運送業の廃止届・休止届｜30日前の期限と車両・従業員の手続き

行政書士　小野馨

こんにちは、行政書士の小野馨です。今回は運送業の廃止届・休止届について、判断のポイントから車両・従業員・書類の整理まで順に解説します。

ドライバー不足、後継者不在、資金繰りなど、事業を続けるかどうかを判断する事情は会社ごとに異なります。廃止を急ぐ前に、休止して再開する可能性、事業を譲渡する可能性、運送部門だけ終了して他の事業を続ける可能性を分けて検討しましょう。

本記事は2026年10月24日時点の一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）を中心に、近畿の様式・公式案内を参照しています。軽貨物、第一種・第二種貨物利用運送は届出の根拠や時期が異なるため、この期限をそのまま転用しないでください。

許可要件と再開に必要な体制を整理する場合は、運送業許可の要件も参考にしてください。この記事では、廃止と休止、期限・書類、車両・還付、管理者・労務の4分野を確認します。

運送業の廃止届と休止届の違い｜再開の可能性から判断する

廃止は当該運送事業を終了する手続き、休止は再開を予定した一時的な中断です。どちらも届出が必要ですが、事業の廃止と法人の解散は同じではありません。他の事業を続ける会社が運送事業だけ廃止することもあります。

根拠は貨物自動車運送事業法第32条です。近畿の事業計画等の変更・報告手続案内も、休止・廃止を「30日前まで」の事前届として案内しています。

休止予定期間と再開計画を具体化する

施行規則第20条は、休止届に「休止の予定期間」を記載することを求めています。近畿の現行様式にも開始・終了の予定日欄があります。一方、今回確認した法令・近畿様式からは、一般貨物の休止が全国一律に1年まで、1年経過で自動的に許可取消しとなるという根拠は確認できません。

そのため、無期限で放置してよいという意味でもありません。予定する期間、必要な車両・人員・資金、営業所や車庫の契約、維持費を示して管轄へ相談します。例えば1年を社内の見直し目安に設定することはできますが、それを法定上限と混同しないでください。予定が変わるときも、届出内容の変更や再開・廃止の扱いを先に確認します。

1. 再開に必要な運転者・運行管理者等をいつ確保できるかを整理する
2. 車両、営業所、車庫、保険等を維持・再確保する費用を試算する
3. 休止期間中の連絡担当者と書類保管場所を決める
4. 再開予定日より前に、変更手続き・車両登録・安全管理体制を管轄と確認する
5. 再開した後は、施行規則第44条に基づき遅滞なく再開の届出を行う

再開の届出は、休止の届出を受理した運輸監理部・運輸支局に行います。近畿の様式一覧には「事業の休止・廃止届」と「事業の再開届」が別々に掲載されています。再開届を後から出せば、必要な施設変更認可や車両手続きを省けるわけではありません。

休止中の変更・報告と、巡回指導・監査

休止は過去の違反や保存義務を消す手続きではありません。法第60条に基づく報告徴収・立入検査等が問題になる場合があり、「運行していないから行政との関係はなくなる」とは判断できません。ただし、休止だけで必ず監査される、延長すると直ちに取消しになる、といった固定の流れでもありません。適正化実施機関の巡回指導と行政監査は区別します。

営業所を解約・移転したい、役員や連絡先が変わる、保有車両を手放すといった場合は、休止届とは別に必要な手続きを確認します。施設を無断で移したり、実態のない届出で取り繕ったりしないことが大切です。休止前後の事業報告・実績報告の対象期間と記載方法も確認し、売上がないから提出不要と自己判断しないでください。

報告の種類は運送業の事業報告書の作成・提出、調査への対応は監査の呼出しを受けたときの準備で整理しています。運送事業と関係のない納付金を一律に課す説明ではなく、実際に適用される制度を一件ずつ確認します。

廃止後に再び始める場合は、新規許可の条件を確認する

通常の適法な廃止そのものが、将来の新規許可を一律に妨げるわけではありません。ただし、過去の違反・処分等までなくなるわけではなく、廃止後の再参入ではその時点の許可基準と欠格事由を確認します。「一度経験したから自動的に許可が復活する」という扱いではありません。

車両は通常の一般貨物なら営業所ごとに原則5両以上を計画しますが、例外のある輸送形態もあります。新規申請の準備段階から全車を緑ナンバーで保有しなければならない、という意味ではありません。営業所・車庫・人員、所要資金、法令試験等も、申請時の基準に従います。

資金は近畿の資金要件、試験は役員法令試験の確認事項を参照してください。以前使えた土地や設備でも、現在の利用状況・契約・規制が変わっていれば再確認が必要です。「年々厳しくなるから同じ場所では再取得できない」と決めつける必要はありません。

例えば廃止から3年後に再参入し、将来10台への拡大を検討するなら、最初の申請時と増車時に必要な資金・施設・管理体制を分けて計画します。これは説明用の仮定であり、廃止すれば借金を完済できる、再審査が有利になるという成功事例や保証ではありません。事業譲渡を検討している場合は、廃止してからではなく、その前に承継手続きを相談します。

廃止・休止の30日前から逆算する手続きと必要書類

予定日、最終運行日、従業員の退職日、車両引渡日、車庫解約日、法人の解散日を一枚の工程表に並べます。同じ日にそろえる必要はなく、異なる理由を説明でき、各手続きの期限・条件を満たすことが重要です。届出を提出した日に直ちに事業を終了した扱いになると考えず、届け出る実施日を明確にしてください。

従業員への解雇予告等にも別のルールがあります。運送の30日前届を出せば、雇用契約や荷主との契約も自動的に終了するわけではありません。急な事情で既に運行できないときは、期限に合わせるため危険な運行を続けず、事実を整理して直ちに管轄へ相談します。

届出書の4項目と、追加資料の確認

貨物自動車運送事業法施行規則第20条の記載事項は、①氏名又は名称・住所と法人代表者、②休止又は廃止の日、③休止の場合の予定期間、④必要とした理由です。一般貨物の届出様式を使用し、利用運送など別制度の書式と取り違えないようにします。

「全国で必ず正副2部」「株主総会議事録がないと全件不受理」「全員一致・本店開催・全員実印が必須」とは言い切れません。法人の解散、事業譲渡、部門廃止では必要な社内手続きが異なります。会社法上の決議や登記は司法書士・弁護士等へ、届出添付は運輸支局へ確認してください。

議事録等を作る場合は、実際の開催日・場所、出席者・議決権、議案、決議結果、作成者等を適用ルールに沿って記録します。「貨物自動車運送事業の廃止の件」のように対象事業と予定日を明らかにし、行っていない総会や決議を後から作り上げないでください。

許可証の紛失、返納、控えの保存

許可証原本が見当たらないときも、それを理由に届出の相談を先延ばしにしないでください。許可情報を確認し、紛失経緯の説明や理由書の必要性、提出先・宛名・押印の取扱いを管轄へ確認します。許可証を国有物と決めつけたり、紛失しただけで一律に手続き不能になると説明したりするのは適切ではありません。

原本を返納する場合は先に写しやPDFを残し、提出した届出・添付資料・受領を確認できる記録と一緒に保管します。写しは過去の手続きを説明する資料であって、廃止後の運送を認める許可証ではありません。

窓口・郵送・利用可能な電子申請の別は管轄の最新案内で確認します。郵送可能なら、送付先、原本の要否、返送用封筒、到達確認の方法を確認し、追跡できる方法の利用を検討します。簡易書留やレターパックプラスだけが全国一律の法定方法という意味ではありません。

運送事業の廃止と、会社の解散・清算は別

「先に運輸局、後に法務局でなければ絶対に届出できない」とは限りません。解散後も清算手続きが続く場合があり、代表権を持つ者や提出書類が変わります。運送の終了日と解散日、清算人、債権者への対応、登記・税務を事前に調整してください。

届出書の会社名・住所・代表者と登記等に相違があるときは、変更経緯と現在の権限を示せる資料を整理します。廃止届の控えだけで会社の解散や税務手続きが完了するわけではなく、会社の解散だけで車両登録まで自動的に変わるわけでもありません。

緑ナンバーと車両処分｜連絡書・登録・保険を順に確認

運送事業の休止・廃止の届出と、自動車の登録手続きは別です。全車を必ず自社名義の白ナンバーへ変更してから売却する必要があるとは限りません。自社で保有する、他社へ譲渡する、リース会社へ返す、一時抹消する、適正に解体するなど、車両ごとに進路を決めましょう。

事業用自動車等連絡書を準備する

事業用自動車等連絡書は、輸送担当で必要な許認可・届出等の確認を受け、登録部門の手続きにつなぐ資料です。京都運輸支局は、手続き完了後に連絡書と車両情報を提示し、確認を受けた連絡書を登録部門へ提出する流れを案内しています。電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項等も準備します。

廃止届を30日前に提出する時点で、実施日・最終運行・減車等・登録の順番を相談してください。全部の車両を先に減らして最低台数を割る計画などは、単純な通常の減車届と同じに扱わないようにします。連絡書を受け取ったことだけで、車両の登録変更が完了したわけではありません。

京都の案内では、連絡書の有効期限は1か月で、期限を超えた場合は再度経由印の確認を受けます。また、単なる登録番号の変更等と、事業計画に関係する変更では必要性が異なります。手続名を確認して依頼し、発行日を実際と異なる日にしてもらう方法は取らないでください。参照：京都運輸支局「連絡票の発行」。

所有権留保とリースを、車検証・契約書で確認する

車検証の所有者がディーラーや信販会社の場合、使用者である自社だけの判断で処分できるとは限りません。残債、売却代金による精算、所有権解除、番号・用途変更の承諾等を、契約先に確認します。ローンとリースを同じに扱い、すべて一括返済すれば必ず売れると決めつけないでください。

1. 所有者・使用者・契約番号と残債/残リース料を一覧化する
2. 売却・返却・自家用への変更のどれを希望するか契約先へ伝える
3. 必要な委任状・印鑑証明・譲渡証明・承諾書等と有効期限を確認する
4. 書類交付、精算、車両引渡し、登録完了の順序を合意する
5. 完了後の車検証情報や抹消等の証明を受領して確認する

資金が不足している場合や差押え・担保・債権者間の問題がある場合は、資産を無断処分せず弁護士等へ相談します。売却額だけでなく、残債、手数料、税、返却・整備費を差し引いた手元資金で比較しましょう。

自家用へ変更する日の手順と、封印・保険の注意

一般的な登録自動車を自社で自家用へ変更する場合の流れを、次の表に整理します。所有者・住所・使用の本拠等の変更内容によって、申請書や必要資料が異なります。固定のOCR様式・全件同一の印鑑証明を前提にせず、登録窓口の案内に従ってください。

工具の準備やねじの固着は、当日作業の遅れを防ぐ実用的な確認事項です。ただし、事前に封印を壊したり、番号標を緩めたまま走行したりしないでください。作業が難しい場合は整備工場等へ相談し、必要な回送・保管も確保します。現車持込みが常に唯一の方法と断定することも避けます。

自家用へ変える際は、保管場所の証明・届出が必要になる場合があります。大阪府警は、使用者住所等の変更の有無などにより申請と届出を分けて案内しています。緑ナンバー時の車庫認可を、そのまま自家用車の保管場所手続きとして流用しないでください。参照：事業用から自家用への変更と保管場所手続き。

任意保険は、番号変更の瞬間に全契約が当然失効するという一律の扱いではありません。しかし、事業用/自家用、使用目的、所有者・使用者、運転者条件等の変更連絡は重要です。変更日と補償の開始・終了時刻、回送中の補償を保険会社・代理店に確認し、補償の空白を作らないようにします。

売却を急ぐときほど、同時進行と完了確認を

届出準備と並行して、車両一覧、買取見積り、所有権関係、連絡書の発行、登録代行の範囲を整理すれば、不要な往復を減らせます。ただし「窓口で急ぐと言えば即日・数十分で必ず発行」「買取業者に渡せば手間ゼロ」という保証はできません。受付時間、補正、所有者書類、車両の状態により日程は変わります。

買取業者等に登録を依頼する場合は、対象車両を特定し、適切な委任状、連絡書、車検証情報、譲渡証明等の必要資料をそろえます。委任範囲、登録完了期限、費用、税金相当額の精算、還付金の受領権、完了資料の返送まで書面で確認してください。白ナンバーへの変更を自社で一度挟む必要があるかも、売却先の登録方法に合わせて確認します。

3月などの繁忙期を見込んで前倒しで相談することは有用ですが、必ず3時間待つ、2月中完了が法定の正解というものではありません。最終運行と売却・登録に必要な時間を確保した工程を組みます。

廃業時のお金の整理｜自動車税・重量税・自賠責の還付

廃止届を提出したことだけで、税や保険が一括して返金されるわけではありません。一方、すべての税で別途の還付請求が必要というわけでもありません。登録の種類、納付状況、残存期間、受領者を分けて確認します。2026年4月以降、従来の「自動車税種別割」は「自動車税」という名称になっています。

月末の抹消と4月1日の課税を分けて考える

自動車税は、通常、抹消登録した月までの課税となり、翌月以降の分が月割で減額・還付されます。例えば1月31日に抹消が完了すれば2・3月の2か月分、2月1日なら3月の1か月分となる比較です。年税額をA円と置けば概算差はA÷12ですが、端数処理や未納充当、個別の課税は県税事務所へ確認します。車両を渡した日や運送の廃止日ではなく、登録等の処理を確認してください。

4月1日時点の所有者等には年度の納税義務が生じますが、例えば4月2日に抹消した場合まで必ず1年分全額を最終負担するわけではありません。翌月以降の減額・還付を分けます。売却による移転だけではその年度の月割還付がない点も、抹消とは異なります。

白ナンバーへの変更で税額が必ず安くなる、緑ナンバーの方が税が高い、という説明は正確ではありません。車種・最大積載量・用途等で税額が変わり、営業用から自家用への変更の精算も確認が必要です。参考：兵庫県「自動車税」。

重量税は適正解体と還付申請、車検残存期間を確認

国税庁の通常の廃車還付制度では、自動車リサイクル法に基づく適正な解体に加え、解体を理由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請を行い、車検残存期間が1か月以上あることが条件です。一時抹消の後に解体するケースも、解体届出等の手続きを確認します。

還付だけを理由に、売れる車を急いで解体するのは避けましょう。中古車売却額、解体・引取費、リサイクル関係の費用、税・保険の見込還付、入金時期を比較します。還付は即日入金ではなく、国税庁は通常おおむね2か月半程度と案内しています。参考：国税庁「自動車重量税の廃車還付制度」。

自賠責は解約事由・書類・受付日を保険会社へ

自賠責は自由に解約できる契約ではないため、抹消等の事由を証する書類や保険証明書等を保険会社・共済組合へ確認します。登録窓口の処理だけで解約も完了したと思い込まないでください。保険期間が1か月未満しか残らない場合は解約返戻保険料がないと国交省が案内しており、「申告すれば日割りで返る」とは限りません。

連絡先、提出書類、解約日、返戻額、振込先を確認し、手続き控えを残します。売却先へ契約を引き継ぐ場合は、解約ではなく変更手続きを検討します。参照：国交省・自賠責保険のよくある質問。売却損益や消費税、法人・個人の申告、未納税は税理士・税務窓口に確認してください。

管理者の解任・廃止届と、従業員の労務・保険手続き

最終運行まで必要な管理体制を維持し、その後の解任・廃止を実際の日付に合わせて行います。廃止届を提出する30日前に、まだ運行が続くのに管理者だけ先に不在にする計画は避けてください。届出の放置は次の勤務先での確認や手続きに支障を生じ得ますが、必ずシステムエラーになるという説明はしません。

運行管理者と整備管理者は、届出の種類・期限を分ける

参照：大阪運輸支局の管理者届出様式。運送事業の休止・廃止届の30日前期限と、管理者の事後届の期限を混ぜないでください。運行管理者は選任・解任届の手順も参考にしてください。

廃業と退職・解雇の扱いを、早めに従業員へ説明する

運送事業をやめることだけで、全従業員が自動的に退職扱いになるわけではありません。他部門への配置、退職の合意、解雇、契約期間満了を区別し、就業規則・労働契約と実情に応じて対応します。未払賃金、退職金の規定、有給休暇、貸与品、退職証明・源泉徴収票等も一覧化します。

解雇する場合は原則として30日前の予告、又は不足する日数分の平均賃金による解雇予告手当が必要です。ただし手当を払えば解雇が必ず有効になるわけではなく、解雇の理由・制限や有期契約の途中解約は別に検討します。例外を自己判断せず、労働局・社労士・弁護士等へ相談してください。参照：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」。

労働保険50日・雇用保険10日・社会保険5日の違い

運送部門だけをやめて他部門で従業員が働き続ける場合、事業所の保険関係を全部廃止するとは限りません。実際に保険関係が消滅するか、被保険者が資格を失うかを制度ごとに確認します。

参照：労働局「事業所に関する手続き」、厚生労働省・雇用保険の手続き一覧、日本年金機構・適用事業所全喪。

離職証明書を事業主が提出し、ハローワークが離職票を交付する流れを確認します。離職理由は事実どおり記載し、「廃業だから必ず翌日から失業給付が入る」と約束しないでください。受給資格や待期等の確認があります。離職票が届かない場合も、従業員は会社への催促だけで抱え込まず、ハローワークへ相談できます。

2026年時点では、旧健康保険証を全員から回収するという説明は現状に合いません。有効な資格確認書等の返納対象を確認し、マイナンバーカードそのものは回収しません。参考：日本年金機構・退職時の資格喪失手続き。

運行管理者資格者証と、会社での選任は別

通常の事業廃止や解任だけで、個人の運行管理者資格者証を返納することにはなりません。大切に保管し、転職時には新しい事業者の選任要件・届出を確認します。資格者証があるだけで、他の条件を問わず明日からどこでも選任できるわけではありません。資格者証の返納命令等がある場合は別です。

整備管理者選任前研修の修了証明も、本人の受講歴を示す資料として保管します。ただし修了証を運行管理者資格者証と同じ国家資格と呼ぶのは不正確です。整備管理者の選任には、資格又は実務経験と研修など、該当する要件の確認が必要です。

証書の紛失・氏名等の変更は所定の訂正・再交付の要否を確認してください。会社の廃業書類と一緒にシュレッダーへ入れず、本人へ返すものと会社が保存する写しを区別します。退職・解任は資格そのものの取消しと同じではありません。

届出遅れ・監査・名義貸しの問題がある場合の対応

既に運行をやめたのに届出をしていない場合は、届出書の日付を改ざんせず、実際の最終運行日、事業を止めた経緯、車両・人員・施設の現況を整理して管轄へ相談します。遅れを隠すために休止期間や廃止日を作り替えることは避けてください。

届出義務違反と欠格事由を混同しない

法第75条第9号は、法第32条の届出をしないで一般貨物事業を休止・廃止した場合や虚偽届出について、100万円以下の罰金を定めています。「過料」とは異なります。一方、届出が1日遅れただけで役員全員が直ちに5年間の欠格事由となる、建設業・産廃を含むすべての許可が自動的に取れなくなる、という説明も正確ではありません。

許可取消し等と欠格事由は法第5条・第33条の要件に沿って確認します。取消しを受けた法人の役員についても、聴聞通知到達日前60日以内に役員であった者など対象範囲が定められており、すべての過去役員が無条件に対象となるわけではありません。他の許認可への影響は、その法律の欠格条項と処分・刑罰等を個別に照合します。

自主的な廃止をすれば過去の違反が消えるわけでもありません。法第5条には、取消処分に係る聴聞通知到達後の所定期間中の廃止や、検査後に通知された聴聞決定予定日までの期間中の廃止等について、相当の理由がある場合を除き欠格事由となる類型があります。通知前ならいつでも安全、通知後は廃止届が必ず不受理で取消し確定、という二択ではありません。

行政処分・聴聞の通知を受けたら、内容と期限を確認して、管轄や行政手続・紛争に対応する専門家へ相談します。通知を無視したり、架空の理由書で処分を避けようとしたりしないでください。制度の整理は運送業の行政処分と違反点数を参照してください。

名義貸しの疑いがある場合は、運送停止・記録保全と法律相談を

自社の名義を他人に運送事業のために利用させることや、他人に自社名義で事業を経営させることは、貨物自動車運送事業法第28条が禁止しています。同法第70条は該当する違反に、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又は併科を定めています。古い資料の「懲役」という表記と、現在の刑名は区別してください。

車両持込みや個人ドライバーとの取引があるという事情だけで、すべてが同じ違反になるとは限りません。運行指示、雇用・請負契約、車両の所有・使用、点呼・労務管理、運賃・金銭の流れなど実態を確認します。無許可運送や名義貸しが疑われる場合は、新たな違反を続けない方法を直ちに弁護士等へ相談してください。

1. 運送・名義使用の実態、契約、運行記録、請求・入金、車両名義を保存し整理する
2. 運行停止や代替輸送の方法を確認し、荷主・従業員の安全と契約上の対応を整理する
3. 所有者・担保権者の権利を確認して車両の返却・譲渡・登録方法を決める
4. 未払賃金、預り金、立替金、売却代金等を根拠資料に基づき精算する
5. 必要な届出、税申告、行政調査・捜査への対応を担当専門家と確認する

精算合意を結べば刑事責任が消えるわけではなく、廃止届は「逮捕されずに終えるための手段」ではありません。口止め、証拠削除、架空の譲渡価格や契約を用いた隠蔽はしないでください。車両や書類を人質に根拠のない金銭を要求することも避け、争いがあれば弁護士へ相談します。

名義変更・売却・返却は、適正な契約と権限に基づいて進めます。すべて無償で譲渡すれば適法になるわけではなく、資産処分や税務にも別の問題があります。売上の帰属、消費税、未申告・未納は税理士等と事実に基づいて整理します。

廃止・休止後も残す書類と、最後の確認リスト

届出受理で行政・税務・雇用・事故に関するすべての関係が終了するわけではありません。記録ごとの保存期間と起算日を確認し、事業所を閉めた後の保管者・連絡先を決めます。電子システムを解約する前に、必要な履歴を読める形で保全してください。

例えば輸送安全規則では、点呼記録・業務記録は1年間、運転者でなくなった場合の台帳は、その年月日・理由を記載して3年間保存する規定があります。税務・労務には別の期間があり、廃止日にすべてを一括廃棄しないでください。法定期間だけでなく、事故・未払・紛争等が残る資料の保全も確認します。根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則。

1. 廃止/休止の区分と実施日、30日前届の状況を確認したか
2. 荷主への通知、未完了の運送、預り貨物・未収未払を整理したか
3. 全車両の所有権、処分方法、登録・保険・還付の担当を決めたか
4. 最終運行までの管理者体制と、その後の解任等の届出を確認したか
5. 従業員説明、退職・解雇、離職票、保険・賃金精算を確認したか
6. 法人の存続/解散・清算、税務、書類保管先、残る相談事項を整理したか

運送業の廃止届・休止届でよくある質問

運送業の廃止届はいつまでに提出しますか？

一般貨物自動車運送事業は、廃止する30日前までに届け出ます。休止も同じく30日前です。既にやめている場合は日付を改ざんせず、実際の経緯と現況を管轄へ相談してください。軽貨物や貨物利用運送とは制度を分けて確認します。

廃止と休止の違いは何ですか？

廃止は当該事業の終了、休止は再開を予定した一時中断です。休止には予定期間を記載します。全国一律1年で自動取消しとは判断せず、期間・再開体制・変更時の対応を管轄へ確認します。再開後は遅滞なく再開届を提出します。

廃止後、緑ナンバーのトラックはどうしますか？

自家用への変更、他社への譲渡、リース返却、一時抹消、解体等を車両ごとに決め、連絡書・登録・保管場所・保険等を確認します。廃止届だけで車検証やナンバーは変わりません。税の還付は登録の種類や条件によって異なります。

許可証を紛失していても廃止の相談はできますか？

できます。許可年月日・番号、紛失の経緯、確認した場所を整理し、理由書の要否や原本返納の取扱いを管轄へ確認してください。原本がないことを理由に届出相談を先延ばしにしないでください。

運行管理者資格者証も返納しますか？

通常の廃止・解任だけで個人の運行管理者資格者証を返納することにはなりません。個人の資格と会社での選任は別です。返納命令等がある場合は別途対応し、紛失・氏名変更は所定の手続きを確認してください。

運送業の休止・廃止に関する手続きは、無料相談をご利用いただけます。書類・日程の整理や届出について、対応範囲と費用を個別にご案内します。労務、税務、会社清算、契約紛争・刑事対応は各専門家と確認し、処分回避・資金確保・完了日を保証するものではありません。行政書士の守秘義務に従って相談内容を取り扱い、届出等に必要な情報の取扱いと提出先はご相談時に確認します。

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