建設業許可を個人事業主が取るには？専任技術者や要件を徹底解説

個人事業主や一人親方でも、要件を満たせば建設業許可を申請できます。法人化は必須ではありません。ただし、「500万円の預金がある」「資格を持っている」という一つの条件だけで許可が取れるわけではありません。

先に受注したい工事の業種、経営経験、技術上の資格・経験、営業所と勤務体制、資金、必要な保険加入を整理すると、足りないものが見えてきます。この記事では、個人事業主の方が資料を集め、申請や法人成りの判断へ進む順序を説明します。

全体の要件から確認したい方は、建設業許可の主要要件をご覧ください。

個人事業主が建設業許可を取得する要件と、先にそろえる資料

許可業種は、実際に請け負う工事から選ぶ

許可は建設工事の種類に応じた29業種に分かれます。「リフォーム」という呼び方だけでは、内装仕上、管、電気、建築一式等のどれが必要か決まりません。契約する範囲、図面、見積りの工事内訳を基に判断します。

建築一式の許可は、すべての専門工事を単独で請け負える万能の許可ではありません。内装だけ、塗装だけ等の工事を受注するなら、その内容に合う業種を確認します。金額から許可の要否を判断する場合は、軽微な工事の税込金額・支給材料・分割契約の算定も確認してください。

営業所技術者等は、資格の種類と経験を正確に照合

従来の「専任技術者」は、現在、一般建設業では営業所技術者、特定建設業では特定営業所技術者という名称です。申請する業種に対応する資格・経験と、営業所で職務を果たす勤務体制が必要です。

特定建設業では別の技術要件があり、一般の経験ルートがそのまま使えるとは限りません。資格証・卒業証明等と経験年表を用意し、営業所技術者等の資格・実務経験の確認で対象業種との対応を確かめます。

本人が経営の要件と技術者の要件を両方満たすなら、同じ営業所で兼ねられる場合があります。ただし、他社勤務や現場配置を含めて勤務体制を確認します。詳しくは経管と営業所技術者等の兼務をご覧ください。

実務経験の資料は、一律120か月分のセットではない

工事契約書、注文書・請書、請求書、入金記録等は、工事の内容・時期・受注者や入金の事実を確認するための資料です。「請求書と通帳があれば必ず証明できる」「すべて毎月3点セットで必要」と一律には決まりません。

例えば兵庫県の現行確認資料では、必要な実務経験期間の各年1件以上の工事契約書・注文書・請求書等を示す例があります。勤務先での経験なら在籍・勤務の裏付けも必要になります。対象業種と経験期間を示し、申請先の必要資料に合わせて集めてください。

• 工事内容が分かる：「工事一式」だけで判断できなければ、見積内訳・図面・関連資料も探します。
• 資料の期間が足りない：どの年・月が不明かを年表にして、残っている資料と代替確認の可否を窓口へ相談します。
• 通帳や契約書がない：銀行の取引履歴や当時の取引資料が取得できるか確認します。ただし保存期間や発行可否があり、代替資料で必ず認められるとは限りません。
• 建設工事に従事していない期間がある：実際の仕事内容と期間を区別し、経験年数を水増ししません。

資料の紛失と、実務経験が存在しないことは分けて考えます。昔の日付の契約書等を事実と異なる内容で作り直すことは避けてください。

経営経験は、確定申告書の受付印だけで判断しない

個人事業主としての経営経験は、経営業務の管理責任者側の要件を確認する資料になります。建設業での経営経験5年以上等のルートがありますが、単に確定申告を5回したかだけではなく、役割・事業内容・実際の期間を確認します。

申告書・青色申告決算書や収支内訳書、工事契約・請求資料等を整理してください。国税庁は2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつを廃止しています。受付印がないだけで、経験が認められないと判断することはできません。e-Taxの受信通知等も含め、申請先が求める提出・確認方法に合わせます。

過去の申告資料が見つからない場合は、税務署等の閲覧・開示等で確認できるか相談します。無申告等の税務上の問題がある場合は税務署・税理士へ相談し、許可上の経験の確認とは分けて対応します。「無申告の年は必ず経験ゼロ」「納税すれば必ず経験が認められる」とは言い切れません。

経営経験のルートと必要資料は、経営業務の管理責任者の要件で確認できます。

資金と社会保険は、個人事業の実態に合わせて確認する

500万円の証明は、実際の自己資本・資金調達能力で考える

一般建設業の財産的基礎は、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、許可を受けて直前5年間継続して営業した実績等のルートで確認します。新規申請では、自分に使えるルートを選びます。

個人の自己資本は、単に預金額や元入金だけではありません。国土交通省のガイドラインでは、期首資本金、事業主借、事業主利益から事業主貸を控除した額に、利益留保性の引当金・準備金を加えて確認する扱いが示されています。申請用の財務諸表に正しく整理し、計算に迷う場合は決算資料を申請先へ示してください。

資金調達能力を預金残高証明書等で示す場合は、申請者本人の資料として使えるか、証明の基準日、受付までの期間、複数口座を合わせる場合の条件等を確認します。証明書の有効な扱いを全国一律に「1か月」とは決めつけません。

詳しい準備は、500万円要件と残高証明書で確認してください。財産要件を満たしても、経営・技術・営業所等の要件は別に必要です。

適用除外と未加入違反を分ける

許可では、法令上必要な健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入を確認します。従業員が4人以下なら何の保険も不要、法人なら報酬等に関係なく全員同じ、といった判断は避けてください。

建設国保への加入は、厚生年金・雇用保険等を一括して免除するものではありません。健康保険の適用除外承認等が必要な場合もあるため、加入先の組合と年金事務所へ現在の状況を示して確認します。

元請や現場から保険資料の提出を求められた場合は、適用除外ならその理由と確認資料を示します。建設業許可の条件と、現場独自の提出・入場条件は区別してください。

費用・更新・法人成りまで見据えて申請する

法定費用と依頼費用を分ける

兵庫県知事許可の単独の新規申請は9万円、大臣許可の単独新規は登録免許税15万円が基本です。一般・特定の組合せ、追加・更新など申請区分により変わります。営業所が一つの都道府県内だけなら知事許可、複数の都道府県にあるなら大臣許可という区分も確認します。

これに、必要な証明書の取得・銀行資料等の実費、依頼する場合の行政書士報酬が加わります。証明書の料金や必要部数は発行元・申請内容で異なります。「必ず総額いくら」と固定せず、申請の法定費用と依頼費用で項目を分けて見積もってください。

本人申請も可能です。依頼する場合は、資料収集を誰が行うか、事前相談、書類作成・提出、補正対応、申請後の届出管理のどこまでを含むかを確認します。専門家へ依頼しても、追加資料や補正が一切なくなる、必ず一度で受理されると保証できるものではありません。

更新は満了30日前までを基本に、期限に遅れそうならすぐ相談

許可の有効期間は5年間で、更新申請は満了日の30日前までに行う必要があります。ただし、30日前を1日過ぎただけでその日に許可が自動失効する、とは異なります。遅れた場合は放置せず、許可がまだ有効かと申請できる状況を窓口へ直ちに確認してください。

有効期間内に更新申請がされ、その処分が満了までに行われない場合の許可の効力には法の定めがあります。期限が切れてからの申請や未申請を、同じように扱わないことが重要です。詳しくは建設業許可の更新期限と手続をご覧ください。

毎年の決算変更届は、事業年度終了後4か月以内に提出します。税務申告をしただけで建設業の届出が済むわけではありません。個人事業では通常の事業年度と税務・許可の期限を整理し、決算変更届の必要書類と期限を確認しましょう。

一般建設業では、直前5年間の継続した許可営業実績で財産的基礎を確認するルートがあります。赤字だけで直ちに更新不可になるとは限りません。特定は別の財産基準があり、個々の決算と他の許可要件を確認します。

法人成りは、事業譲渡前の認可と日程を確認する

個人と法人は別の主体ですが、事前の事業承継認可を利用できる場合があります。重要なのは、事業譲渡等の実施前に必要な認可を受けることです。法人を設立済みだから一律に手遅れ、ということではありません。

兵庫県の2026年の手引では、承継の効力発生日より45日前（土日祝日等を除く）までの申請と事前相談を案内しています。法人設立、譲渡契約、認可申請・認可、譲渡実行の予定を分け、法人側の人員・資金・営業所の条件を確認してください。

認可日と承継日は同じとは限らず、許可番号・有効期間・経審や契約等の扱いも確認が必要です。具体的な比較と進め方は、建設業許可と法人成りの判断をご覧ください。

変更された金額や現場制度を、古い説明のまま使わない

2025年2月1日以降、元請として直接請け負った工事で特定建設業許可が必要となる下請契約総額は、5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）です。旧4,500万円・7,000万円の説明と混同しないでください。一般・特定の区分と、軽微な工事の500万円基準は別です。

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の資格・就業履歴等を記録する仕組みです。建設業許可そのものの要件、経審での評価、現場で求められる条件を区別し、「登録すれば必ず受注が増える」「全現場で一律必須」とは考えず、利用する現場や制度の案内を確認します。

今の状況で申請できるか、資料を持って相談する

兵庫県知事許可なら主たる営業所を管轄する土木事務所の建設業許可担当、他県・大臣許可ならその窓口へ相談します。まず次の資料を一つにまとめてください。

• 受注したい工事の図面・見積内訳、営業所の所在地と使用方法
• 事業主・技術者候補の経歴年表、資格証、過去の工事資料
• 確定申告・決算資料と、使える資金の状況
• 従業員の人数・勤務時間・現在の保険加入
• 許可の有無、申請希望時期、法人成りの予定

「どの要件のルートで確認するか」「足りない経験や資料は何か」「どの名義で申請するか」を確認します。満たせるなら必要資料をそろえ、不足資料は入手先を確認し、経験・勤務・資金自体が不足するなら計画を見直します。未確認の条件を満たしたことにして申請しないでください。

サクセスファン行政書士事務所では、状況・資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応を支援します。希望業種、経験、資格、所在地、困っている資料をお知らせください。対応範囲と費用は依頼前に確認し、許可の最終判断は行政庁が行います。

個人事業主の許可申請について無料で相談する

参考：兵庫県・建設業許可申請の手引・確認資料／国土交通省・建設業許可事務ガイドライン等／日本年金機構・適用事業所等。2026年10月確認。