建設業の無許可営業の罰則｜拘禁刑・罰金と欠格要件、対応の進め方

契約を結んだ後で、建設業許可が必要だったかもしれないと気づいた。

施工中の現場はどうするのか、次の仕事を受けてもよいのか。

まずは、いま必要な対応から考えましょう。

許可が必要な建設工事を無許可で営業すると、行為者には3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金、法人には両罰規定による1億円以下の罰金が問題になります。

ただし、発覚しただけで上限額の罰金や5年間の欠格が自動的に決まるわけではありません。

工事の内容・契約額・許可業種と有効期間を確認し、刑事罰、行政処分、許可の欠格要件を分けて対応します。

こんにちは。

建設業許可専門の行政書士、小野馨です。

「今の工事は許可が必要だったのか」「許可がない時期の契約が見つかった」ときは、発覚を恐れて書類を変えるのではなく、事実と日付を整理することが大切です。

この記事は2026年10月時点の制度を基にした一般的な説明です。

具体的な違反の成立、刑事対応、損害賠償等は個別の事実によって変わります。

許可の準備は行政書士へ、刑事事件や契約紛争は弁護士へ、許可の要否・行政上の取扱いは所管の行政庁へ確認してください。

建設業の無許可営業の罰則は、行為者と法人を分けて確認する

建設業の許可が必要な営業を、必要な許可を受けずに行うことは、建設業法第3条第1項違反として刑事罰の対象になります。

「元請が知っている」「これまで指摘されなかった」という事情で、許可が不要になるわけではありません。

個人への罰則と法人の両罰規定は、同じ上限額ではない

ここでの金額・年数は法定上限です。違反の内容や責任にかかわらず、会社へ必ず1億円、社長へ必ず300万円が科されるという説明ではありません。また、代表者だからというだけで、個人の責任を機械的に決めるものでもありません。

「会社も300万円だから、個人と合わせて最大600万円」とする理解は正しくありません。

法人の責任は別の上限で定められています。

罰金と財産の没収も別の制度であり、併科とは拘禁刑と罰金を併せることです。

根拠はe-Gov法令検索の建設業法第47条・第53条です。刑名の変更は法務省の拘禁刑の案内も確認できます。

刑事罰と行政上の指示・営業停止・許可取消しは別

建設業法には、刑事罰とは別に、行政庁による指示、営業停止、許可取消し等の監督制度があります。

無許可の事業者についても、建設業法上の監督や調査の対象になり得ます。

逮捕・検挙、刑の確定、行政処分は同じ段階ではありません。

どの事実に、どの制度が適用されるのかを確認します。

「見つかった時点で必ず倒産する」「注意を受けたら全員5年間許可を取れない」と一律には判断できません。

無許可に当たるかは、工事の業種・税込額・材料・契約の実態で判断する

まず確認するのは、許可が必要な工事かどうかです。

建設業許可を受けていないこと自体が、すべての工事で違反になるわけではありません。

軽微な建設工事だけを請け負う場合には、建設業法上の許可の例外があります。

同じ金額でも、建築一式か専門工事かで許可の要否が変わります。まず工事の区分が曖昧な方は、次の記事の業種一覧と具体例を見てください。

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500万円の基準には、建築一式工事の別基準がある

木造住宅は、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものです。

単に住宅で行う工事というだけで、すべて建築一式工事になるわけではありません。

内装・屋根等の専門工事を単独で請け負う場合は、その業種で判断します。

許可を持っていても、必要な業種がない、許可が満了している、必要な特定建設業の許可がない場合には別途確認が必要です。

ただし、有効期間内に更新を申請し、満了日までに処分がない場合は、その処分があるまで従前の許可が有効です（建設業法第3条第4項）。

満了日だけで無許可と決めず、更新の申請状況も確認してください。

軽微で許可が不要な工事にも、解体・電気工事等の他法令による登録や資格が関係する場合があります。

税込・支給材料・分割契約を計算から落とさない

例1：税抜460万円の専門工事。 消費税率10％を前提にすると税込506万円です。税抜額が500万円未満でも、建設業許可が必要となる金額です。年間売上ではなく、工事1件の請負代金等で確認します。

例2：税込350万円の専門工事に、注文者が市場価格200万円の材料を支給。 支給材料の市場価格に運送賃を加え、請負代金と合算して判定します。この例は運送賃を除いても550万円となるため、500万円未満にはなりません。

例3：1件の工事を250万円と300万円の契約に分ける。 同じ業者が1件の工事を複数契約に分けて請け負う場合、正当な理由による分割でない限り合算します。工期・注文書・工種を分けただけで別の工事として扱えるとは限りません。

ただし、同じ現場だから必ずすべて合算される、と機械的に決めるのも適切ではありません。

工事の内容、契約関係、一体性、分割の理由を示して所管へ確認します。

境界が不明なら、契約前に資料を提示し、判断できるまで受注や追加契約を保留してください。

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契約済み・施工中の工事は、書類の保全と現場の安全から対応する

目の前の工事への対応と、今後の許可取得に向けた準備は、分けて進めます。

この図は、工事の継続・中断・解除を一律に指示するものではありません。

現場の安全、契約上の責任、許可の扱いについては、下記のとおり相談先を分けて対応してください。

契約を減額・分割しても、過去の問題が自動的に消えるわけではない

既に必要な許可なく請け負った工事について、後から契約金額を下げる、一部だけ別会社へ回す、注文書の日付を変えるといった対応で、過去の違反が当然になくなるわけではありません。

許可を後から取得しても、取得前の行為が遡って適法になるものではありません。

先に元の契約と変更の経緯を保全し、事実に基づく対応を相談してください。

施工中の中断・契約解除・施工範囲の変更・別業者への引継ぎには、安全、発注者との合意、責任、代金・損害賠償等の問題が伴います。

行政書士が刑事弁護や紛争交渉を代行できるという意味ではなく、これらは弁護士と確認し、許可行政庁への相談も並行して進めます。

相手の返答がない、金額や支給材料が確定しない、行政への確認がまだ終わらない場合は、都合よく「問題なし」と扱わないでください。

未確定の事項と次に確認する相手を整理し、新たな受注・追加契約の判断は保留します。

現場の危険防止については返答待ちを理由に放置せず、必要な安全措置を協議してください。

5年間の欠格期間は、刑の種類・起算日・処分理由で違う

知りたいのは、いつから許可を取れるのか、今できる仕事は何かという点でしょう。

ただ、5年の数え始めは処分や刑の種類で違います。

建設業法第8条は、許可をしてはならない欠格要件を定めています。

無許可営業が心配な場合でも、「工事をした日から5年」「検挙された日から5年」と自己判断してはいけません。

刑に関する欠格と、取消し等による欠格を分ける

罰金刑の場合も、判決日だけを見れば足りるとは限りません。

判決・略式命令の内容、確定状況、納付・執行に関する資料をそろえ、弁護士と許可行政庁へ確認します。

刑事処分がまだ決まっていない場合は、その段階も正確に伝えてください。

刑の全部の執行猶予が取り消されずに満了した場合は、刑法第27条による刑の効力の扱いがあるため、満了日からさらに5年を一律に加えるものではありません。 猶予期間中、一部執行猶予、ほかの刑・取消し等の理由がある場合は分けて確認します。

また、過去の懲役・禁錮の判決も、経過措置により資格に関する法令の適用では対応する拘禁刑として扱われます。

刑名が変わったから過去の刑が欠格と無関係になる、という意味ではありません。

役員等の欠格は、別の会社の許可にも影響することがある

法人では、役員等や政令で定める使用人についての欠格も確認されます。

たとえば、建設業法違反で罰金刑を受けて欠格に該当する人が、別の許可会社でも対象となる役員等である場合、その会社の許可にも影響し得ます。

ただし、誰がどの役職・権限で関係しているかを確認せず、「知り合いの会社もすべて取消し」と広げてはいけません。

複数社で役員を兼ねている場合は、関係会社と役職、就任・退任日を整理して個別に確認します。

ココに注意｜名義だけの変更で解決しない

欠格期間と「一切の工事ができない」は同じではない

許可を受けられない場合でも、それだけで軽微な工事まで一律に禁止されるとは限りません。

一方、営業停止・禁止の処分や、他法令の登録・資格制限があれば、その内容も確認しなければなりません。

第29条の4には、営業停止と同じ範囲・期間の新たな営業開始の禁止と、不正取得等の所定の許可取消しに伴う5年間の禁止という別の仕組みがあります。

対象となる法人の役員等や、原因事実に相当の責任がある政令で定める使用人等には、処分前60日以内に該当した人も含まれます。

所定の取消しに伴う同条第2項の禁止は、取消しに係る建設業が対象で、軽微な工事のみの営業は除外されています。

この除外を、営業停止時の同条第1項にもそのまま当てはめてはいけません。

役員等となることと、適法な雇用による一般の従業員として働くことも区別します。

受注できる範囲を自己流で狭く見積もることも、逆に「500万円未満なら何でもできる」と広く解釈することも避けましょう。

処分書や刑の資料を示し、残る業務範囲と再申請の時期を確認することが次の行動です。

応援・人工出しは、請負金額とは別に指揮命令の実態を確認する

現場で使う「応援」「人工出し」という呼び方だけでは、適法・違法は決まりません。

建設業許可の要否と、労働者派遣・労働者供給に当たるかという問題を分けて確認します。

請負と派遣は、契約の名称より実態で判断する

「1人工いくらで計算しているから必ず派遣」「他社の道具を借りたから直ちに違法」と、1つの事情だけで決めることはできません。

反対に、請負契約書を用意しただけで、実際には他社が労働者へ指揮命令する働き方を適法にできるわけでもありません。

ココがポイント｜安全の指示は控えない

建設業務の派遣禁止と、別制度の限定を確認する

労働者派遣法では、土木・建築等の直接作業と、その準備作業に係る建設業務への派遣は禁止されています。

建設会社で働く人すべてを指すのではなく、施工管理や現場事務等とは区別します。

ただし、肩書だけを施工管理として実際には直接作業を行う場合は、その実態を確認しなければなりません。

別に、建設労働者雇用改善法に基づく建設業務労働者就業機会確保事業があります。認定計画、団体の構成事業主、送出事業主の厚生労働大臣の許可、常時雇用する労働者等の条件による限定的な仕組みであり、通常の応援や一般の派遣許可があれば自由に利用できる制度ではありません。

区分の確認には厚生労働省の派遣・請負ガイド、限定的な制度については厚生労働省の建設労働需給調整システム案内が参考になります。

実態によって労働者派遣法や職業安定法の規制・罰則が関係しますが、すべての人工出しが同じ法律・同じ刑に当たるわけではありません。

雇用関係と指揮命令の資料を持って、労働局の需給調整事業担当等へ確認してください。

請負として実際に工事を受けるのであれば、今度はその工事の業種・金額に応じた建設業許可も確認します。

労働法令の問題を解消すれば、建設業の許可が不要になるわけではありません。

無許可営業は、記録の照合や情報提供から確認されることがある

許可の確認は、工事を受注するときだけではありません。

現場の施工体制、取引先からの照会、行政への情報提供等から、契約と許可の関係を確認されることがあります。

「これまで何も言われなかった」ことは、適法である根拠にはなりません。

安全書類や契約資料は、許可の確認につながる

元請・発注者が、許可通知、契約書、工事の業種、施工体制関係の資料などを照合する場面があります。

許可番号が書いてあっても、業種や有効期間が合っているかは別に確認が必要です。

ココに注意｜システム登録と建設業許可は別

行政への情報提供や調査は、無許可事業者にも関係する

建設業法第31条は、建設業を営む者について、必要な報告や営業所等への立入検査を行う制度を定めています。

許可がないから調査の対象外になるわけではありません。

国土交通省の駆け込みホットラインは、建設業法違反の情報提供を受け付ける窓口です。違反情報を提供する仕組みと、相談先を選ぶための案内があり、労働法令や契約紛争など、問題に応じて窓口を分けます。

許可を持たない者への建設業法上の指導・監督は、施工現場を管轄する都道府県が担当します。

新たに許可を申請する窓口と、現在の工事について確認する窓口が同じとは限らないため、事業所と現場の場所を伝えて担当を確かめてください。

通報されたら必ず直ちに逮捕されるという説明でもありません。

情報の内容や事実関係の確認を経て、関係機関が各制度に沿って対応します。

税務・融資・事故対応では、それぞれ別の確認がある

請求書、決算書、契約書などは、税務確認や融資審査等でも必要になる資料です。

ただし、インボイス登録が建設業許可の代わりになることはなく、年間売上500万円超だけで無許可営業と断定することもできません。

融資の可否や既存借入れの扱いは、金融機関の審査・契約・個別事情によって異なります。

銀行等から照会が来た場合は、工事ごとの契約額・許可状況と、求められている資料を確認し、事実に沿って回答します。

事故が起きた場合は、人命救助・安全確保と必要な事故対応を優先します。

労働安全衛生・労災の問題と、建設業の許可の問題は別であり、無許可だから自動的にすべての違反が成立するものではありません。

事故や許可の事実を隠すのではなく、各担当機関と専門家へ正確に伝えます。

今後の許可取得に向けて、経験と資料をそろえる

許可の準備では、過去の工事を隠さず経験の証明経路を確認する

許可を持っていなかった時期にも、軽微な工事を適法に請け負っていた場合があります。

その時期の経験がすべて否定されるわけではありません。

工事の内容、金額、期間、自分の立場と、契約書等の資料を整理します。

許可が必要な工事を無許可で行った疑いのある実績は、適法な軽微工事と区別して提示します。

違法な無許可営業の実務経験を認めない取扱いもあるため、必要年数へ算入できると決めつけず、対象業種・担当した仕事・資料を示して提出先へ確認してください。

経営の経験と技術の実務経験も、同じ基準ではありません。

技術者要件には資格や実務経験等の経路がありますが、資格があればどの業種も経験不要というわけではありません。

該当する資格区分と追加経験の要否を確認します。

資料が足りない場合は代替資料の取扱いを事前に相談し、確認できるまで許可取得を前提に受注しないでください。

技術者と実務経験

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相談先へ伝える事実を、日付順にまとめる

• 工事の場所・内容・業種と、発注者・元請・下請の関係。
• 当初契約、追加・変更、支給材料と運送賃、請負代金・消費税。
• 契約日、着工日、施工の進捗、完了・支払の状況。
• 許可通知、業種、一般・特定の区分、有効期間。
• 行政や捜査機関からの連絡、処分・刑に関する書類、関係役員の情報。

行政書士には、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務があります（行政書士法第12条）。ただし、これを「どんな事情でも絶対に役所や警察へ情報が伝わらない」という保証に置き換えることはできません。

相談の最初に、情報の取扱いと対応できる業務の範囲を確認してください。

許可要件・申請資料は行政書士、捜査や刑事責任・既契約の紛争は弁護士、派遣等の実態判断は労働局というように、論点ごとに相談先を分けて進めます。

今後の許可取得に向けた準備は、手元にある契約書や許可通知と、分かる範囲の工事・経験の情報からご相談いただけます。

役所への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応をお手伝いします。

刑事事件の弁護や契約紛争の交渉は弁護士の担当です。