建設業許可の専任技術者とは｜資格・実務経験と証明書類

「この資格で、取りたい業種の許可に使えるだろうか」。

候補者が見つかっても、資格証のどこを見ればよいか分からないまま、書類集めを始めてしまうことがあります。

営業所の技術者は、資格だけで決まるとは限りません。希望する業種と一般・特定の別を先に決め、資格・学歴・実務経験の中から使える経路を選びます。

その経路が分かってから、必要な期間の資料を集めると、準備の順序がはっきりします。

従来の「専任技術者」は、現在は一般建設業の営業所技術者、特定建設業の特定営業所技術者という名称です。

この記事では両者を「営業所技術者等」と呼び、候補者選びから証明・勤務・交代まで説明します。

• 資格や経験で要件を満たせるか調べたい
• 昔の工事資料や証明書類が足りない
• 技術者の退職・交代に備えたい

建設業許可の専任技術者の要件は、業種と資格・経験の経路から選ぶ

営業所技術者等は、見積り、入札、請負契約の締結・履行を技術面から支える人です。

許可を受ける営業所ごとに、扱う業種の要件を満たす人を専任で置きます。

工事現場で施工計画や工程・品質管理を担う主任技術者・監理技術者とは役割が違います。

営業所の技術者として届け出たことだけで、すべての現場の配置義務を満たすわけではありません。

一般と特定を先に分け、使える経路を絞る

一般許可では、国家資格、指定学科の卒業と経験、一定の検定合格後の経験、実務経験10年などの経路があります。

特定許可には別の技術者基準があり、一般の条件を満たすだけでは足りません。

発注者から直接請け負う工事1件で、下請へ出す代金の合計が税込5,000万円以上、建築一式工事は税込8,000万円以上になる場合、元請には特定建設業許可が必要です。

元請であることや会社の売上だけで、必ず特定になるわけではありません。

どちらを取るか迷う場合は、今後の受注・下請計画から先に決めましょう。

知事・大臣の区分は営業所の所在地に関する別の軸です。

図は一般許可の経路の見取り図です。

実務経験を用いる経路では、許可を取りたい業種の工事に関する技術上の経験を確認します。

工事の設計や現場監督など、発注者側で行った技術上の経験も対象になり得ます。

経理や営業だけを担当した期間を、そのまま施工・施工管理等の経験に置き換えることはできません。

国家資格は「等級・種別・追加経験」まで確認する

資格によって認められる工事業種は異なります。

次は主な例であり、すべての資格を網羅した表ではありません。

「資格証のコピーを1枚出せば、過去の経験確認は一切不要」とは限りません。

追加経験を必要とする資格では、その期間も証明します。

資格だけで技術要件を満たせる場合も、現在の常勤性などの確認は別に必要です。

指定学科の卒業や技士補で、必要経験が短くなる場合

資格だけで満たさない場合も、学歴や第一次検定の合格によって、必要な実務経験期間を短縮できることがあります。

指定学科は業種ごとに定められています。

「工業高校を卒業した」「大学で建築に似た授業があった」だけでは確定しません。

学科名だけで判断しにくい場合は、卒業証明書に加え、成績証明書・履修内容を示す資料を学校から取り寄せ、許可窓口に対象業種との対応を確認します。

第一次検定による短縮は、指定建設業の7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）と電気通信工事業を除く取扱いです。

検定種目と対象業種の対応もあるため、どの技士補でも使えるわけではありません。

「技士補になれば、すぐ営業所技術者になれる」という理解は避けてください。

特定建設業許可は、一般の経路だけで判断しない

特定営業所技術者は、対象業種に対応する1級施工管理技士等の国家資格者や、国土交通大臣の認定者などが対象になります。

指定建設業以外では、一般の技術要件を満たしたうえで、対象業種について、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的実務経験を有する経路もあります。

工事現場主任者・現場監督者などの立場で、技術面を総合的に指導監督した経験を確認します。

古い工事の経験には当時の金額基準も関係します。

一般の技術要件に使う実務経験と、この指導監督的実務経験の期間は重ねられます。

一律に10年の後にさらに2年が必要という意味ではありません。

ただし、下請としての経験や発注者側の経験は、この指導監督的実務経験には含めません。

指定建設業7業種では、この指導監督経験による経路は使えません。

また、ここでいう4,500万円は、前述した「特定許可が必要になる下請総額5,000万円」と別の基準です。

要件の全体は、国土交通省「許可の要件」で確認できます。

特定から一般への切替えを考える場合も、金額だけを理由に判断せず、今後の受注・下請計画、技術者と財産的基礎、必要な手続を許可窓口へ確認してください。

実務経験の証明は、工事・本人の期間・現在の勤務を対応させる

実務経験による申請では、実務経験証明書（様式第9号）などと、その記載を裏付ける資料を準備します。

工事の資料だけでは「候補者本人がその期間に働いていたこと」まで分からず、在籍資料だけでは「何の工事をしたか」が分かりません。

提出資料と必要な期間分は、許可行政庁・申請経路によって異なります。

たとえば兵庫県の2026年3月の確認資料では、工事請負契約書・注文書・請求書について、必要期間の各年1件以上を例示しています。

これを全国共通の「10枚あれば必ず認定されるルール」に置き換えることはできません。

請求書に入金記録等の追加資料が必要かも、提出先の案内に合わせます。

候補者の経歴は、勤務先、開始・終了年月、担当工事、手元にある資料を時系列にすると、不足箇所が見えやすくなります。

複数の業種を申請するときも、同じ10年を当然に全業種へ使えるとは考えず、工事内容と経験期間の扱いを確認してください。

昔の資料がない・前の会社が証明に応じない場合

書類が見つからないだけで、実際の経験がなくなるわけではありません。

ただし、口頭の説明だけで認められるとも限りません。

最初に、次の3点を分けて許可窓口へ相談します。

1. 何が不足しているか：工事内容を示す資料なのか、在籍期間なのか、証明者の確認なのか。
2. どの期間か：不足する年月、勤務先の現在の状況、連絡できない理由。
3. 代わりに出せるもの：保存している契約・請求資料、年金記録、確定申告書、旧勤務先から取得できる資料など。

「この資料で対象業種の経験を確認できるか」「不足を補う資料は何か」「元勤務先が廃業・解散している場合、誰がどの方法で証明するか」を具体的に尋ねます。

自己証明の扱いを相談する場合も、証拠が不要になるわけではありません。

窓口が代替資料で確認できると回答したら、必要な範囲を揃えて申請準備へ進みます。

追加資料が必要なら、その資料で何を証明するのかを聞き、取得先と準備順を決めてください。

資料を補っても確認できない、回答がまだない場合は、要件を満たした扱いにしません。

別の資格・学歴経路、別の候補者、経験を積む期間や申請時期を見直します。

兵庫県で申請する場合は、県の最新手引き・確認資料・様式を一緒に確認できます。

他の都道府県や大臣許可では、それぞれの提出先の最新案内を使用します。

必要な経験年数が分かったら、勤務先と担当工事を年表に並べてみてください。

契約書はあるが在籍資料がない期間、在籍は分かるが工事内容が分からない期間を分けると、次に探す資料が絞れます。

昔の資料が少ない、元勤務先との連絡が難しい場合も、今ある資格証や経歴からご相談いただけます。

サクセスファン行政書士事務所では、必要資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応を支援します。

資格・経験が足りていても、その営業所で職務を果たせる配置が必要

「専任」は、その営業所に常勤し、職務に専念することが基本です。

名前を登録しておけばよいものではありませんが、営業所から一歩出れば直ちに違反になるという意味でもありません。

他法令で専任を求められる宅地建物取引士や管理建築士などとの兼務には、原則と同一営業体・同一事務所等の例外があります。

関係する許認可の両方で条件を満たすかを確かめてください。

現場兼務とテレワークは、働き方まで含めて判断する

営業所技術者は主任技術者を、特定営業所技術者は主任技術者または監理技術者を、条件を満たす場合に兼ねられます。

現場専任が必要な工事を営業所と兼ねる場合は、1現場までという上限に加え、工事金額、巡回、下請次数、連絡員、ICT、配置計画等の条件があります。

現場同士を兼ねる制度の「2現場」とは区別が必要です。

テレワークも、営業所勤務と同等に職務を行い、所定時間中に常時連絡できる環境が前提です。

契約書・設計図書へのアクセスや対面対応、無人となる営業所の連絡先案内も整えます。

常識上通勤できない遠隔地からでよい制度ではありません。

出向・家族の勤務・現場兼務の具体的な分岐は、次の記事で自社の計画に当てはめられます。

経管の経験そのものを詳しく調べたい場合は、経管の経営経験と証明資料を参照してください。

営業所の勤務と現場へ出る計画は、技術者の候補を決める段階から一緒に考えると、人の確保をやり直す負担を減らせます。

技術者の交代は、退職までに後任の要件・資料・勤務開始日をそろえる

営業所技術者等の配置は、許可取得時だけの条件ではありません。

交代が決まったら、後任が対象業種の要件を満たし、必要な証明を出せるか、いつから常勤できるかを、退職前に確認します。

変更があった場合は、原則として事実の発生から2週間以内に変更届を提出します。

技術者が欠けて許可要件を満たさなくなった場合にも届出が必要です。

後任がなく要件を欠けば、建設業法第29条第1項第1号による許可取消しの事由になります。

ただし、「技術者不足で許可を取り消されると、必ず5年間は再取得できない」という説明は正しくありません。

同法第8条の取消しに関する5年の欠格は、不正な手段による許可など、第29条第1項第7号・第8号による取消しを対象とする別の規定です。

すでに不在になった場合や、要件欠如が疑われる場合は、不在となった日、対象業種、後任候補、受注・施工中の工事をまとめて、直ちに許可行政庁へ相談してください。

新規契約を従来どおり進めず、必要な届出、許可の取扱い、契約済み工事への対応を確認します。

工事を一律に放置せず、安全確保と発注者への説明も必要です。

契約解除・損害賠償などの紛争は、行政手続とは別に弁護士へ相談します。

後任候補の育成は「資格取得」だけで終わらせない

次の担当者を育てるなら、取得を目指す資格が必要業種に対応するか、追加経験があるか、その期間を何で証明するかまで計画に入れます。

採用する場合も、内定後に初めて資格証や経歴を見るのではなく、本人の同意を得て確認できる範囲を早めに整理します。

今いる人を大切にすることと、交代できる体制を用意することは両立できます。

工事資料・在籍資料を普段から保存し、退職・異動の予定が出たときに要件と証明を確認できる状態にしておきましょう。

相談・申請へ進む前に、候補者の情報を1枚にまとめる

新規申請でも交代でも、次の情報があれば、使える経路と不足を分けて相談しやすくなります。

分からない項目は、そのまま確認事項として残して構いません。

• 取りたい業種、一般・特定の別、営業所所在地、新規・追加・交代のどれか。
• 資格証の正式名称・等級・種別・交付日、卒業学科、検定の合格日。
• 勤務先、経験の開始・終了年月、担当工事と立場。
• 手元の契約・請求・在籍資料、欠けている期間と取得できない理由。
• 現在の勤務、兼任予定、退職・就任予定日。

兵庫県知事許可は、主たる営業所を管轄する土木事務所の建設業許可担当へ、最新の手引き・資格一覧・確認資料を基に相談します。

他県や大臣許可は、それぞれの提出先の案内を使います。

「どの経路が使えるか」「今ある資料で何が分かり、何が不足するか」を分けて尋ね、成立する経路があれば申請準備へ。

経験や配置自体が足りなければ、別の候補者や経験を積む期間、申請時期を見直します。

行政書士　小野馨

小野馨の一言

最初から10年分の資料をやみくもに集めるより、まず資格・学歴・経験のどの経路を使えるかを見てみましょう。

そのうえで「何の事実を、どの期間の資料で示すか」を決めると、探す書類と相談する内容が具体的になります。

技術者の見通しが立ったら、経営体制・財産的基礎・社会保険など、申請全体の要件もそろえます。

当事務所に依頼する場合も、まずは資格証と分かる範囲の経歴をお知らせください。

対応地域・依頼範囲・費用は個別に確かめ、必要な準備を進めます。

資格・経験の認定は提出資料を基に許可行政庁が判断します。

2026年10月確認の公的資料に基づく一般的な案内です。個別の経歴・勤務体制と提出資料は、申請先の最新案内に従ってください。