運送業のことならおまかせください

「良いドライバーが見つかったのに、緑ナンバーがなくて走らせられない」

「営業所と車庫、本当にここで許可が下りるのか不安だ」

「銀行から、融資には許可証が必要だと言われた」

これから運送会社を立ち上げる社長様は、希望と同じくらい、多くの不安を抱えているはずです。

しかし、安心してください。行政書士として20年、5000件以上の許認可・法務に関わってきた私が、「最短で、無駄なコストをかけず、確実に許可を取るための全ノウハウ」を公開します。

さらに、単に許可を取るだけでなく、ドライバーが辞めない「健康経営」を取り入れた、強い組織作りの秘訣までお伝えします。

⚠️【警告】自己判断は「数百万円」の損失になります。

「とりあえず車庫を借りた」「見せ金で残高証明を取った」等の自己判断は命取りです。

要件を満たさない物件の契約金や、再申請にかかる半年間の空家賃で、事業資金が底をつく社長を何人も見てきました。

運送業許可の全体像は「運送業許可の教科書」をご覧ください！

【完全図解】運送業許可（一般貨物）とは？ 緑ナンバーの定義

「運送業許可」の正式名称は「一般貨物自動車運送事業許可」です。

要チェック

運送業の無許可営業（白トラ）は2026年4月から「詰み」へ。改正法による荷主連座と逮捕リスクの全貌

【定義】運送業の無許可営業（白トラ）とは？ 貨物自動車運送事業法第3条の許可を受けずに、他人の需要に応じ有償で荷物を運送する違法行為です。 単なる手続きの不備ではなく、3年以下の懲役または300万円以 ...

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逆に言えば、この許可を取得することは、国から「安全に事業を行える管理体制がある」と認められた証であり、大手荷主との直接契約や銀行融資を引き出すための「最強の身分証明書」となるのです。

まずは、混同しやすい軽貨物との違いや、法的な立ち位置、そしてトラックを持たずに稼ぐ利用運送との関係性を正しく理解しましょう。

軽貨物（黒ナンバー）と一般貨物（緑ナンバー）の決定的な違い

これから運送業を始める方が最初に直面する選択が、「軽貨物（黒ナンバー）」か「一般貨物（緑ナンバー）」かという分岐点です。

この2つは、単にトラックの大きさが違うだけではありません。

「誰を相手に商売をするか（ビジネスモデル）」と「開業のハードル」が根本的に異なります。

比較表で整理しましょう。

項目	軽貨物（黒ナンバー）	一般貨物（緑ナンバー）
対象車両	軽自動車のみ	普通車〜大型トラック
最低台数	1台から可能	5台以上が必須
法的性質	届出制（即日〜数日）	許可制（審査に4〜5ヶ月）
資金要件	特になし	1500万〜2000万円目安
主な顧客	個人配送（B2C）、スポット便	企業間物流（B2B）、建設、食品

【成長戦略】軽貨物から一般貨物へ「移行」するベストなタイミング

「個人で軽貨物をやってきたが、荷主から『緑ナンバーならもっと単価の高い仕事を任せる』と言われた。どうすればいいか？」

結論から言えば、軽貨物（黒ナンバー）から一般貨物（緑ナンバー）へのステップアップは、運送会社として売上を「桁違い」に伸ばすための王道ルートです。

【プロの助言】「切り替え」ではなく「併用（ハイブリッド）」を目指せ

多くの方が誤解していますが、一般貨物の許可を取るために、今の軽貨物事業を廃業する必要はありません。

むしろ、私が推奨しているのは「軽貨物部門を残したまま、一般貨物部門を立ち上げる（二刀流）」という戦略です。

この2つを組み合わせることで、許可審査中の「空白の期間」も売上を落とさずに済み、リスクヘッジになります。

利用運送（水屋）と実運送の組み合わせ戦略

運送会社として利益を最大化する鍵は、自社のトラックで運ぶ「実運送」と、他社のトラックに荷物を委託する「利用運送（いわゆる水屋・傭車）」を組み合わせることにあります。

しかし、ここには多くの初心者が陥る法的な落とし穴があります。

一般貨物の許可（緑ナンバー）は、あくまで「自社のトラックで運ぶこと」に対する許可です。

賢い経営者は、一般貨物の新規申請と同時に、この「利用運送」の登録もセットで行います。これにより、以下のハイブリッド経営が可能になります。

• 「まずは実運送だけで」と考えるのは勿体無いです。
• 最初から将来の拡張性を見越して、書類一枚追加するだけで取得できるこの権利を押さえておくのが、プロの戦略です。

運送業許可の審査基準「4つの壁」とは？

運送業許可（緑ナンバー）を取得するためには、法律で定められた「ヒト・モノ・場所・カネ」という4つの要件を、すべて同時にクリアしなければなりません。

ここは単なる書類作成のフェーズではありません。

「事業を安全に継続できる経営基盤があるか？」を国が厳しく審査する、いわば「経営者の入学試験」です。

一つでも欠ければ、他の条件が完璧でも不許可となります。

【警告】自己判断は「数百万円」の損失になります

これらの要件には、国交省が定めた「1円・1センチ単位の厳密な数値基準」が存在します。

「不動産屋が大丈夫と言ったから」「計算上は足りるはず」という感覚で契約を進め、後から要件不備が発覚して契約金や車両代数百万円が無駄になるケースが後を絶ちません。

これから準備を始める方は、必ず以下の「要件・完全解説記事」で、ご自身の計画が基準（合格ライン）をクリアしているかを確認してください。

要チェック

運送業許可の資金要件を完全解説｜1500万円の壁を突破する計算術と実務対策

【結論】運送業許可の資金要件とは？ 運送業許可の資金要件とは、一般貨物自動車運送事業を開始するために必要な「初期費用」と「当面の運転資金」の全額を、自己資金（現預金）として確保していることを証明する基 ...

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運送業の「会社設立」と「定款」｜許可を前提とした戦略的設計

これから運送業を始めるにあたり、まず法人化（会社設立）を検討される方が多いはずです。

しかし、運送業の場合は「とりあえず設立する」という考え方は非常に危険です。

一般的な株式会社の設立ルールとは別に、運輸局が定める「許可要件」を逆算して設計しなければならないからです。

運送会社の作り方に関して知りたい方はこちらの専門サイトの記事をご覧ください。

運送会社の作り方！一般貨物（緑ナンバー）で独立するための資金と5人の壁

定款の「事業目的」と「資本金」の決定的なルール

運送業許可の審査において、会社設立の内容が直接影響を与えるポイントは大きく分けて2つあります。

1. 事業目的：一言一句の不備が「再提出」を招く

定款の事業目的に「一般貨物自動車運送事業」という正確な文言が入っていなければなりません。

また、将来的に他社の荷物を仲介する予定があるなら「貨物利用運送事業」も必須です。

これらが抜けていると、許可申請の前にわざわざ登録免許税（3万円）を払って定款変更と登記をやり直す羽目になります。

さらに詳しく定款の事業目的の書き方について知りたい方は、「運送業の定款の事業目的（外部専門サイト）」で詳しく解説しています。

ぜひ、そちらをご覧ください。

2. 資本金：融資に頼らない「自己資本」の証明

運送業許可には1,500万円前後の「所要資金」が必要ですが、その全額を銀行融資で賄うことはできません。

審査では「自己資金（資本金など）」が所要資金の一定割合を占めているかが厳しくチェックされます。

資本金を「1円」や「100万円」で安易に設定してしまうと、許可要件を満たせず、追加の増資手続きを余儀なくされるケースが多々あります。

【実務上の助言】
株式会社にするか、合同会社（LLC）にするかは、後の取引（荷主への信用）や役員法令試験の受験資格に関わります。

また、役員の数や任期設定も、許可後の「欠格事由」リスクを抑えるために慎重な判断が求められます。

運送業許可取得までの流れと期間（4ヶ月〜半年）

「要件は揃った。じゃあ明日から営業できるのか？」

答えはNOです。運送業許可は、日本のあらゆる許認可の中で最も審査期間が長い部類に入ります。

申請書を提出してから許可が下りるまでの期間を「標準処理期間」と呼びますが、これが約3〜5ヶ月（管轄の運輸局により異なる）。

さらに、その前の書類収集や物件探しなどの「準備期間」を含めると、トータルで「半年（6ヶ月）」を見込んでおくのが安全な経営判断です。

この期間中は、トラックもドライバーも稼働できませんが、家賃や給料などのコストは発生し続けます。

つまり、許可取得は「時間との戦い」でもあります。

ここでは、無駄な待ち時間を極限まで削るためのタイムスケジュールと、その進行を止める最大の関門「役員法令試験」について解説します。

申請から許可までの標準処理期間とリアルなタイムライン

運送業許可のスケジュールを甘く見ていると、資金ショートの原因になります。まず、運輸局が公表している「標準処理期間」という言葉を正しく理解してください。

要チェック

【2026年版】運送業許可の標準処理期間は３〜５ヶ月｜改正法対応の最短取得スケジュール

【結論】運送業許可の標準処理期間とは？ 運送業許可の標準処理期間とは、申請書が運輸局に受理されてから許可が下りるまでの公的な目安期間であり、一般的に「3〜5ヶ月」とされています。 ただし、これは不備ゼ ...

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これは「申請書が不備なく受理されてから、審査が終わるまでの目安」であり、多くの運輸局（関東・近畿など）では「3ヶ月〜5ヶ月」と設定されています。

しかし、これはあくまで役所の持ち時間です。

実際には、前後の準備や手続きを含めると、以下のような長い道のりになります。

申請期間の期間短縮の方法はこちら↓

要チェック

運送業許可の標準処理期間を最短に｜3ヶ月の短縮が利益400万を生む理由

【要点】運送業許可の「標準処理期間」をハックする 一般貨物自動車運送事業の標準処理期間は、受理から許可まで3〜5ヶ月と定められています。 この行政側の審査スピード自体を変える裏技はありません。 しかし ...

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【現実】許可取得の標準ロードマップ

1. STEP 1：事前準備（1〜2ヶ月）物件探し、資金調達、ヒト集め、定款変更などの準備期間。ここで要件を完全に固めます。
2. STEP 2：申請書提出（ここから審査スタート）管轄の運輸支局へ膨大な書類を提出します。不備があれば受理されず、持ち帰りとなります。
3. STEP 3：審査・役員法令試験（3〜5ヶ月）ここが一番長い待ち時間です。この期間中の奇数月に「役員法令試験」が実施されます。また、途中で書類の不備が見つかると「補正（訂正）」の指示が出ます。※重要：補正対応をしている間、審査期間のカウントはストップします（時計が止まります）。つまり、書類不備が多いと審査期間は無限に伸びます。
4. STEP 4：許可処分・登録免許税納付審査合格。許可証が交付されます。ここで登録免許税（12万円）を納付します。
5. STEP 5：運行開始準備（約1ヶ月）まだ走れません。緑ナンバーの交付手続き、保険加入、運賃届出、運輸開始届などを経て、ようやくトラックが公道を走れます。

このように、スムーズにいっても申請から許可まで約4〜5ヶ月。

準備期間を含めると半年コースです。

この期間、ドライバーへの給料支払いや家賃負担が発生することを計算に入れず、「来月から稼げる」と見込んで資金計画を立てると、確実に倒産します。

役員法令試験の「合格率」と一発合格のコツ（落ちたらどうなる？）

申請書を受理された後に待ち受ける最大の関門、それが「役員法令試験」です。

要チェック

運送業許可の役員法令試験対策｜一発合格して「申請棄却」のリスクを回避する方法

【結論】運送業許可の役員法令試験とは？ 運送業許可の役員法令試験とは、貨物自動車運送事業法に基づき、申請者が事業を適正に遂行できる法令知識を有しているかを判定する必修審査です。 単なる形式的なテストで ...

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「試験といっても、条文集の持ち込み可だろう？ 楽勝だ」

と高を括っていると、痛い目を見ます。

近年の合格率は地域や開催回によって変動しますが、概ね40%〜60%程度で推移しており、半数近くが落ちる回も珍しくありません。

なぜなら、30問を50分で解く必要があり、「条文をいちいち探している時間は全くない」からです。

これは経営上の「即死」を意味します。

絶対に一発で合格しなければなりません。私たちは、申請書類の作成だけでなく、この試験対策についても徹底的なサポート（過去問分析や模擬試験）を行っています。

運送業許可の「費用総額」と「所要資金」｜財布から出る金・通帳に見せる金

「結局、いくらあれば運送屋を始められるのか？」

この質問に対し、私はプロとして「『支払う費用（イニシャルコスト）』と『見せる資金（所要資金）』を明確に分けて考えてください」とアドバイスしています。

ここを混同すると、資金ショートを起こすか、審査で不許可になるかのどちらかです。

① 支払う費用：実際に財布から出ていく現金

行政書士に依頼するかどうかに関わらず、許可取得プロセスにおいて「必ず支払わなければならない実費」があります。

• 登録免許税（12万円）：許可が下りた後に国へ納付。
• 車両登録費（約10〜15万円）：ナンバープレート代、印紙代など。
• 保険料（※高額）：緑ナンバーの任意保険・自賠責保険（白ナンバーの約2倍）。

② 所要資金：通帳に残高として「見せる」資金

こちらは支払うものではなく、「事業を半年〜1年間継続できる体力があるか」を国に証明するための資金です。

人件費、燃料費、車両費などの6ヶ月〜1年分を積み上げた総額であり、申請日時点で銀行口座に全額入っていなければなりません。

区別	具体的な内訳	金額の目安
実際に払うお金 (法定実費+報酬)	登録免許税、ナンバー代、行政書士報酬、保険料など	約80万〜120万円 (※車両代別)
見せるお金 (所要資金)	人件費・燃料費(6ヶ月)、車両費(1年)などの合計額	1,500万〜2,000万円 (※規模による)

行政書士報酬の相場と「安すぎる専門家」のリスク

行政書士に依頼する場合の報酬額は、法律で決まっているわけではなく「自由価格」です。しかし、業界には明確な「品質に伴う相場」が存在します。

一般貨物自動車運送事業許可（新規）の場合、標準的な報酬額は「45万円〜60万円（税別）」です。

「ネットで探したら『25万円〜』という事務所があったが、なぜそんなに違うのか？」この価格差には、恐ろしいカラクリがあります。

価格帯別：サービス範囲の違い

• ❌ 格安店（20万〜30万円台）：【書類作成のみ】「お客様が持ってきた情報をそのまま入力するだけ」のスタイルです。現地調査（道路幅員の計測や都市計画法の確認）は行いません。もしお客様の情報が間違っていて不許可になっても、「頂いた情報の通りに作りましたから」と責任を回避されます。さらに、残高証明のタイミング指導や、許可後の届出が含まれていないケースが大半です。
• ⭕️ 専門特化店（45万〜60万円台）：【調査・許可保証込み】私を含む運送業専門の行政書士はこの価格帯です。契約前に必ず現地へ飛び、メジャーを持って道路を測り、役所で裏付け調査を行います。「許可が下りる確証」を得てから受任するため、万が一の不許可時には全額返金保証などがつきます。また、役員法令試験の対策や、許可後の運輸開始届までワンストップで支援します。

【警告】運送業許可を「自分」で申請するリスク（DIYの罠）

「行政書士に払う50万円がもったいない。自分でやればタダだ」

そう考えて、書店で解説本を買い、運輸局の窓口へ向かう経営者が後を絶ちません。

しかし、プロとして断言します。「社長自ら申請手続きをすることは、会社にとって最大のコスト（損失）になります」。

運送業許可の申請書類は、添付書類を含めると電話帳ほどの厚さ（約5cm〜10cm）になります。

これを完成させるには、平日昼間に何度も役所に通い、専門用語だらけの手引きを読み解くために、膨大な時間（目安として200時間以上）を費やすことになります。

その間、あなたの本業である「営業」や「採用活動」は完全にストップします。

さらに恐ろしいのは、苦労して作った書類が、将来の監査で「自分の首を絞める証拠」になってしまうリスクです。

補正地獄と窓口での門前払い（時間的損失の試算）

「役所の人は税金で働いているのだから、親切に書き方を教えてくれるはずだ」

もしそう思っているなら、今すぐその認識を捨ててください。運輸支局の窓口は「申請書作成教室」ではありません。あくまで「完成した書類を審査する場所」です。

特に運送業許可の担当官は非常に多忙であり、多くの地域で「完全予約制」かつ「相談時間は1回30分〜1時間」と厳しく制限されています。

知識ゼロの状態で「どう書けばいいですか？」と聞きに行っても、「手引きを読んで出直してください」と門前払いされるのがオチです。

そして、DIY申請者が必ず陥るのが、終わりのない「補正地獄（Correction Hell）」です。

時計が止まる恐怖：標準処理期間のカラクリ

前の章で「審査期間は3〜5ヶ月」と説明しましたが、これは「書類が完璧である」ことが大前提です。

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【2026年版】運送業許可の標準処理期間は３〜５ヶ月｜改正法対応の最短取得スケジュール

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もし書類に不備（記載ミス、添付漏れ、整合性の欠如）があると、担当官から「補正指示」の電話がかかってきます。恐ろしいのは、この補正対応をしている間、審査期間のカウント（時計）は完全にストップするというルールです。

• 📉 素人の現実：一度の補正で直せず、何度も窓口に通う → そのたびに時計が止まる → 結果、許可が下りるのが8ヶ月〜1年後になる。
• 📈 プロの現実：提出前に完璧に仕上げるため、補正なし（または軽微な修正のみ） → 最短の標準期間で許可が下りる。

社長の「見えないコスト」を計算する

「行政書士報酬50万円」を節約するために、あなたが失うものを計算してみましょう。

運送業許可の書類作成から提出、補正対応まで、慣れていない人が行うと最低でも「200時間」は必要と言われています。

経営者の仕事は「書類を書くこと」ではなく、「仕事を取ってくること（営業）」と「人を集めること」です。

面倒な手続きをアウトソーシングして時間を買い、その時間で営業を一軒でも多く回る方が、開業後のスタートダッシュは確実に成功します。

将来の「巡回指導・監査」で行政処分を受ける書類不備

「なんとか書類が受理されて、許可証をもらえた！」

DIYで申請した経営者はここで祝杯を挙げますが、プロの目から見れば、それは「時限爆弾のスイッチを入れた」状態に過ぎません。なぜなら、運送業許可は「取って終わり」ではなく、開業後3〜6ヶ月以内に必ず実施される「巡回指導（適正化実施機関による調査）」が待ち受けているからです。

この巡回指導では、申請時に提出した書類と、現在の経営実態が「完全に一致しているか」を厳しくチェックされます。ここで、素人が作った書類のボロが一気に出ます。

⚠️ 判定「D・E」は監査・行政処分の対象へ

巡回指導の結果はA〜Eの5段階で評価されます。

書類の整合性が取れていないDIY組は、多くが「D判定」「E判定」となります。

改善が見られない場合、国土交通省による直接の「監査」へと移行し、最悪の場合は「車両停止処分（トラックを一定期間使えなくする）」や「事業停止処分」が下されます。

私たち行政書士は、単に「窓口を通すための書類」は作りません。

「3ヶ月後の巡回指導でA判定を取るための、実効性のある書類」を作成します。これが、報酬を支払ってプロに依頼する最大の価値なのです。

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巡回指導で「A判定」を勝ち取る点呼記録の書き方｜運送業の監査対策を行政書士が徹底解説

【結論】運送業の巡回指導対策とは？ 運送業の巡回指導対策とは、適正化実施機関による38項目の点検をクリアし「A判定（適正）」を得るための法務管理です。単なる書類整理ではなく、行政処分による車両停止リス ...

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【完全解説】巡回指導の改善報告書の書き方｜指摘ゼロを目指す雛形と是正のポイント

【結論】巡回指導の「改善報告書」とは？ 改善報告書とは、適正化実施機関（トラック協会）から受けた是正勧告に対し、30日以内に「改善の事実」を証明する公的書類です。 単なる反省文ではなく、放置すれば運輸 ...

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将来の「巡回指導・監査」で行政処分を受ける書類不備

「なんとか書類が受理されて、許可証をもらえた！」

DIYで申請した経営者はここで祝杯を挙げますが、プロの目から見れば、それは「時限爆弾のスイッチを入れた」状態に過ぎません。

なぜなら、運送業許可は「取って終わり」ではなく、開業後3〜6ヶ月以内に必ず実施される「巡回指導（適正化実施機関による調査）」が待ち受けているからです。

この巡回指導では、申請時に提出した書類と、現在の経営実態が「完全に一致しているか」を厳しくチェックされます。ここで、素人が作った書類のボロが一気に出ます。

素人申請によくある「致命的な矛盾」

自分で申請した人が陥りやすいのが、「審査を通すためだけの嘘」や「実態を無視したコピペ」です。

• ❌ 勤務割表（シフト）の矛盾：申請時は「理想的な法令遵守シフト」を出したが、実際はドライバー不足で長時間労働が常態化している。→ 監査で「虚偽申請」とみなされます。
• ❌ 賃金規定の不備：ネットで拾った規定をそのまま提出したが、自社の給与体系（歩合給など）と全く合っておらず、残業代の計算根拠が崩壊している。→ 労働基準監督署への通報リスクも高まります。

私たち行政書士は、単に「窓口を通すための書類」は作りません。「3ヶ月後の巡回指導でA判定を取るための、実効性のある書類」を作成します。これが、報酬を支払ってプロに依頼する最大の価値なのです。

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巡回指導で「A判定」を勝ち取る点呼記録の書き方｜運送業の監査対策を行政書士が徹底解説

【結論】運送業の巡回指導対策とは？ 運送業の巡回指導対策とは、適正化実施機関による38項目の点検をクリアし「A判定（適正）」を得るための法務管理です。単なる書類整理ではなく、行政処分による車両停止リス ...

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許可取得後に待ち受ける「3つの義務」

「許可証が届いた！ これで明日からバリバリ稼げる！」

そう思った社長、少し待ってください。実は、許可証を受け取っただけでは、まだトラックは公道を走れません。

これらを怠ると、最悪の場合、苦労して取った許可が「失効（取り消し）」してしまいます。

ここでは、開業直前のラストスパートとなる必須手続きについて解説します。

運輸開始届・運賃設定届・運送約款

許可証を手にしたあなたが、実際にトラックを走らせる（営業を開始する）までには、いくつかの「通過儀礼」としての書類提出が必要です。

これらは単なる形式的なものではなく、国に対して「どのようなルールと価格でビジネスをするか」を宣言する重要な手続きです。

① 運賃及び料金設定届出書・運送約款設定届出書

まず、営業開始前に「いくらで運ぶか（運賃）」と「どのような契約ルールで運ぶか（約款）」を決めて、運輸支局へ届け出る必要があります。

② 社会保険・労働保険の加入完了

ここが近年、非常に厳格化されています。

緑ナンバーを付ける（車両登録）の前後、あるいは運輸開始届の添付書類として、「運転者全員が社会保険（健保・厚年）と労働保険（労災・雇用）に加入していること」の証明が求められます。

「保険料が高いから、まだ加入していない」という状態では、手続きがストップし、営業を開始できません。

③ 運輸開始届（※ファイナル・レポート）

緑ナンバーを取り付け、保険に加入し、いよいよ最初の荷物を運んだら、遅滞なく「運輸開始届出書」を提出します。

これを提出して初めて、名実ともに「許可業者」としてのステータスが確定します。

Gマーク（安全性優良事業所）取得へのロードマップ

無事に開業し、軌道に乗ってきたら、次の目標として必ず意識していただきたいのが「Gマーク（安全性優良事業所認定）」の取得です。トラックの荷台に貼ってある「G」のステッカーを見たことがあると思います。

これは全日本トラック協会が「交通安全対策などへの取り組みが優良である」と認めた事業所にのみ与えられる称号です。

単なる飾りではありません。これを取得することで、経営上、極めて大きな実利が得られます。

Gマークは開業してすぐには申請できず、通常は「事業開始後3年経過」などの実績が必要です。

しかし、開業初日から「Gマークを取れるレベルの帳簿管理」をしておく気持ちでなければ、3年後に絶対に合格はできないでしょう。

一流の運送会社を目指すなら、今からこのゴールを見据えておきましょう。

要チェック

【2026年最新】Gマーク取得の完全ガイド｜要件・メリット・申請の流れをプロが解説

【結論】Gマーク（安全性優良事業所）取得とは？ Gマーク取得とは、全日本トラック協会が定める厳しい安全基準（100点満点中80点以上）をクリアし、貴社が「安全な優良企業」である公的証明を得ることです。 ...

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【2025年法改正】「運送業許可の更新制」の導入と業界激変の衝撃

これから運送業を始めるあなたが、絶対に知っておかなければならない「ルール変更」があります。

それが、2025年6月の法改正で成立し、2027年度までの完全施行が決定した「トラック運送事業の許可更新制（5年更新）」です。

これ非常に大きな改革です。

これまで、一般貨物の許可は一度取ってしまえば、重大な違反をしない限り「永久ライセンス」でした。

しかし、これからは違います。

この改正により、運送業界は「5年ごとに厳しい審査を受け、基準を満たさない会社は強制的に退場させられる」という、実力主義のサバイバル時代に突入しました。

この新制度は、悪質な事業者を排除し、ドライバーの待遇を守るための国を挙げた大改革です。

要チェック

【2025年法改正】運送業許可が「5年更新制」へ！更新審査で廃業に追い込まれる会社の特徴ワースト3

【結論】運送業許可の「実質的更新制」とは？ 運送業許可における「実質的更新制」とは、2025年法改正以降強化された、**「法令遵守できない事業者を市場から強制排除する仕組み（厳格な行政監査）」**のこ ...

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「一度取れば永久」の安心が終わる。5年ごとの生存競争

新制度では、許可取得から5年ごとに「更新審査」が行われます。ここでは単に書類を出すだけでなく、以下の項目が厳格にチェックされます。

• ① 財務の健全性：「債務超過になっていないか」「社会保険料や税金を滞納していないか」。経営状態が悪い会社は、安全コストを削るリスクが高いため、更新が認められません。
• ② 労務・安全の遵守状況：ドライバーの労働時間（2024年問題への対応）が守られているか、点呼や健康診断が実施されているか。未実施の項目があれば即アウトです。
• ③ 適正な事業遂行能力：名義貸しや、実体のないペーパーカンパニー化していないか。

つまり、これからの運送経営は「5年後の更新審査に耐えられるホワイト経営」を、初日から積み上げていかなければならないのです。

5年後廃業のリスクをなくしたいなら、2024年問題をしっかりとり化している必要があります。

2024年問題について詳しく知りたい方はこの記事をご覧ください。

要チェック

運送業の2024年問題（残業規制960時間）をクリアする労務管理と歩合給の見直し方

【結論】運送業の2024年問題とは？ 運送業の2024年問題とは、働き方改革関連法によりドライバーの時間外労働が「年960時間」に厳格化された法的転換点です。 単なる労働時間の短縮ではなく、違反すれば ...

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「適正原価」の導入と多重下請け規制（荷主への指導強化）

更新制とセットで導入されたもう一つの大きな改革、それが「適正な運賃の確保」と「多重下請け構造（ピラミッド構造）の是正」です。

これは、立場が弱く「安く叩かれがち」だった新規参入の運送会社にとって、最強の法的援護射撃となります。

「標準的な運賃」が価格交渉の切り札に

国は現在、トラック事業者が法令を遵守して持続的に経営するために必要なコストを計算し、「標準的な運賃（告示）」として公表しています。

これまでは「努力目標」程度に見られていましたが、法改正によりその効力は格段に強まりました。

もし、荷主（メーカーや商社）が、この標準的な運賃を著しく下回る契約を強要し、その結果として運送会社が法令違反（過積載や過労運転）をせざるを得なくなった場合、国土交通省は「荷主に対して是正勧告や社名公表を行う」という強力な措置を発動します。

「赤字覚悟で安く請け負う」ことは、もはや美徳ではなく、業界全体の迷惑行為となるのです。

「中抜き」を許さない！多重下請けの制限

運送業界の悪習である「多重下請け（元請け→下請け→孫請け→ひ孫請け…）」にもメスが入ります。間に業者が入るたびにマージン（手数料）が抜かれ、実際に走るトラック（実運送事業者）の手元にはガソリン代しか残らない。そんな構造を変えるため、以下のルールが強化されました。

• ✅ 実運送体制管理簿の作成義務：「誰が実際に運ぶのか」を契約段階で明確にしなければなりません。丸投げは許されません。
• ✅ 下請けは「2次」まで（努力義務）：原則として、下請けに出す回数を制限し、実運送事業者に正当な報酬が渡るよう規制が強化されます。

提出しないと監査対象！？「事業報告書」と「輸送実績報告書」

運送業許可を取得した後、最も多くの経営者がサボり、そして後悔するのが「年1回の報告義務」です。

これまでは「多少遅れても怒られない」という甘い空気が一部にありましたが、更新制が導入された現在、報告書の未提出は「更新拒否（廃業）」に直結する自殺行為です。

運輸支局へ必ず提出しなければならない報告書は、以下の2種類です。スケジュール帳に赤ペンで書き込んでください。

要チェック

出さないと更新不可！「事業報告書」「輸送実績報告書」の書き方と提出期限【年1回の義務】

運送業の事業報告書・輸送実績報告書 【結論】運送業の事業報告書・輸送実績報告書とは？ これらは貨物自動車運送事業法第60条に基づき、全ての緑ナンバー事業者に課せられた「経営と輸送の実態」を国に報告する ...

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① 事業報告書（決算終了後100日以内）

会社の「決算書（貸借対照表・損益計算書）」の内容を、運送業用のフォーマットに書き換えて報告するものです。

• ✅ 重要ポイント：税務署に出した決算書と数字が1円でもズレていると、虚偽報告とみなされます。
• ✅ 更新との関係：この報告書に基づき、「債務超過ではないか」「自己資本比率は健全か」がジャッジされます。過去5年分が揃っていないと、更新申請自体が受け付けてもらえません。

② 輸送実績報告書（毎年7月10日まで）

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で、「トラックが何km走り、何トンの荷物を運び、何回事故があったか」を集計して報告します。

毎日の「運転日報」をつけていないと、この集計作業で地獄を見ることになります。

【経営戦略】人が辞めない「ホワイト運送会社」へ！健康経営と社長のメンタルヘルス

「許可は取れた。トラックも買った。でも、肝心のドライバーが来ない…」

これが今、運送業界で起きている最も深刻な現実です。2024年問題（残業規制）以降、ドライバーは会社をシビアに選ぶようになりました。

「長時間労働・低賃金・根性論」のブラックな運送会社からは人が逃げ出し、倒産が相次いでいます。

これから新規参入するあなたが生き残る道はただ一つ。

「ドライバーが長く健康に働けるホワイトな運送会社」を作ることです。

単なる法令順守を超えて、従業員の心身の健康を経営戦略として捉える「健康経営」こそが、最強の採用ブランディングになります。

ここでは、許可手続きだけでなく「組織づくり」の専門家でもある当事務所が提唱する、離職率ゼロを目指すための科学的なメンタルヘルス戦略について解説します。

要チェック

運送業の2024年問題と人手不足、どう生き残る？「健康経営」で離職率ゼロへの生存戦略

【結論】運送業における「健康経営」とは？ 健康経営とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく「将来への投資」と捉え、戦略的に実践する経営手法です。 特に運送業においては、単なる福利厚生ではありません。 ...

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事故と離職を防ぐ『ハートマス』式・科学的メンタルマネジメント

運送会社にとって、最大の経営リスクとは何でしょうか？

それは「燃料費の高騰」でも「荷主の減少」でもありません。

「ドライバーによる重大事故」と、それによる「人材の流出（離職）」です。

私はこれまで行政書士として5,000件以上の実務に携わる一方で、「ハートの覚醒（Heart Awakening）」というメソッドを通じ、500名以上のメンタルコーチングを行ってきました。

その経験から断言できるのは、「事故やトラブルの9割は、ハンドルの操作ミスではなく、ドライバーの『感情の乱れ（ストレス）』から起きている」という事実です。

なぜ「根性論」の安全教育は失敗するのか？

多くの運送会社では、事故防止のために「気を引き締めろ」「安全確認を怠るな」という精神論を繰り返します。

しかし、イライラしている時や、将来への不安で頭がいっぱいの時、人間の脳（前頭葉）の機能は著しく低下し、注意力が散漫になります。

この生理学的な状態を無視して「気合い」でカバーしようとすること自体に無理があるのです。

米国発：心臓科学（HeartMath）に基づくアプローチ

そこで当事務所が提案しているのが、米国ハートマス研究所（HeartMath Institute）の研究に基づく科学的なメンタルマネジメントです。

これはスピリチュアルな話ではありません。心拍変動（HRV）という「計測可能な数値」を指標にします。

「許可」と「心」の両輪でサポートする唯一の事務所

ただ許可を取るだけの行政書士は五万といます。

しかし、「許可を取った後の、ドライバーの命と会社の未来を守るメンタルヘルス」まで実装できる専門家は、日本中を探しても私だけかもしれません。

「人が辞めない会社」「事故が起きない会社」を作りたい経営者様には、許可申請とセットで、この健康経営プログラムの導入をご提案しています。

【事業拡大】建設業許可・産廃収集運搬業許可とのシナジー

運送会社が売上を2倍、3倍に伸ばすための鉄則。それは「トラックの荷台を決して空（カラ）にしないこと」と「運賃以外の付加価値をつけること」です。

運送業の許可は、それ単体でも強力ですが、関連する許可を組み合わせることで、競合他社が真似できない「ワンストップ・サービス」へと進化します。

特に相性が良いのが以下の2つの許可です。

🏗️ 建設業許可：運ぶだけじゃなく「施工」も請け負う

例えば、建設資材を現場へ運ぶ仕事。運送許可だけなら「現場に降ろして終わり」ですが、建設業許可があれば「その資材を使って設置・施工工事を行う」ことまで一括で受注できます。

♻️ 産廃収集運搬業許可：帰りの「空車」を現金に変える

現場に資材を届けた後、空っぽの荷台で帰ってくる（空車回送）ほど無駄なコストはありません。産業廃棄物収集運搬業の許可があれば、「行きは資材、帰りは現場のゴミ（産廃）を積んで帰る」という往復ビンタのような収益モデルが完成します。

• ・メリット：燃料費などのコストを変えずに、往復で利益が出せます。
• ・ターゲット：解体業者、土木業者、ハウスメーカーの下請けなど。

当事務所は、これら「運送・建設・産廃」の許認可をトータルで設計できる数少ない行政書士事務所です。

単なる手続き代行ではなく、御社の事業モデルに最適な「許可の組み合わせ」をご提案します。

【次世代戦略】ドローン物流（空の運送業）への参入で利益を2倍にする

2024年問題、そして加速する人手不足。地上だけの運送に限界を感じていませんか？ 今、運送業界で最も注目されているのが、ドローンを活用した「空の輸送」です。

トラックでは進入困難な山間部や災害現場、渋滞の激しい都市部において、ドローンは最短距離で荷物を届けます。 既存の運送業許可に加え、ドローン物流の認可を組み合わせることで、貴社は『陸と空の両輪』を操る次世代の総合物流企業へと進化します。

当事務所は、運送業の緑ナンバー取得だけでなく、航空法に基づくドローン飛行許可、さらには「レベル4飛行」を見据えた運航管理体制の構築までワンストップで支援します。

トラックの荷台とドローンのプロペラ、この2つを掛け合わせた『負けない経営』を共に設計しましょう。

要チェック

【運送会社向け】ドローン物流事業化の法務ガイド｜航空法レベル4と「空の緑ナンバー」不要論

【結論】ドローン物流とは？ ドローン物流とは、航空法上の「レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）」を活用し、過疎地や都市部上空で荷物を配送する次世代の輸送インフラです。 従来の「緑ナンバー（貨物運送許 ...

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【Q&A】運送業許可の「条件・審査」に関するよくある質問

最後に、日々の相談業務の中で、経営者様から頻繁にいただく「際どい質問」に、実務的な観点から回答します。

Q1. 許可が下りるまでの間、白ナンバーで運送して売上を作ってもいいですか？

A. 絶対にNGです。
いわゆる「白トラ行為」となり、無許可営業として「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。さらに、申請中にこれが発覚すると、許可申請自体が却下されるだけでなく、その後数年間は許可が取れなくなります（欠格事由）。準備期間中は、アルバイトや傭車（協力会社への委託）等で食いつなぐ必要があり、そのための運転資金も計画に含める必要があります。

Q2. 資金が足りない場合、親や知人から一時的に借りてもいいですか？

A. 原則として認められません（見せ金のリスク）。
役所は「返済不要の自己資金（純資産）」があるかを見ています。一時的な借入金は負債とみなされ、資産として認められないケースが大半です。ただし、親族から「贈与」を受ける形や、役員個人が会社に貸し付ける（役員借入金）形であれば認められる場合があります。ここは通帳の記載方法を含め、非常にデリケートな判断が必要ですので、事前にご相談ください。

Q3. 営業所は自宅兼事務所でも許可が取れますか？

A. 条件を満たせば可能です。
ただし、「都市計画法（用途地域）」の問題をクリアしていることと、居住スペースと事務所スペースが明確に区分されていることが条件です。賃貸物件の場合は、大家さんから「事業用としての使用承諾」をもらう必要があります。「住居専用」の契約のまま勝手に事務所にすると、許可は下りません。

Q4. 許可を取るより、すでに許可を持っている会社を買った方（M&A）が早いですか？

A. 期間は短縮できますが、費用とリスクは高くなります。
M&A（譲渡譲受）の場合、認可手続きは約2〜3ヶ月で済むため、期間は半分以下になります。しかし、買収費用に加え、その会社が抱えている「隠れ債務」や「行政処分の履歴（違反点数）」も引き継ぐことになります。クリーンな状態でスタートしたいのであれば、新規許可取得をお勧めします。

Q5. トラックは中古の安いものでも大丈夫ですか？

A. 全く問題ありません。
新車である必要はありません。ただし、NOx・PM法（排ガス規制）の適合車である必要があります。また、あまりに古い車両は故障リスクが高く、許可後の「整備管理者」の負担が増えるため、結果的に修繕費がかさむ可能性があります。車検証上の「用途」が「貨物」になっているか必ず確認してください。

まとめ：10年後も生き残る「強い運送会社」を共に創りましょう

長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。

ここまでお読みいただいた意欲あるあなたなら、運送業許可の取得が「単なる書類作成」ではなく、資金・場所・人・そして法適合性を問われる「経営の総合格闘技」であることを理解いただけたと思います。

2025年の法改正による「更新制」の導入、厳格化される「適正原価」、そしてドライバー不足を解消するための「健康経営」。

これからの運送会社には、ハンドルの技術だけでなく、高度な経営判断とコンプライアンス能力が求められます。「安ければいい」「許可さえ取れればいい」という時代は終わりました。

私は行政書士として5,000件以上の許認可に携わり、多くの会社の「誕生」と「成長」、そして時には「撤退」も見てきました。

だからこそ、あなたには失敗してほしくありません。

単に許可証を取るだけでなく、「人が辞めない、事故が起きない、そして利益が出続けるホワイトな運送会社」を、私と一緒にゼロから設計しませんか？