個人事業主の建設業許可と法人成り｜承継認可・資金・手続きの選び方

「個人事業主のまま建設業許可を取るか、先に法人にするか」。この選択は、許可の手数料だけでなく、取引先の条件、資金繰り、人員、税金・社会保険、いつ工事を受注するかを合わせて考える必要があります。

個人で許可を取ることが必ず損になるわけではなく、法人成りと同時申請が全員に最適とも限りません。すでに個人で許可を受けている場合には、一定の条件を満たし事前認可を受けて事業を承継する制度もあります。

この記事では、個人・法人の選び方、許可の承継、新しい法人の資金と人の準備、相談先を順に整理します。個人で申請する要件は、個人事業主の建設業許可も合わせて確認してください。

建設業許可と法人成りは、受注予定と現在の許可から順番を決める

個人と法人は別の申請者。ただし必ず取り直しではない

個人事業主と設立した法人は別の主体です。社長が同じでも、会社を設立するだけで個人の許可を法人が使えるようにはなりません。契約書の名義だけを法人へ変え、個人の許可番号で受注することは避けてください。

その一方、2020年10月に導入された事業承継の認可制度により、事業の譲渡・譲受け等について所定の認可を受け、建設業者としての地位を承継する方法があります。法人成りでも利用を検討できます。「個人を廃業して必ず新規申請」「必ず許可の空白が生じる」と決めつける必要はありません。

認可の前に事業譲渡を実行しない

譲渡・譲受けによる承継では、事業譲渡等の実施前に認可を受けることが重要です。認可を受ければ過去の事業移転が自動的に適法になる、という制度ではありません。

確認すべきなのは、単に「会社を設立した日」ではありません。法人設立、事業譲渡契約、認可申請、認可、譲渡実行と地位の承継の予定を分け、申請先と順序を調整します。「設立登記の前に認可を受けなければ、以後は絶対に承継できない」という一律の説明は正確ではありません。

承継する法人側でも、人員、技術者、財産的基礎、営業所、欠格要件等の確認が必要です。許可業種の一部だけを都合よく移せるとは限らず、当事者が持つ許可や譲渡対象によって扱いが異なります。既存許可通知書、譲渡する事業の一覧、法人の登記事項、人員配置、予定日を示して相談してください。

兵庫県の2026年の手引では、承継の効力発生日より45日前（土日祝日等を除く）までの申請と事前相談を案内し、認可の審査手数料は無料としています。他の申請先では期限・資料・費用が異なることがあるため、全国共通の数字として扱わないでください。

認可を受けた日と、事業譲渡が実行され地位を承継する日は同じとは限りません。許可番号、有効期間、経営事項審査、入札参加資格、契約や保証の承継も、すべてが同じ方法で自動移転するとは考えず、必要な手続を確認します。

法人化のメリットと維持費を、自社の数字で比べる

取引先・融資・採用は、実際の条件を確かめる

取引先によっては法人であることや社会保険の加入等を取引条件にしている場合があります。法人化を決める前に、主要な元請へ「法人化が必要な条件か」「必要な許可業種・保険・提出資料は何か」を確認すると、準備の優先順位が明確になります。

一方、株式会社にすれば融資が通る、若手が定着する、個人では取引できないと一律に言えるわけではありません。融資は事業計画や返済能力等、採用は仕事内容や処遇等も関係します。合同会社も建設業許可の申請主体になれます。名称の印象だけでなく、出資者・経営の仕組み・取引先の条件・費用を比較しましょう。

社会保険は、法人化の前に対象者と負担額を確認

法人事業所は、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用の対象です。代表者だけの法人でも対象になり得ますが、報酬や勤務の実態、年齢、加入制度等により手続を確認します。建設業の個人事業所でも、常時5人以上の従業員を使用する場合などは強制適用の対象です。

建設業許可では、法令上必要な保険への適切な加入を確認します。適用除外に当たる事業者まで一律に未加入違反になるわけではありません。また、雇用保険は健康保険・厚生年金とは別の加入条件で確認します。

年金事務所・社会保険労務士等には、従業員数、各人の勤務時間、報酬、年齢、現在の加入状況、法人化予定日を伝えてください。会社負担と本人負担、必要な届出、切替日を確認し、資金繰り表に反映します。将来の年金額や手取りが必ず増えるといった保証で判断しないことが大切です。

売上だけで「法人化すれば節税」と決めない

所得税・法人税だけでなく、住民税、事業税、消費税、役員報酬、社会保険料、会計・申告の費用等を合わせて比較します。売上1,000万円や利益500万円など、一つの数字を全員共通の法人化の損益分岐点にはできません。

資本金1,000万円未満で会社を作れば、必ず最初の2年間の消費税が免除されるわけでもありません。基準期間のない法人に関する規定に加え、特定期間、特定新規設立法人、インボイス登録等の条件を確認する必要があります。簡易課税も、条件や届出時期を確認して選択する制度です。

社宅・出張旅費・保険料なども、法人名義にすれば自由に全額経費や非課税になるものではありません。税理士または税務署へ、直近の申告書、売上・利益の見込み、役員報酬案、家族の勤務、インボイス登録状況を示して、個人継続と法人化の比較を依頼してください。

資本金・営業所・人員は、会社設立と許可申請を分けて整える

資本金500万円と許可の財産的基礎は同じ意味ではない

一般建設業の財産的基礎には、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力などの確認ルートがあります。会社の資本金が500万円でなければ一切申請できない、というものではありません。

ただし、新法人の資金や財務状況について確認するので、社長個人の口座に残高があれば当然に法人の証明になるとは限りません。どの名義・基準日・資料を使うかを申請先の案内で確認します。詳細は500万円要件と残高証明書をご覧ください。

証明書を取る日だけ他人のお金を預かり、すぐ返す「見せ金」を、許可を通す方法として利用しないでください。実際の資金調達能力や帰属を正しく説明できることが必要です。借入を検討する場合も、適法な契約、資金の帰属、返済と運転資金の計画を整理します。

現物出資は「見かけを大きくする方法」ではない

車両・機械等の財産を出資に使う現物出資には、定款の記載、財産の評価・権利関係、調査等の会社法上の手続があります。借り物や残債・所有権のある車両を自由に出資できるわけではありません。

適法に資本金へ計上することと、許可に必要な自己資本や資金調達能力を確認することは分けて考えます。財産の資料、所有関係、帳簿価額・評価の根拠を用意し、司法書士・税理士等と許可窓口にそれぞれ必要な確認をしてください。

個人の経験は、法人化でゼロになるわけではない

社長が個人事業主として積んだ建設業の経営経験や技術上の実務経験は、要件に合い、客観的資料で確認できれば、新法人の人的要件の判断でも使える可能性があります。ただし、実際の役職・勤務体制・資格・経験期間はそれぞれ確認します。

経管と営業所技術者等を同じ人が兼ねる条件を確認し、過去の申告書、工事契約・請求資料、資格証、役職歴を整理してください。営業所も、個人名義の賃貸借契約や使用承諾をそのまま新法人が使えるか、貸主と申請先へ確認します。

法人成りの準備は、手続と担当者を一枚の予定表にする

契約名義を変える前に、相談・設立・認可等の順を確認

1. 現在の状況を整理：許可通知書、予定工事、主要取引先の条件、営業所、人員、資金、法人化したい時期をまとめます。
2. 許可窓口へ事前相談：新規申請か承継認可か、法人側で満たす要件、必要資料、申請・実施時期を確認します。
3. 会社設立の設計：会社形態、商号、事業目的、出資、役員、決算期等を検討し、登記手続・税務・社会保険の準備を分担します。
4. 新規許可または承継の準備：確定した日程に合わせて資料を提出し、補正等に対応します。新法人が許可を使える日を確認します。
5. 事業の切替：必要な認可等を得たうえで実施し、契約・銀行・保険・請求・標識・届出等の変更を進めます。

株式会社と合同会社では設立手続や法定費用が異なります。電子定款には紙の原本にかかる印紙税がかからない取扱いがありますが、それだけで会社設立全体が無料になるわけではありません。登録免許税、公証人の認証が必要な場合の費用、証明書、依頼報酬等を分けて見積もります。

許可の申請費用は法定費用と依頼費用の整理を参照し、承継認可の場合の費用・添付資料は別途確認してください。「個人で先に取れば必ず9万円が無駄」「同時ならすべての追加費用がゼロ」といった比較では、自社の計画に合う判断ができません。

どこへ何を相談するか

• 建設業の許可・承継：現在の許可行政庁と承継後の管轄窓口。兵庫県知事許可では主たる営業所の管轄土木事務所の建設業許可担当に、許可状況と予定を示します。
• 会社の設立登記：法務局、司法書士等に会社形態・出資・定款案・設立予定を確認します。
• 税金：税務署・税理士に収益、報酬、インボイス等を示し、税額と届出時期を確認します。
• 社会保険・雇用保険：年金事務所・ハローワーク・社会保険労務士等へ勤務と加入状況を示します。

本人で進められる手続もあります。専門家へ依頼する場合は、担当する範囲、資料を集める人、費用、窓口間で共有する情報を決めてください。別々に依頼することが必ず損、誰か一人に任せれば全分野が自動的に終わる、と決めつけないようにします。

サクセスファン行政書士事務所では、建設業許可・承継に向けた資料整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応を支援します。現在の許可の有無、法人設立済みか、事業移転の予定・実施状況、希望時期をお知らせください。登記・税務等を含む対応範囲と費用は依頼前に確認します。

個人の許可と法人成りの進め方を無料で相談する

参考：兵庫県・建設業許可申請の手引等／日本年金機構・適用事業所等／国税庁・基準期間がない法人の納税義務の免除。2026年10月確認。個別の許可・節税・融資等を保証するものではありません。