こんにちは。
行政書士小野馨です。
今回は、「建設業の許可の更新手続き」に関して詳しくお話します。
「もうすぐ更新だけれど、5年前の書類を直せばよいのだろうか」。
更新の準備で大切なのは、いきなり申請書を埋めることではありません。
まず許可通知書の満了日を確かめ、前回から変わったことと、毎年の届出がそろっているかを確認します。
建設業許可は5年ごとの更新が必要で、更新申請は満了日の30日前までに行います。
30日前を過ぎた場合も、期間内に申請して審査中の場合も、同じ「期限が近い」では対応が違います。
最初に現在地を確かめ、その後で書類・費用・提出方法を決めていきましょう。
この記事は全国共通の制度を基本に、書類や窓口の具体例を兵庫県知事許可で示します。
近畿地方整備局の大臣許可の取扱いは、兵庫県と分けて説明します。
建設業許可の更新は「満了日」と「申請状況」から確認する
5年間の有効期間と、30日前の申請期限は別に管理する
許可の有効期間は、許可日から5年目を経過する日の前日までです。
たとえば、2022年4月1日の許可なら、満了日は2027年3月31日です。
満了日が土日・祝日でも、有効期間が翌開庁日まで延びるわけではありません。
5年ごとの更新は建設業法第3条第3項、満了日の30日前までという申請期限は建設業法施行規則第5条に基づきます。
通知が届くのを待たず、自社で期限を管理しましょう。
兵庫県知事許可は、満了日の3か月前から更新申請を受け付けています。
これは全国一律の受付開始日ではありません。
申請先が変わる場合や、業種追加も同時に行う場合は、早い段階で受付時期を確認してください。
兵庫県「建設業許可に係るQ&A」Q36～41に、更新・一本化などの取扱いが示されています。
申請中に満了日を迎えても、直ちに「無許可」にはならない
有効期間内に更新申請を行い、満了日までに許可・不許可の処分がされていないときは、処分があるまで従前の許可が効力を持ちます（建設業法第3条第4項）。
新しい許可通知書が届いていないという理由だけで、許可の空白期間が生じるわけではありません。
ただし、下書き保存、相談予約、書類の発送だけを「申請済み」と考えないでください。
受付状況が分からない場合は、許可番号と提出日を示して申請先に確認します。
取引先に説明が必要なら、受付済みの申請書控え等を示し、必要に応じて許可証明書の発行についても確認しましょう。
更新審査中の効力と申請期限は、近畿地方整備局「建設業許可申請の手引き」令和8年3月版・4ページでも確認できます。
30日前を過ぎたときは、始末書だけで解決しようとしない
連絡先は、現在の許可を出している行政庁の建設業許可担当窓口です。
兵庫県知事許可では、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所が窓口となります。
大臣許可は管轄する地方整備局等の案内を確認してください。
申請が遅れた場合の理由書・始末書の要否や様式は、申請先に確認してください。
理由書を出せば必ず受け付けられる、満了後の許可が復活する、といった効力はありません。必要なのは、残りの日数で提出できる申請内容と、不足資料への対応を具体化することです。
連絡時には「満了日は○月○日、決算変更届は○期まで提出済み、今回の変更は○○、不足資料は○○」と伝えると、確認すべき点を整理できます。
担当窓口につながらない場合も、相談メールの返信を待つだけにせず、公式サイトの受付時間・連絡先・提出案内を確認し、次の開庁時に直接連絡してください。
申請せずに失効した場合は、新規受注と既契約工事を分ける
ココに注意
失効後は更新できません。
許可が必要な工事を新たに請け負うには、新規許可の取得が必要です。
新規申請を提出しただけで受注を再開できるわけではありません。
失効前に締結した請負契約に係る工事には、引き続き施工できる規定があります。
ただし、失効後2週間以内の注文者への通知が必要です。
注文者には通知を受けた日又は失効したことを知った日から30日以内の解除権があり、行政庁による施工差止めの規定もあります（建設業法第29条の3）。
契約日・工事内容・進捗を一覧にして、許可行政庁へ対応を確認してください。
契約解除や損害賠償をめぐる争いは、弁護士への相談が必要です。
新規受注と既契約工事を分けて判断しましょう。
許可が不要な「軽微な工事」は、建築一式工事以外では1件500万円未満。
建築一式工事では1件1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事です。
木造住宅とは、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住用にするものを指します。
金額は消費税込みで、注文者が支給する材料の市場価格や運送費も確認します。
専門工事を建築一式工事と取り違えたり、契約書を分ければよいと判断したりしないでください。
解体工事業の登録など、別の制度による手続きが必要な場合もあります。
前回から変わったことと、未提出の届出を先に整理する
期限を確認できたら、前回の申請書と現在の会社の状況を並べます。
変更が少ない会社でも、毎年の決算変更届の控えまで確認することが大切です。
人員・営業所・社会保険を、前回の申請書と照合する
更新は、以前に許可が取れたことだけで認められる手続きではありません。
経営業務を適正に管理できる体制、営業所技術者等、誠実性、財産的基礎などの要件を確認します。
旧称の「専任技術者」は、現在の手引きでは「営業所技術者等」と表記されています。
- 人員：経営業務の管理責任者等や営業所技術者等の退職・交代、勤務実態、担当業種に変更はないか。
- 営業所：移転・新設・廃止、営業する業種、使用権原や事務所の実態に変更はないか。
- 社会保険：健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入義務のある事業所が適切に加入しているか。適用除外となる場合は、その根拠を確認できるか。
- 役員等：就任・退任の届出や、欠格要件に関係する事実の確認が済んでいるか。
要件を担う人が欠けていた場合は、単なる書類の出し忘れと同じではありません。
退職日・後任者の就任日・資格や経験・勤務状況を整理し、許可行政庁または行政書士へ早めに相談してください。
事実と異なる在籍期間で書類を作ることはできません。
要件の全体像を確認したい方は、こちらも参考にしてください。
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一般建設業と特定建設業では、更新時の財産要件が異なる
赤字決算だった、残高が500万円に届かない。
そのことだけで更新を諦める前に、一般か特定かを確かめてください。
ココがポイント
一般建設業は、直前5年間の継続した許可営業実績で財産的基礎を確認できる場合があります。
特定建設業は、更新でも財産要件のすべてを満たす必要があります。
一般建設業の財産的基礎等の基準には、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力のほか、申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績という選択肢があります。
兵庫県では、一般建設業の更新において、提出済みの決算変更届でこの継続実績を確認する取扱いを示しています。
単年度の赤字だけで更新できないと決めつけず、許可の継続と届出状況を先に確認しましょう。
ただし、特定建設業と同じ扱いではありません。
特定建設業では、更新でも次の財産要件をすべて満たす必要があります。
- 欠損の額が資本金の20％を超えないこと
- 流動比率が75％以上であること
- 資本金が2,000万円以上であること
- 自己資本が4,000万円以上であること
直前決算で基準を満たさない場合は、更新直前まで放置せず、一般建設業への切替えを含めた手続きを確認します。
全部を切り替えるか一部か、現在の許可構成はどうなっているかにより、必要な申請・廃業手続きが異なります。
一般建設業になった場合に問題となるのは、単純な「受注金額の上限」ではありません。
特定建設業が必要なのは、発注者から直接請け負う1件の工事で、下請に出す金額の合計が税込5,000万円以上、建築一式工事では税込8,000万円以上となる場合です。
予定する元請工事と下請発注額も合わせて確認してください。
決算変更届は毎年提出する。税務申告とは別の手続き
事業年度終了後の届出、いわゆる決算変更届は、毎事業年度の経過後4か月以内に提出する必要があります。
税務署への確定申告が済んでいても、建設業許可の届出が完了したことにはなりません。
更新準備では、前回申請以後の決算期を一覧にし、届出控えと照合してください。
未提出があるときは、該当年度の決算書・工事台帳・契約書・注文書等を集め、提出すべき年度と書類を申請先に確認します。
資料が見つからない場合は、税理士や社内担当者、取引先に控えの有無を確認し、それでも不足するものを一覧にして相談します。
記憶だけで工事名・金額・工期などを埋めないでください。
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以下は更新申請そのものの料金ではなく、決算変更届の報酬です。
当事務所の決算変更届は、1年度分の書類作成のみ16,500円（税込）、作成から提出まで27,500円（税込）です。提出代行11,000円（税込）を含みます。
対象は都道府県知事許可で、作成のみは全国、提出代行は西日本全域です。大阪府・兵庫県・京都府をはじめとする近畿一円、中国・九州地方などに対応し、福岡県・大分県も含みます。証明書取得等の実費は別途。複数年度や更新もあわせた依頼、業種数等による加算は個別見積となります。
決算変更届の代行料金・更新前の整理と依頼の流れをご確認ください。
役員・営業所などの変更届も、更新まで保留できるわけではありません。
たとえば経営業務の管理責任者等・営業所技術者等の変更は2週間以内、商号や営業所所在地の変更は30日以内など、事項ごとに期限があります。
「技術者が交代している」「数年分の届出が見つからない」など、ここで止まってしまった場合は、証明書を全部取り直す前に整理しましょう。
当事務所では、変更点と手元の資料の整理から、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応までご相談いただけます。
まず許可通知書の満了日と、困っている点をお知らせください。
更新に必要な書類と費用を、無駄なくそろえる
「申請書」「証明書」「確認資料」を分けて準備する
最初に申請先の最新手引きで、更新のみか、業種追加等を同時に行うか、法人か個人か、一般か特定かを確認します。
新規申請用の一覧をそのまま使ったり、5年前の書類を日付だけ変えたりしないようにしましょう。
| 区分 | 書類の例と確認事項 |
|---|---|
| 申請様式 | 建設業許可申請書、更新用の営業所一覧表、営業所技術者等一覧表、誓約書、健康保険等の加入状況など。変更がある場合の追加書類も確認する。 |
| 公的証明書 | 登記事項証明書、登記されていないことの証明書、市区町村発行の身分証明書など。対象者・発行後の期限・原本の要否を確認してから取得する。 |
| 要件の確認資料 | 常勤性、保険加入、営業所、財産的基礎などを確認する資料。変更の有無や保険の加入形態等によって必要資料が異なる。 |
| 過去の届出・会社資料 | 決算変更届・各種変更届の控え、決算書、定款、工事台帳など。未提出届の整理や、申請内容との照合に使う。 |
兵庫県では、登記されていないことの証明書・身分証明書等について、発行後3か月以内という条件があります。
参考
身分証明書は運転免許証のことではなく、本籍地の市区町村が発行する証明書です。
必要な人と枚数を確定してから請求すると、取り直しを避けられます。
常勤性や保険加入の資料も、古い健康保険証の写しだけで足りると判断しないでください。
高齢の役員、国民健康保険組合の加入者などは、申請先が示す該当区分の確認資料を使います。
営業所の写真・図面も、提出が必要な場合には現況と一致するものを用意します。
申請先の公式ページで「手引き」「申請書類一覧」「確認資料」を開き、「更新」「法人・個人」「一般・特定」の該当欄を照合します。
上記の要件・届出・提出書類は、兵庫県「建設業許可申請等の手引」令和8年3月版の財産的基礎、申請書類一覧、確認資料、変更届の各項目を参照してください。
この記事の整理表だけで、提出書類がすべてそろうという意味ではありません。
申請手数料と行政書士報酬は別に考える
費用のポイント
兵庫県知事許可と国土交通大臣許可の更新手数料は、一般・特定のいずれか一方が5万円、両方の更新が10万円です。
業種数に5万円を掛ける計算ではありません。
たとえば、一般建設業で複数業種をまとめて更新する場合と、一般・特定の両方を更新する場合を区別します。
他の都道府県知事許可は、その県の案内で手数料・納付方法を確認してください。
書面と電子申請でも納付の案内が異なるため、先に証紙や印紙を購入せず、提出方法を決めてから準備すると確実です。
行政書士へ依頼する場合は、申請手数料とは別に報酬と証明書取得等の実費がかかります。
記事中の一般的な相場だけで判断せず、次の項目が見積りに含まれるかを確認しましょう。
- 更新申請書の作成・提出、補正対応
- 公的証明書の取得と、その実費
- 未提出の決算変更届・変更届の整理と作成
- 業種追加・一本化・一般と特定の切替えなど、更新以外の手続き
自社で申請することもできます。
その場合も申請手数料や証明書の費用は必要です。
変更が少なく資料が整っているなら自社で進め、要件の不足・未提出届・期限直前の対応など、判断が難しい部分を相談するという選び方もあります。
申請方法・一本化・提出後の確認まで決めておく
書面かJCIPかを早めに選ぶ
建設業許可の更新は、対応する行政庁ではJCIPによる電子申請を利用できます。
すべての更新が電子申請に義務化されたわけではありません。書面の持参・郵送の可否、受付場所、電子申請の対象手続きは申請先の案内で確認します。
ココに注意
兵庫県では、満了まで30日未満の更新はJCIPで申請できません。窓口へ相談する必要があります。
期限が近いときほど、電子申請なら間に合うと決めつけないでください。
兵庫県の書面申請は、主たる営業所を管轄する土木事務所へ持参します。
県の案内では郵送申請は受け付けていません。
許可通知書、前回申請・届出の控え、準備済みの書類と不足資料の一覧を手元に、担当窓口で提出先・方法・不足資料の扱いを確かめてください。
根拠：兵庫県・建設業許可の申請案内、電子申請の手引・1ページ。
電子申請を選ぶ場合は、GビズID等の利用準備、添付資料、代理申請の設定を前もって確認してください。
アカウント取得方法や必要日数を、古い郵送手続きの説明だけで決めつけないことも大切です。
送信後は、送信記録だけでなく現在の状態と行政庁からの連絡を確認します。
受付済み書類の確認方法は、国土交通省のJCIP案内に掲載されています。
エラーや不足資料が解消しない場合は、操作上の問題はヘルプデスク、申請内容や期限は許可行政庁へ問い合わせましょう。
郵送も、発送した日で期限内になったと判断しないでください。
たとえば近畿地方整備局は、発送日ではなく同局の受付日を基準としています。
到着後の確認や補正に必要な時間も見込んで進めます。
許可日が複数あるなら、一本化を検討する
業種追加などで許可の満了日が分かれている場合は、更新時に有効期間の残っている他のすべての許可もまとめて更新し、許可日をそろえる「一本化」を検討できます。
更新日がまとまるため、次回以後の期限管理や申請の負担を減らせます。
一方、残っている有効期間を短縮して更新することになります。
手続きの組合せによって手数料も変わるため、各許可の満了日・一般と特定の区分・追加予定の業種を並べて、今回まとめる場合と分ける場合を比較してください。
業種追加と同時に更新する場合は、通常の更新より早い準備が必要です。
- 兵庫県知事許可：県Q&Aでは、満了まで1か月半以上の余裕を持った相談・申請を案内しています。JCIPでは、最も古い許可の満了まで45日未満となる追加等と更新の同時申請はできず、個別申請となります。
- 近畿地方整備局の大臣許可：同局の手引きでは、業種追加等と更新を組み合わせる申請は満了日の6か月前までとされています。これは全国一律の更新期限ではありません。
追加を希望する時期と、現在の許可の満了日を先に並べましょう。
同時に出すことを優先して更新の準備を遅らせず、組合せと提出時期を担当窓口で具体化します。
提出後は、補正・通知書・次の期限を管理する
- 受付を確認：申請書控え・電子申請記録を保存し、連絡先と担当者を社内で共有する。
- 補正に対応：不足資料や説明を求められたら、内容と提出期限を確認する。用意できない資料は放置せず、理由と代替資料の可否を相談する。
- 結果を確認：許可通知書が届いたら、許可業種・一般/特定・有効期間等を確認し、必要な取引先提出資料や許可票の表示を更新する。
- 継続管理：次回の満了日、半年前の準備確認、毎年の決算変更届の期限を登録する。役員・技術者・営業所の変更も、その都度担当者へ共有する。
処理予定の時期を過ぎても連絡がない場合は、申請日・受付番号・会社名を添えて審査状況を確認してください。
更新が認められなかった場合は、理由と既契約工事への対応を確認し、新たな許可が必要な受注を続けないようにします。
自社で進める部分と、相談したい部分を分ける
「更新できるか分からない」ときは、すべての証明書を集め終わるまで相談を待つ必要はありません。
まず、何がそろっていて、何が不明なのかを分けて伝えると、次に確認する資料を絞り込めます。
相談前のメモ
- 許可行政庁・許可番号・有効期間満了日
- 一般/特定、許可業種、一本化や業種追加の希望
- 決算変更届を提出した年度と、控えが見つからない年度
- 役員・経営業務の管理責任者等・技術者・営業所の変更点
- 更新申請の提出状況、不足している資料、契約予定の時期
当事務所に相談する際は、上のメモのうち分かる範囲をお知らせください。
役所への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応のうち、任せたい範囲を一緒に整理します。
最初の連絡で、マイナンバーや詳細な個人資料を送る必要はありません。
満了日が迫っている場合は、事務所からの返信を待つだけにせず、許可行政庁へ直接連絡してください。相談の連絡自体は更新申請ではありません。
更新を円滑に進めるための第一歩は、通知書の日付と届出の控えを確認することです。
期限内の申請、未提出届の整理、要件の確認を分けて進め、次の5年間も管理できる形に整えましょう。
制度・公式資料の確認日：2026年10月28日。申請時は、許可行政庁の最新の手引き・受付案内を確認してください。
