みの日や運行中に管理が空白にならないかを確認してください。

採用計画は勤務時間と保険料の負担まで含めます。運転者の労働時間・休息の確認、社会保険・労働保険の加入対象と準備を使い、雇用人数だけでなく、無理のない運行と費用を計画してください。

近畿では管理者が予定者の段階で申請できる取扱いがありますが、運輸開始前確認までには確保し、必要な届出を行います。

採用・資格・研修の予定を申請日程と一緒に管理しましょう。

資金｜「いくら持っていればよいか」は計画から計算する

必要な自己資金は、車両・施設・雇用などの事業計画から積み上げた所要資金を基に判断します。

すべての会社に共通する法定の「1,500万円」「2,500万円」という定額ではありません。

同じ5台でも、一括購入かリースか、営業所・車庫を所有しているか、採用する人数や賃金はいくらかで変わります。

車両、物件、人件費、燃料費、保険料の見積もりが揃うと、「いくら必要だろう」という漠然とした心配を、自分の計画の数字に置き換えられます。

次の節では、その数字を「実際に支払う費用」と「確保しておく資金」に分けます。購入とリースを比較するときも、この区別が役立ちます。

運送業許可の費用と、確保しておく資金は分けて考える

予算表は「許可に関係して支払う費用」「事業を動かすための支出」「申請で裏付ける自己資金」を区別すると、資金繰りを考えやすくなります。

区分	主な内容	注意すること
許可等に伴う費用	新規許可時の登録免許税12万円、証明書や車両登録等の実費	税だけが開業費用の総額ではない
事業のための支出	車両、施設、人件費、燃料、保険、修繕等	支払時期と、運送代金が入るまでの期間も見る
申請で確認される自己資金	事業計画から積算する所要資金に対応した資金	単に残高を一度見せればよいわけではない
依頼する場合の報酬	事前確認、申請書類作成・提出等の依頼業務	業務範囲と見積内容を確認する

近畿の基準では、費目ごとに計算する期間が異なる

人件費・燃料費・油脂費・修繕費・その他の運転資金は、それぞれ6か月分で計算します。

リース料、保険料、施設賃借料等は原則1年分を基にします。

車両等の一括購入は取得価格、分割購入は頭金と1年分の割賦金など、調達方法によって積算が変わります。

たとえば、車の毎月の支払額だけを比較しても、頭金や保険、人件費まで含めた必要額は分かりません。月額の見積書を集め、費目ごとの期間を掛けて、支払計画と突き合わせるのが次の作業です。

資金要件の全体像を知る段階と、数字を表にする段階で、読む記事を選んでください。

残高は「申請時から1円も減らせない」という意味ではない

近畿では、必要な自己資金を申請日以降、許可日まで継続して確保することが求められます。

大きな支払や計画変更の前には、必要額と残高の関係を見直しましょう。

残高証明は申請日時点や指定日の残高を確認するための資料なので、銀行へ依頼する前に名義・基準日・提出時期を揃えます。

融資を使う場合も、融資予定額と実際に入金済みの資金を分けて考えます。

融資の予定だけで要件を満たしたと扱わず、実行日・名義・使途・返済を含む資金計画を運輸支局と金融機関に確認してください。

申請から開業までの流れ｜許可が出た日と運び始める日は別

近畿の一般貨物新規許可の標準処理期間は3～5か月です。

特別積合せは別の期間が設定されています。

この3～5か月は、準備を始めてから営業できるまでの総期間ではありません。

申請前の物件・人員・資金の準備、補正等の期間、許可後の登録や開始準備を分けて見込みます。

段階	進めること	次へ進むための確認
1．事業計画・事前確認	運ぶ仕事、申請者、場所、人、車、資金を整理	契約・採用・調達の計画に大きな不整合がないか
2．資料・申請書類の準備	図面、契約関係、車両、人員、資金等の資料をまとめる	最新の申請様式と管轄の確認事項に対応しているか
3．申請・審査	申請、法令試験、照会・補正への対応	説明と添付資料、現実の準備状況が一致しているか
4．許可後の開始準備	納税、事業用車両の登録、管理者届出、施設・保険等の整備	運輸開始前確認に対応できるか
5．運輸開始・届出	実際の運行を開始し、必要な届出・記録を行う	日常の運行管理と報告を続けられるか

車両の納期、管理者の採用や研修、法令試験の実施日が工程に影響します。

取引先へ開業予定を伝えるときは、審査期間だけで日を約束しないようにしましょう。

希望する開業日から逆算するには、まだ決まっていない物件・採用・納車の予定を、この工程表に重ねてみてください。

法令試験は、申請前から受験する人を決めて準備する

近畿では、申請後に個人の本人又は事業に専従する常勤役員1名が法令試験を受けます。

2026年7月の公示では、30問・50分・8割以上が合格基準で、隔月実施です。

申請前に先に受験することはできませんが、受験予定者を決めて学習を始めることはできます。

初回不合格の場合は翌々月に1回の再試験が可能です。

再試験でも基準に達しない場合は却下となる取扱いなので、受験日を確保し、現行の出題法令に沿って準備してください。

許可後は、車両登録・管理体制・開始前確認を整える

許可書を受け取っても、未登録の車両でそのまま営業を始めることはできません。

登録免許税、事業用車両の登録、管理者の確保と必要な届出、施設・保険等の準備を進め、開始前確認に対応します。

近畿では許可から1年以内に開始する条件もあるため、許可後の準備を先送りしないことが大切です。

登録の段階では事業用自動車等連絡書の手続へ。運賃・約款については運賃料金設定届と運送約款で、自社に必要な手続を整理してください。標準運送約款を使用する場合は、約款の認可申請は不要です。

開業後に困らないよう、管理・報告・変更の入口も作っておく

開業後の管理・報告を確認したい方へ

開業準備は、申請書の完成で終わりではありません。

日々の点呼、運行、点検整備、記録、保険・労務などを継続できる体制が必要です。

運輸開始届は近畿の案内では開始から30日以内、運賃料金設定届は設定から30日以内です。

開始日・設定日を記録し、誰が届け出るかも決めておきます。

すでに開業している方は、日常の管理を整えるのか、毎年の報告を準備するのかで、次に読む記事を選んでください。

開業後の場面	次に確認する記事
日常の管理記録や巡回・監査への備え	巡回指導・監査に備える運営管理
毎年の報告書を準備する	事業報告書と事業実績報告書

営業所・車庫・役員などを変更したい方へ

開業後の場面	次に確認する記事
営業所や車庫を移す	営業所移転等の変更手続
車庫を増やす・広げる	車庫の拡張・変更
役員が変わる	役員変更の届出
事業を休止・廃止する	休止・廃止の手続

変更後に届け出ればよいものばかりではありません。

移転や車庫変更を決める前にも、必要な手続を確認しましょう。

外注する仕事は、契約書面と運送体制の管理も準備する

2025年・2026年の改正により、運送契約の書面交付や実運送体制の管理等の制度が施行されています。

外注がある場合は、荷主との契約、実際に運ぶ事業者、再委託の範囲を整理し、管理簿等が必要な対象に当たるか確認してください。

全てを自社で運ぶ仕事と、他社に委託する仕事を同じ扱いにしないことが重要です。

一般貨物の新規許可要件とは分けて確認します。

5年更新制などの改正は、施行済みの義務と分けて確認する

5年ごとの許可更新制や適正原価に関する制度は、公布された改正に含まれています。

一方、2026年10月25日時点の国土交通省の案内では「公布から3年以内の政令で定める日」に施行する区分です。

現在の申請準備に、未確定の更新期限や原価額を混ぜないようにしてください。許可更新制の施行時期と確認事項と、国土交通省のトラック適正化二法の案内で、現在の段階を確認できます。

自分で進めるか、依頼するかは「止まっている作業」で判断する

自分で準備を進める場合も、専門家に依頼する場合も、事業計画を決めるのは事業者です。

運ぶ仕事、使う車、採用、資金調達など、経営上の判断は代わりに決めてもらうものではありません。

一方、計画に合う要件の整理、役所への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応は、依頼によって負担を減らせる部分です。

たとえば、車庫候補があるのに何を調べればよいか分からない場合は、物件資料と車両寸法から確認事項を整理します。

資料が集まっていて申請書類にまとめる段階なら、資料間の名義・金額・内容の整合を見て進めます。

「何となく全部任せる」より、自分で決めること・用意する資料・依頼する作業を分ける方が、相談後の一歩も明確になります。

よくある質問

まだ車庫や車を契約していなくても相談できますか？

はい。

候補の段階で、所在地・図面・予定車両・見積書を整理して確認できます。

契約前に使える場所か、支払と資金計画が合うかを確認することが重要です。

まだ候補がない場合は、営業所を置きたい地域、予定する台数、運行する範囲から整理してください。

自宅を営業所にすることはできますか？

自宅という理由だけで可否は決まりません。

事業に使える権利、土地・建物の関係法令、営業所や休憩施設としての配置、車庫との関係などを確認します。

住所、建物の図面、所有・賃貸の別を用意し、自治体と運輸支局に確認しましょう。

車を5台揃えれば、すぐ申請できますか？

車両だけでは足りません。

通常の一般貨物の台数要件に加えて、営業所・車庫、人員と管理体制、資金、保険等を一つの事業計画として揃える必要があります。

先に車を購入する場合も、車庫への収容と資金の継続確保に影響しないか確認してください。

必要資金と会社の資本金は同じですか？

同じではありません。

申請で確認する所要資金は、実際の事業計画から積算します。

資本金の登記額だけで判断せず、申請者の資金と支出予定を確認します。

許可が出れば、その日から運べますか？

許可後にも事業用車両の登録や管理者の届出、開始前確認等の準備があります。

許可日と実際の運輸開始日を分け、荷主との開始予定もその工程に合わせてください。

運送業の開業準備を、次に進められる計画へ

「この車庫で進められるか」「今ある資金と人員で何が不足するか」「申請までに何を用意するか」。現在の準備状況をお聞かせください。

今の計画のどこを先に確かめ、何を準備すればよいか。一つずつ整理します。役所への事前相談から、申請書類の作成・提出、補正対応まで支援します。

候補地の住所・図面、予定車両の情報、資金や開業時期のメモなど、今お持ちのものをご用意ください。ご自身で進める部分と依頼する部分も含めて、次の一歩を一緒に組み立てましょう。

主な確認資料

確認日：2026年10月25日。

申請先や個別の事業計画によって確認事項が異なるため、実際の申請には管轄の最新案内・様式を使用してください。