産業廃棄物マニフェストとは？必要な場面と紙・電子の流れを解説

産業廃棄物を回収してもらうときに「マニフェストを用意してください」と言われ、誰が何を準備するのか迷っていませんか。

紙の伝票だけを指す言葉ではなく、電子マニフェストを使う方法もあります。

まず押さえたいのは、マニフェストが必要かどうか、誰が交付・登録するのか、紙と電子のどちらを使うのかの3点です。そこが決まれば、準備する書類と引渡し後の仕事が見えてきます。

この記事では、初めて担当する方に向けて制度の全体像を整理します。すでに紙を使っていて保存や未返送の対応を調べたい方は、マニフェストの管理方法から確認できます。

産業廃棄物マニフェストとは？仕組み・必要な場面・排出事業者の責任

マニフェストの正式名称は「産業廃棄物管理票」です。排出事業者が廃棄物の種類・数量・委託先などを記載または登録し、処理業者からの報告と照らし合わせて、運搬、処分、最終処分の終了を確認します。

回収してもらった時点で確認が終わるわけではありません。自社から出た廃棄物が、その後どこまで処理されたかを追えるようにするのが役割です。

中間処理を経る場合、最初に委託した処分の終了と、最終処分の終了は別です。たとえば焼却が終わっても、その後に残った焼却灰の処分が続くことがあります。

許可証・委託契約書とは、それぞれ役割が違う

許可を持つ業者へ依頼したから、あるいは委託契約書を交わしたからといって、マニフェストが不要になるわけではありません。

原則として、処理を委託する前に書面で契約を結び、引渡しの際にマニフェストの交付・登録へ進みます。群馬県の制度案内でも、委託契約とマニフェストは別の制度であることが説明されています。

収集運搬業の許可そのものを確認したい方は、産業廃棄物収集運搬業許可の総合ガイドをご覧ください。

マニフェストが必要になるのはどんなとき？

産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託するときは、法令上の例外を除き、マニフェストが必要です。処理業の許可を持つ会社だけの義務ではなく、廃棄物を出して処理を依頼する事業者にも関わります。

自社で運んでも、処分を委託するなら必要

たとえば、自社の車で産業廃棄物を処分場へ持ち込む場合でも、処分を他社へ依頼するのであれば、マニフェストの対象です。紙を使う場合は、処分業者への引渡しと同時に交付します。

反対に、運搬だけを他社へ委託し、処分は自社で行う場合も、運搬の委託についてマニフェストが必要です。「自社運搬だから不要」と、処分まで含めて判断しないようにしてください。

自社運搬と処分委託の扱いは、横浜市の交付等状況報告に関するQ&A（Q4・Q5）でも確認できます。

少量・リサイクルという理由だけでは不要にならない

産業廃棄物の処理を委託する場合、量が少ないことやリサイクルされることだけで、一律にマニフェストが不要になるわけではありません。

一方で、自ら運搬・処分する自己処理や、法令が定める特定の委託には適用外・交付不要の扱いがあります。たとえば、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処理を業とする者への委託や、広域認定を受けた者への認定範囲内の委託などです。

この例外は、廃棄物の種類、委託相手、認定の範囲まで含めて確認します。判断に迷う場合は、JWNETの「利用対象・マニフェストの交付を要しない場合」と、事業場を所管する自治体の案内を確認してください。

誰が交付・登録する？基本は廃棄物を出した事業者

マニフェストの交付・登録を行う基本の立場は、産業廃棄物を出した「排出事業者」です。運搬業者や処分業者から用紙を提供してもらう場合でも、排出事業者として内容を確認する責任がなくなるわけではありません。

記載する事業者名だけでなく、実際の排出場所、廃棄物の種類・数量、委託先が合っているかを、引渡し前に確認します。

建設工事では、原則として元請業者が排出事業者

建設工事に伴う廃棄物については、原則として、注文者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者になります。現場で実際に廃棄物を扱う下請業者を、当然に排出事業者として記載するものではありません。

下請業者による運搬には条件付きの例外規定がありますが、そこから「下請が運ぶなら、すべて下請の責任」とは判断できません。神奈川県の建設系廃棄物に関する案内で、元請一元化と例外の範囲を確認できます。

紙と電子マニフェストはどう選ぶ？

マニフェストには、紙の伝票を受け渡す方法と、JWNETで情報を登録・報告する電子マニフェストがあります。どちらも、処理が適正に終わったかを排出事業者が確認する目的は同じです。

※表は横にスクロールできます。

※表は排出事業者から見た主な違いです。電子の「3日」は会社の営業日数ではありません。日数計算は電子マニフェストの登録期限で具体的に確認できます。

運用の基本は、JWNETの紙・電子の比較に基づいています。導入を考えるときは、委託する収集運搬業者と処分業者も電子に対応しているかを確認してください。

電子の使用が義務になる対象を先に確認する

すべての事業者が電子を使わなければならないわけではありません。

電子の使用義務は、前々年度に発生した特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）が50トン以上の事業場から、その特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合が対象です。同じ事業場の普通産廃まで、一律に義務対象となるわけではありません。

建設業など複数の作業現場がある場合の集計や、やむを得ず電子を使用できない場合には、確認すべき条件があります。電子マニフェストの義務対象・50トン基準・例外と、環境省の公式Q&Aをご覧ください。

電子の仕組みや始め方を知りたい方は、こちらで全体を確認できます。

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マニフェストの使い方と管理｜準備・交付から保存・未返送対応まで

ここでは、排出事業者が初めて処理を委託する場面を想定して整理します。紙・電子のどちらを選んでも、交付・登録して終わりではない点は共通です。

1．引渡し前に、廃棄物と委託内容をそろえる

自社で出す廃棄物の種類・数量・荷姿、排出場所、運搬先、委託先を確認します。処理業者の許可の範囲と契約内容に、実際に引き渡すものが含まれているかも照合してください。

紙を使う場合は、業界団体などが発行する用途に合った用紙を準備します。一般的な直行用は7枚複写ですが、積替保管用や建設系など、使用する様式で票の構成・使い方が異なります。

複数の品目や搬入先があるときに何組の用紙を用意するかは、紙マニフェストの交付単位と必要な組数で確認できます。

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電子を使う場合は、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の利用準備をそろえ、引渡し情報を誰が登録するか決めておきます。具体的な登録操作は電子マニフェストの使い方で解説しています。

2．廃棄物を引き渡し、紙を交付するか電子に登録する

紙は、廃棄物の引渡しと同時に交付します。種類・数量・委託先などを確かめ、排出事業者の控えを手元に残します。月末にまとめて伝票を作ればよい、という扱いではありません。

記入する欄や引渡し当日の手順は、紙マニフェストの書き方・交付方法で確認できます。

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電子は、引渡した情報を所定の期限内に登録します。紙の用紙がない分、現場から登録担当者へ情報が渡らないままにならないようにすることが大切です。

3．運搬・処分・最終処分の終了を、それぞれ確認する

紙の一般的な直行用では、A票が排出事業者の控えです。返送されたB2票で運搬終了、D票で処分終了、E票で最終処分終了を確認します。

D票が戻ったことと、最終処分まで終わったことは同じではありません。中間処理後に別の処理が続く場合は、その先の最終処分まで確認します。

収集運搬業者・処分業者が紙票を送るときの相手と期限は、紙マニフェストの返送方法と期限で確認できます。

紙マニフェストの返送方法と期限｜処理業者が送るB2・C2・D・E票

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電子でも、委託内容と処理の流れに応じて必要な終了報告を確認します。自己運搬などでは不要な報告があり、直接最終処分する場合と中間処理を経る場合でも報告の形が異なります。

電子でどの報告を確認するかは、終了報告の種類と確認の流れをご覧ください。

4．保存し、紙の交付分は年次報告につなげる

紙の排出事業者控えは交付日から、返送された写しは受領日から、それぞれ5年間保存します。「全部そろった日から一律5年」ではなく、票ごとの起算日を把握してください。

紙を交付した排出事業者は、原則として事業場ごとに、前年度4月1日〜3月31日の交付状況を毎年6月30日までに報告します。建設現場など、設置が短期間である場合等には、法令に定められた管轄単位でまとめる取扱いがあります。

電子登録分は情報処理センターが報告するため、紙と電子を併用している場合は、自社で交付した紙の分を分けて集計します。様式・提出方法は、事業場を所管する自治体の最新案内を確認してください。

年次報告の制度はJWNETの交付等状況報告書の解説、報告単位の考え方は大阪府の提出案内で確認できます。

報告書を作成するときの対象年度・集計・提出先は、マニフェスト交付等状況報告書の書き方で順に確認できます。

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返送・報告が来ないときは、待つだけにしない

紙の伝票が戻ってこない、電子の終了報告がない、記載された処理先が契約と違う。こうした場合は、委託先へ実際の処理状況を確認します。

紙では、一般的にB2票・D票は交付日から90日以内、特別管理産業廃棄物では60日以内、E票は180日以内という確認期間があります。これは、処理業者がその期間いっぱいまで返送しなくてよいという意味ではありません。

法定期間内に写しが届かないなどの事由がある場合は、状況の把握、必要な措置、行政への報告が必要になります。毎年6月の交付等状況報告とは別の対応です。

ここからは、すでに交付した番号ごとに、未返送・未照合・保存中の状態を整理する実務になります。紙の確認期限、保存の起算日、管理台帳、未返送時の対応は、次の記事にまとめています。

産業廃棄物マニフェストの管理方法｜保存期間・確認義務・未返送時の対応を解説

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電子で終了報告が届かない場合は、紙と同じ扱いにせず、電子マニフェストの報告が来ないときの対応を確認してください。

まずは自社の「廃棄物・委託先・使う方式」を確認しましょう

初めてマニフェストを担当する場合は、次の順で準備すると、何から始めるかを整理できます。

1. 廃棄物と排出事業者を確認する。何を、どの事業場から出すのか。建設工事なら誰が元請かを整理する。
2. 運搬・処分の委託先を確認する。許可の範囲、契約内容、実際の引渡し内容をそろえる。
3. 紙か電子かを決める。電子の義務対象、委託先の対応状況、社内の登録・確認担当を確認する。
4. 引渡し後の確認を決める。誰が報告を確認し、未完了のものを追い、保存・年次報告へつなぐかを決める。

制度の全体像が分かったら、紙の管理は「管理方法」、電子の導入・運用は「電子マニフェスト」の記事で、自社に必要な作業へ進んでください。

利用中の方が、次に確認したいこと

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2027年の項目追加は、処分受託者が報告する処理情報に関する変更です。「すべての排出事業者が2027年から電子を使う」という説明とは区別してください。

産業廃棄物の許認可・委託内容について相談したい方へ

許可証・委託契約書・実際の処理内容を照らし合わせても整理しにくい場合は、廃棄物の種類、排出場所、委託先、いま困っている点をまとめておくと、確認すべき事項を伝えやすくなります。

産業廃棄物に関する許認可や委託内容の相談先をお探しの場合は、当サイトの窓口から状況をお知らせください。対応可能な範囲は、ご相談内容に応じて個別に確認します。マニフェストの交付不要の判断や報告先は、所管自治体への確認も必要です。

※2026年11月7日時点の法令・公式情報を確認した一般的な解説です。個別の廃棄物や委託形態については、事業場を所管する行政庁の最新案内を確認してください。