マニフェスト交付等状況報告書の書き方｜対象・集計・提出先を確認

紙のマニフェストは保管しているものの、年1回の報告となると「どの年度の票を集めるのか」「本社でまとめてよいのか」「7枚複写は何枚と数えるのか」で手が止まりがちです。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、前年度に交付した紙マニフェストの状況を、原則として事業場ごとにまとめて提出する書類です。法令上の提出期限は毎年6月30日。処理が終わった日ではなく、マニフェストを交付した日で対象年度を分けます。

この記事では、対象分の確認から集計、様式への転記、提出までの進め方を説明します。日々の返送確認や保存は、マニフェストの管理方法で確認できます。

まず、報告する年度と紙マニフェストの対象分を決める

紙を1組でも交付したら、少量でも報告対象

前年度に法律に基づく紙マニフェストを交付した排出事業者は、交付枚数や廃棄物の量が少なくても報告が必要です。産業廃棄物の中間処理業者が、処理後の廃棄物をさらに委託して紙マニフェストを交付した場合も対象になります。

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年度の途中で電子へ切り替えた場合も、それまでの紙の分は残ります。「今は電子だから今年の報告は全部不要」と判断しないようにしてください。

対象は4月1日から翌年3月31日までの交付分

会社の決算月や、1月から12月の暦年では区切りません。たとえば、2026年4月1日から2027年3月31日までに交付した紙マニフェストは、2027年6月30日までに報告する分です。

3月31日に交付し、B2票・D票・E票が4月以降に戻る場合も、3月31日までの交付分へ含めます。返送待ちの票だけ翌年度へ回してはいけません。この報告は交付実績をまとめるもので、年度末の保管残量を記載するものではありません。報告とは別に、返送確認は引き続き必要です。

期限が休日になる年の具体的な締切や受付開始日は、提出先の当該年度の案内も確認してください。

排出した場所から、提出先と様式を確かめる

報告先は、本社の所在地ではなく、廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県等です。産業廃棄物行政を所管する政令市（指定都市・中核市など）では、その市が提出先になります。

本社の担当者が複数の工場や店舗の分を作成することはできますが、通常の固定した事業場は、それぞれの報告書を作成します。本社で作業をまとめる場合も、会社全体の実績を1つに合算しないでください。

建設現場など、短期間の事業場はまとめ方が異なる

設置期間が短い、または所在地が一定しない事業場が2つ以上ある場合は、管轄する都道府県・市ごとにまとめる取扱いがあります。建設現場の所在地と管轄を一覧にしてから、提出先の記載例に沿って整理してください。

「同じ会社の現場だから全国分を本社へ一括」「同じ県内だから政令市の分も県へ一括」とすると、提出先を間違えることがあります。

兵庫県内では、県と5市を区別する

兵庫県内の排出事業場でも、神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市は、それぞれの市へ報告します。それ以外の地域は、兵庫県の提出先案内で管轄する県民局等を確認します。

様式は「産業廃棄物管理票交付等状況報告書（様式第3号）」が基本です。集計を始める前に、提出先の最新ページから様式・記載例・提出方法をそろえると、コードや許可番号の桁数などの手戻りを減らせます。

A票を起点に明細を作り、同じ条件のものを集計する

交付番号で追える一覧を先に作る

まず、対象年度のA票と管理台帳を突き合わせます。返送された票、計量伝票、委託契約書、許可証の写しも、数量や施設・委託先の照合に使います。

集計用の一覧には、交付日・交付番号・排出事業場・廃棄物の種類・数量と単位・運搬受託者・運搬先・処分受託者・処分場所を並べると整理しやすくなります。これは作業用の明細であり、そのまま提出様式になるという意味ではありません。

一般的な7枚複写のマニフェストは、1組を交付枚数「1枚」と数えます。A票・B2票・D票・E票が手元にあるから4枚、と数え直すものではありません。

排出量はトンにそろえ、換算の根拠を残す

報告書の排出量はトン（t）で記載します。kgで管理している場合は1,000で割ります。たとえば120 kgは0.120 tです。

処分場の計量記録などで実際の重量が分かる場合は、その値を使います。容積や袋数しか分からない場合は、提出先の案内する換算方法や、廃棄物の性状・容積を確認して算出します。袋数をそのままトンの欄へ入れたり、根拠のない重量へ置き換えたりしないでください。

容積がm³で分かる場合の計算は「容積（m³）×換算係数（t/m³）＝重量（t）」です。換算に使った容積、係数、元資料を明細へ残しておけば、後で数字の根拠を確認できます。小数点以下の桁数やごく少量の扱いは、提出先の記載要領に合わせます。

廃棄物の種類と委託先・施設の組合せで分ける

報告書の行を作るときは、廃棄物の種類だけで合計せず、運搬受託者、運搬先、処分受託者、処分場所の組合せも確認します。同じ種類でも委託先や施設が違えば、同じ行へまとめられるとは限りません。

次は、1つの事業場で交付した3組をまとめる説明用の架空例です。実在の事業者や処理実績ではありません。いずれも廃プラスチック類です。各票は積替えのない直行で、運搬先はそれぞれの処分施設とします。

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この例では、001と002を「0.300 t・交付2枚」、003を「0.050 t・交付1枚」とする2行に分けます。報告書全体の合計が0.350 t・3枚になっていても、委託先の違いを消して1行にするのは適切ではありません。

積替保管などで複数区間の運搬がある場合は、区間ごとの受託者を記載するため、単純な直行の例とは欄の使い方が異なります。最後の運搬業者だけを残さず、提出先の複数区間の記載例に合わせてください。

様式へ転記するときに確認する欄

報告書の「年度」欄は、提出する年ではなく、マニフェストを交付した実績の年度です。2026年4月1日から2027年3月31日までの交付分なら、2027年に提出する報告書へ「2026年度（令和8年度）」の実績を記載します。提出日と実績年度を分けて確認してください。

報告者欄と事業場欄は別々に確認します。法人名・代表者等の情報と、廃棄物を実際に排出した事業場の名称・所在地を取り違えないようにしてください。業種は、提出先が案内する日本標準産業分類に沿って記載します。

委託先欄では、会社名だけでなく許可番号も照合します。必要な番号の桁数やコードの入力方法は、使用する様式・申請画面の案内に従います。

中間処理を委託した場合の「処分受託者」は、直接委託した中間処理業者です。その業者が後で委託する最終処分業者へ置き換えず、マニフェストの「処分受託者」欄と契約書・許可証を照合します。

また、「運搬先の住所」に処理会社の本社住所を機械的に写さないでください。実際に搬入した施設を、契約書やマニフェストと照合します。「処分場所の住所」と同じ場合の省略などは、提出先の記載例で認められた扱いに合わせます。

提出前には、次の点をまとめて見直します。

• 対象年度が交付日で正しく区切られているか。
• 電子分や返送票を重複して数えていないか。
• 廃棄物の種類、受託者、施設の違いが集計へ反映されているか。
• 数量の単位、換算、端数処理が合っているか。
• 明細の交付枚数と、報告書の集計結果が合っているか。
• 報告先・報告者・排出事業場を取り違えていないか。

提出方法を選び、完了した記録まで残す

オンライン、郵送、窓口持参のどれが使えるかは、自治体によって異なります。紙マニフェストの年次報告をオンラインで提出しても、元のマニフェストが電子マニフェストへ変わるわけではありません。

神戸市の2026年6月更新の案内では、提出方法はe-KOBEまたは窓口持参で、郵送は受け付けていません。e-KOBEの受付期間も4月1日から6月30日と案内されています。別の自治体や次年度にも同じ方法・期間が使えると決めつけず、提出する年度の案内を確認します。

オンライン提出では、入力途中の保存と送信完了を区別してください。提出した報告書、集計明細、受付完了の画面・メールなどを一緒に残すと、問い合わせや翌年の作成時に確認しやすくなります。提出記録を残しても、マニフェスト自体の保存義務がなくなるわけではありません。

期限を過ぎた・提出後に誤りを見つけた場合

対象年度、排出事業場、提出済みかどうか、誤りのある行と正しい数値を整理して、管轄の窓口へ連絡します。受付期間外の提出や訂正方法は、通常の画面と同じとは限りません。

未提出分を翌年度の報告に混ぜたり、提出済みの報告を確認せず重ねて送ったりせず、対象年度の報告としてどう対応するかを確認してください。

次年度の集計は、日々の管理から軽くする

今回作った交付番号ごとの一覧に、日々の交付と返送確認を積み重ねれば、翌年にすべての票を分類し直す負担を減らせます。年次報告だけでなく、未返送や記入漏れも見つけやすくなります。

紙と電子の併用整理や今後の切替えを考える場合は、紙と電子マニフェストの違いも参考にしてください。まずは今ある紙の対象分と提出先を確定し、今回必要な報告を進めましょう。

制度全体の役割や紙・電子の基本から整理したい場合は、産業廃棄物マニフェストの総合ガイドをご覧ください。

参考にした公的資料

• 兵庫県：産業廃棄物管理票交付等状況報告
• 神戸市：マニフェスト交付等状況報告
• 神戸市：報告書作成マニュアル
• 神奈川県：交付等状況報告のよくある質問
• 岐阜県：産業廃棄物管理票交付等状況報告
• 廃棄物処理法 第12条の3第7項
• 廃棄物処理法施行規則 第8条の27

委託・管理の整理で迷う場合

委託契約や許可証、日々のマニフェスト管理も含めて整理したい場合は、排出場所、廃棄物の種類、委託先、迷っている点をまとめてご相談ください。対応範囲は内容に応じて確認します。報告書の提出先・記載方法など行政上の取扱いは、管轄の窓口へ確認してください。