建設業許可の費用はいくら？法定費用・実費・依頼報酬の見積もり方

「許可申請は9万円」と聞いたのに、行政書士の見積もりはそれより高い。

証明書代も別に必要と言われ、結局いくら用意すればよいのか迷っていませんか。

建設業許可の取得費用は、役所へ納める法定費用・証明書などの実費・依頼する場合の行政書士報酬を足して考えます。

一般・特定の一方で新規申請する場合、法定費用は知事許可9万円、大臣許可15万円です。

これは総額ではありません。

自社で申請するか、どこまで依頼するかで、その先に加わる費用が変わります。

こんにちは。行政書士の小野馨です。

大切なのは、相場の数字に自社を無理に当てはめることではなく、必要な支払いと任せたい作業を分けることです。

ここでは条件付きの計算例から、実費の積み方、見積書の比べ方、取得後の予算までつなげます。

2026年10月時点の制度を基に、地域差がある取扱いは兵庫県等の例として示します。

この記事では公的費用と報酬統計を整理します。

当事務所へのご依頼費用は、業務範囲を確認して個別にお見積もりします。

• まず総額の出し方と計算例を知りたい
• 自社の申請手数料・証明書代を調べたい
• 報酬相場を見て、依頼範囲を比べたい
• 更新や業種追加まで含めて予算を組みたい

建設業許可の費用は、3つに分けると自社の総額が見える

最初に、見積書の金額が「報酬だけ」なのか「役所へ払う費用も含む」のかを見てください。

同じ金額でも、含まれるものが違えば比較になりません。

自社申請なら依頼報酬はかかりません。

ただし法定費用・証明書代等の支出は残り、担当者の準備時間も必要です。

依頼する場合は、税込報酬と別払いの実費を分けて集計します。

分からない項目は「未確認」として残せば、追加で聞くべきことが分かります。

空欄を0円にすると、予算が足りなくなるおそれがあります。

役員3人の法人で、実費を積み上げる例

次の条件をすべて満たす場合の例です。

• 身分証明・後見関係の証明を取得する対象役員が3人で、全員の本籍地が神戸市。
• 法人の登記事項証明書を窓口で1通、兵庫県税の証明書を1通取得。
• 各役員について、必要な全項目の身分証明書と紙の登記されていないことの証明書を1通ずつ取得。

この組合せなら、600円＋400円＋3人×（600円＋300円）＝3,700円です。神戸市の身分証明の金額は、市の各種証明書手数料によります。

一般の知事新規手数料9万円を足すと93,700円ですが、これは申請の総費用ではありません。

郵送・残高証明・その他資料・診断書・依頼報酬等は含めていません。

監査役や外国籍者などがいる場合、同じ人数計算をそのまま使うこともできません。

依頼する場合は、法定費用・実費・税込報酬の内訳を見積書と照らし合わせて合計します。見積書に含まれている証明書代などを、この93,700円と重ねて足さないようにしてください。

自社の予算を出すには、この例の「申請区分」「証明書が必要な人と通数」「取得方法」を自社のものに置き換えます。

次の法定費用表と証明書の一覧を使えば、自社に必要な支払いを拾えます。

費用をかける前に、経営体制・技術者・財産などの許可要件を満たす見通しもつけておきましょう。要件から調べたい場合は、次の記事で準備する順序を確認できます。

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法定費用と証明書代を、自社の申請条件で積み上げる

新規・更新・業種追加では法定費用が違います。

まず今回の申請区分を決め、次に必要な証明書を数える順序なら、不要な書類の取得や二重払いを避けやすくなります。

知事と大臣、新規と更新では法定費用が違う

次の表は、一般・特定の一方の区分で申請する場合の基本額です。

知事許可は営業所が1つの都道府県内、大臣許可は2つ以上の都道府県にある場合の区分で、県外の工事現場へ行くことだけで大臣許可になるわけではありません。

一般と特定の両方を新規で申請する場合、兵庫県知事許可は18万円、大臣許可は登録免許税30万円です。

更新等でも両区分にまたがる場合や、複数の申請を同時に行う場合は合算を確認します。

一方、業種が2つあるからといって、常に新規手数料や業種追加手数料が業種数倍になるわけではありません。

申請区分と組合せで計算します。

基本額は国土交通省「許可申請の手続き」、兵庫の組合せは県の手引で確認できます。

一般・特定、知事・大臣の区分がまだ決まっていない場合は、次の記事で2つの判断軸を分けて選べます。

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公的証明書と銀行の証明書は、料金と目的を混同しない

次は取得方法・地域を限定した例です。

郵送費等は含めていません。

登記事項の現行額は法務省の登記手数料、県税証明の料金と請求方法は兵庫県の納税証明案内で確認できます。

身分証明書は、運転免許証等の本人確認書類とは違います。

本籍地の市区町村で、破産して復権を得ていない事項等について証明を受けるものです。

手数料は取得する自治体で確認します。

兵庫では監査役等は提出対象に含まれない扱いがあり、役職名だけで全員分を一律に計算しないでください。

外国籍者は身分証明書が発行されないため不要ですが、登記されていないことの証明書まで一括して不要になるわけではありません。

「登記されていないことの証明書」も、法人の商業登記とは別の書類です。

成年被後見人・被保佐人に関する登記があることだけで一律に許可が取れないわけではなく、医師の診断書等による確認の取扱いがあります。

対象者・代替資料を所管へ確認してください。

兵庫県知事許可で確認する納税証明は、法人事業税又は個人事業税のものです。

大臣許可では国税の証明が関係するため、「税金を納めていることの証明ならどれでもよい」と考えないでください。

兵庫の建設業許可用は、納付すべき額・納付済額の証明です。

「未納がないことだけの証明」で代用せず、設立直後で証明できる決算期がない場合は不添付理由書等の扱いを確認します。

残高証明書は全員に必要な書類ではない

一般建設業の財産要件には、自己資本、資金調達能力、許可を受けた過去5年間の継続営業実績という経路があります。

自社で使う経路を確認してから、必要な残高証明書・融資証明書等を依頼します。

財産要件の500万円は、行政庁へ払う申請料金でも、預けて返してもらう保証金でもありません。申請にかかる費用と、事業者が備えるべき財産・資金調達能力は別です。

兵庫では、残高日等が申請日前1か月以内であることなどの条件があります。

申請の延期で取り直しが必要になる場合もあるため、銀行の発行日数と申請予定を合わせて確認しましょう。

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郵送の場合は往復の郵送料、支払いに必要な手数料、急ぐ場合の配送方法等も確認します。

銀行の証明書代、自治体の料金、取得方法を確定できていない項目は、見積もり上「未確認」として残し、ゼロ円にしないでください。

資料の有効期間、原本・写しの別、電子申請時の提出形式も確認します。

取得できない書類があるときは、代替資料を申請先へ確認し、受理される見通しがないままほかの証明書を取り直し続けないことが大切です。

支払方法も、紙・電子・手数料・税で分ける

兵庫県では、紙申請の手数料は県収入証紙、電子申請は県の電子納付システムを利用する扱いです。

他の都道府県の現金・証紙等の案内を、そのまま兵庫へ当てはめないでください。

大臣新規の15万円は登録免許税です。

所管税務署への納付が必要となり、更新・業種追加の許可手数料とは納付先・方法が異なります。

紙申請か電子申請かも含め、提出先の最新案内に沿って準備します。

納付前に区分を間違えていたと分かった場合は、そのまま別の税や手数料の代わりに使えると判断せず、所管へ確認してください。

不許可・取下げ時は、手数料と登録免許税で扱いが違う

兵庫県の申請手数料は、不許可や受理後の取下げでも返還されません。

大臣の更新・業種追加等の許可手数料も返還されません。

一方、大臣新規等の登録免許税には、取下げ・却下に伴う還付手続きがあります。 「新規の9万円も15万円も、どのような場合も一切返らない」という説明は正確ではありません。

還付は自動と考えず、取下げ等の書類と納付記録を整理して申請先へ手続きを確認します。近畿地方整備局の申請手引にも還付手続きの案内があります。

行政書士報酬の相場と、見積もりに含まれる仕事を比べる

役所へ払う金額が分かっても、「依頼する価値があるか」は報酬額だけでは決まりません。

自社で用意できる資料と、判断や作成を任せたい部分を分けると、見積もりの理由が見えてきます。

行政書士報酬は全国一律の法定額ではありません。

新規か更新か、法人か個人か、経験証明の整理量、営業所数、事前協議や書類収集の範囲などで違います。

最新の公開統計は、平均額として参考にする

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施）には、次の平均が示されています。金額は税込で、法定費用等の立替金を含みません。

出典：日本行政書士会連合会「報酬額の統計」。一般許可だけに限定した平均ではなく、中央値でもありません。回答者数は、申請件数や当事務所の実績ではありません。

平均額は参考であり、当事務所の料金・推奨価格・自社案件の確定見積額ではありません。

具体的な業務内容が異なるため、平均に法定費用を足しただけで契約総額が決まるわけではない点に注意してください。

見積もりは「含まれる作業」で比較する

「7万円台だから書類作成だけ」「15万円ならすべて含まれる」と、価格だけでサービス内容や品質は決められません。

同じ条件を伝えたうえで、次の項目をそろえて比較しましょう。

追加費用、補正対応の範囲、中途終了時の精算について回答がない項目は、料金に含まれると推測しないでください。

未回答の項目を明示して再確認し、解消するまで依頼の判断を保留するか、条件をそろえて別の見積もりと比較します。

「更新のお知らせをする」という案内も、その有無、連絡先の管理、契約終了時の扱いを確認します。

案内を待つだけでなく、許可の満了日は自社でも管理してください。

要件判断に迷いがある場合は、依頼できる範囲と、結論が出ない場合の進め方を確認します。

行政書士へ頼めば要件が不要になる、許可が保証される、審査が必ず短くなるということではありません。

自社で進めるか、難しい部分から依頼するか

自社で申請すれば、依頼報酬を抑えられます。

必要な資料を既に整理できているか、担当者が手引を読み、書類を作り、補正へ対応する時間を確保できるかを確認しましょう。

一方、過去の経験資料が散在している、営業所や兼任の判断が難しい、事業承継を予定している場合は、確認作業の負担が増えます。

すべてを自社で抱える以外に、難しい部分から専門家へ相談する方法もあります。

たとえば、自社の仮の見積もりとして20時間、1時間あたり3,000円と置けば、時間の評価額は6万円です。これは業界の平均作業時間や、必ず発生する外部支出を示す数字ではありません。

実際の現金支出と、営業・現場に使えなくなる時間の影響は分けて考えます。

担当者の人件費と売上損失を重複して足したり、「誰でも80時間かかるから必ず外注が安い」と決めたりしないでください。

代行依頼を選んでも、経歴や工事内容の説明、社内資料の確認は必要です。

「すべて任せれば自社は何もしなくてよい」という見積もりではなく、双方の担当作業を確かめてから決めましょう。

見積もりを頼む前に、今分かる条件をそろえる

伝えるのは、申請予定の業種、法人・個人の別、営業所数、現在の許可、役員等の人数、経営経験・技術資格、直前決算、未提出の届出、希望時期です。

許可通知や決算書、経験を示す資料が手元にあれば、どこまで準備できているかも伝わります。

まだ分からない項目があっても構いません。

「どの作業を任せたいか」「何が起きると追加費用になるか」を見積もりと一緒に聞けば、依頼後の認識違いを減らせます。

経歴の証明や申請区分で止まっているなら、証明書を全部取り寄せる前にご相談いただけます。

当事務所では、役所への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応を支援します。

自社でできる準備を残し、判断が難しい部分をどこまで任せるか、一緒に考えられます。

取得後の維持費と、事業を広げるときの費用も予算に入れる

許可を取得したら、毎年の決算変更届と5年ごとの更新が続きます。

いま必要な新規費用とは別に、今後の手続きがいつ発生するかを予定表へ入れておきましょう。

毎年の届出は、手数料0円でも準備費用が残る

税務署への確定申告と、許可行政庁への決算変更届は別の手続きです。

税務申告を終えたら、許可の届出まで済んでいるかも見ておきましょう。

兵庫県の建設業許可Q&Aでは、各種変更届の申請手数料は不要と案内されています。

決算変更届についても、行政庁への申請手数料と、納税証明等の実費・依頼報酬は分けて考えてください。

「申請手数料0円」は、準備・代行まで無料という意味ではありません。

未提出がある場合、兵庫県では過年度分を整理してから更新等へ進める必要があります。

費用が読めないときは、未提出の年度と残っている資料を並べ、作業量を確認して見積もりを取りましょう。

金額が未確定のまま放置すると、更新期限までの準備にも影響します。

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更新の手数料と有効期間を管理する

許可の有効期間は5年間で、更新申請は満了日の30日前までに提出することとされています。

これは30日前までに審査が終わるという意味ではありません。

更新申請後に満了日が来ても、処分まで従前の許可が有効となる規定があります。

未申請のまま満了した場合や、30日前を過ぎてしまった場合は、その状況を区別して所管へ確認してください。

失効後に新規申請が必要となると、法定費用だけでなく準備や受注予定にも影響します。

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5年間の予算は、一律30万・40万円ではなく自社の回数で積み上げる

たとえば、比較対象を決算変更届5回と更新1回が入る期間と決めるなら、次の項目を足します。

• 決算変更届5回分の、見積もった報酬と実費。
• 更新1回分の法定費用、見積もった報酬と実費。
• 期間中に予定する役員変更・営業所変更・業種追加等の費用。

実際の届出回数は、取得時期・決算期・既提出分・比較期間によって確認します。

自社申請ならその部分の依頼報酬は0円ですが、実費と作業負担まで0になるわけではありません。

予算が足りない場合は、必要な届出を省略するのではなく、自社で担える作業と依頼範囲、支払時期を見直します。

値段だけでなく、期限までに正しい資料をそろえられる体制を優先しましょう。

更新と業種追加を同時にしても、法定手数料が当然に割引されるわけではない

兵庫県では、一般の業種追加5万円と一般の更新5万円を同時申請する組合せは、合計10万円です。

同時申請なら法定費用が自動的に安くなるという制度ではありません。

書類の共通部分を整理できる場合はありますが、行政書士報酬の割引の有無は依頼先との契約次第です。

追加業種が必要な工事を先に請け負う予定があるなら、更新時期まで待ってよいかを費用だけで決めないでください。

特定への切替えは、手数料だけを追加すれば済むわけではない

一般建設業から特定建設業を新たに申請する場合などは、般・特新規に該当します。

知事の9万円と大臣の登録免許税15万円を区別し、現在持っている一般・特定の区分と希望業種から申請の組合せを確認します。

特定建設業が必要となるのは、発注者から直接請け負う1件の工事について、下請契約の総額が税込5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上となる場合です。

この金額基準は2025年2月1日施行です。

この下請代金の判定には、元請が提供する材料等の価格を含めません。

また、手数料を追加で払うだけで特定へ変えられるわけではなく、技術者・財産等の特定の基準を満たす必要があります。

法人成り・事業承継は、認可の費用と周辺費用を分ける

個人の許可は、設立した会社へ自動的には移りません。

一方、許可に係る建設業の全部を譲渡する場合等には、事前認可による承継制度があります。

兵庫県の令和8年建設業許可手引では、承継認可の審査手数料は無料とされています。知事新規の9万円がそのまま認可にもかかるとは限りませんが、認可制度を利用できることが前提です。

無料なのは認可の審査手数料です。事業譲渡契約書等の準備、証明書、依頼報酬は別に見積もります。法人設立の登記・税務の費用や、入札参加資格等の扱いも切り分けてください。

兵庫県では事前相談のうえ、効力発生日の45日前（土・日・祝を除く）までの認可申請が案内されています。受け手側の要件、既許可の期限、譲渡予定日をそろえて検討します。

承継できない、又は認可が間に合わない場合は、新規申請の要否と営業できる範囲が問題になります。費用の安さだけで、先に廃業や事業移転を進めないようにしましょう。

経営事項審査は、分析・行政審査・依頼報酬を別々に見積もる

公共工事への参加を目指す場合は、許可に加え、経営事項審査や発注者ごとの入札参加資格の手続きを確認します。

民間工事だけの事業者へ、経審費用が一律に追加されるわけではありません。

経営状況分析の料金は登録分析機関へ確認します。

兵庫県で経営規模等評価と総合評定値の請求を併せる場合の行政手数料は、基本額8,500円に審査対象1業種につき2,500円を加え、1業種なら11,000円です。

分析料金や依頼報酬は、この金額に含まれません。

決算変更届・分析・経審をセットで依頼するときも、どの工程と実費が含まれるかを確認します。詳細は経営事項審査と入札参加までの流れで確認してください。

まずは今回必要な法定費用と実費を出し、自社で進める作業・依頼する作業を分ける。

そのうえで維持や変更の予定を加えると、用意したい予算が具体的になります。

費用の前提になる要件や資料に迷う場合は、現在の許可・決算書・希望する工事や時期など、今ある情報からご相談ください。

支援する範囲を確かめてから、申請準備へ進めます。