経管と専任技術者は兼務できる？営業所内と現場の条件を解説

「社長の自分が経管になって、技術者も兼ねられるなら、新しく人を雇わずに許可を取れるのでは」。

少人数で許可を目指すとき、1人でどこまで担当できるかは大切な判断です。

経管と営業所技術者等は、両方の要件を満たし、同じ営業所で必要な職務を果たせるなら、1人で兼ねられます。

ただし、その人が別の支店や工事現場の技術者まで自由に兼ねられるわけではありません。

この記事では、営業所内で経営と技術の2つの役割を担う話と、営業所から現場へ出る話を分けます。

候補者の経歴だけでなく、申請後の働き方まで当てはめてみてください。

従来「専任技術者」と呼ばれた役割は、現在は「営業所技術者」「特定営業所技術者」といいます。

以下では、この2つを営業所技術者等と表記します。

• 同じ人で経管と技術者を兼ねたい
• 家族・他社勤務・出向などの働き方が気になる
• その人を工事現場にも配置したい

経管と専任技術者は兼務できる？同じ営業所で両方の要件を満たすことが条件

社長だから経管、資格があるから技術者、と肩書だけで決めるものではありません。

経営経験、希望業種に対応する技術資格・実務経験、常勤の勤務体制という3つをそろえます。

例えば、個人事業主として工事を受注し、自分でも施工してきた人は、同じ期間について経営経験と技術上の実務経験の両方を説明できる可能性があります。

一方に使った期間は他方には一切使えない、という仕組みではありません。

一方で、会社を経営していた期間のすべてが、取得したい業種の技術上の実務経験になるとは限りません。

経営していた仕事と、実際に施工していた工事の内容を分けて示すことが必要です。

全国共通の取扱いは、国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」の第7条関係に示されています。

経管との兼任と、工事現場との兼務は別の判断だと押さえておくと、人員計画が混乱しません。

経管は経営の経験、技術者は工事業種に合う資格・経験を見る

経管には、建設業の経営業務を管理した経験5年以上などの経路があります。

役員としての在籍年数だけでなく、経営業務を担った実態と、当時の事業者が建設業を営んでいたことを示します。

役員・個人事業主の経験、経営業務全般を補佐した経験、常勤役員等と直接補佐者による体制は条件が違います。

どの経歴を使えるか迷う方は、次の記事で経路と証明方法を先に選んでください。

技術者側は、希望する工事業種に対応する国家資格等、指定学科と一定の実務経験、原則10年以上の実務経験など、該当する経路を調べます。

資格・学歴・検定合格の内容による取扱いがあるため、資格がなければ必ず10年しか道がないとは限りません。

特定建設業では別の基準になります。

工事経験の資料は、会社名だけでなく、その人がいつ、どの業種の工事に従事したかが伝わるかを見てください。

必要な期間や件数、資料の組合せは申請先の案内に合わせます。

家族・他社勤務・出向・テレワークは、申請後の勤務実態で考える

「資格を持つ親に頼みたい」「グループ会社から人を出してもらいたい」。

候補者の資格が足りていても、実際にその営業所の職務を担えるかを先に詰める必要があります。

必要なのは名前を登録することではなく、営業所で継続して仕事をする体制です。

勤務場所、時間、指揮命令、他の仕事との関係が、用意する書類と一致しているかを見ます。

保険の資料だけで常勤性を決めない

社会保険関係の資料は重要な確認資料ですが、それ一つだけで勤務実態のすべてが決まるわけではありません。

雇用、役員報酬・給与、勤務時間、通勤、在籍などを合わせて説明します。

年齢や加入制度によって提出する資料が変わることもあります。

保険証以外の資料での確認が75歳以上だけに認められるわけでもありません。

旧来の健康保険証を用意すればよいと考えず、提出先の最新の確認資料一覧を使ってください。

兵庫県知事許可では、建設業許可申請の手引き・確認資料に、候補者の立場に応じた資料が示されています。

他県や大臣許可では、その提出先の案内で確認します。

出向で営業所に置けても、現場の雇用条件を満たすとは限らない

出向社員を営業所技術者等とすることが認められる場合はあります。

ただし、書類だけ出向扱いにして、出向元と出向先の両方で同時に営業所の専任職を担う前提にはできません。

さらに現場にも配置する計画があるなら、現場の主任技術者・監理技術者に必要な直接的・恒常的な雇用関係を別に確かめます。

在籍出向や派遣は直接雇用とはいえないことが原則で、企業集団等の特例を使う場合には、その制度の条件が別途必要です。

営業所の許可要件として認められたからといって、現場への配置も同時に承認されたわけではありません。

テレワークは、連絡が取れるだけでなく職務を果たせる環境を整える

在宅勤務を予定するなら、勤務時間中に営業所と連絡できるか、必要な書類や情報を扱えるか、対面の打合せ等が必要なときに対応できるかを具体的にします。

週に少し連絡を取るだけの形とは異なります。

国の取扱いは、国土交通省「営業所専任技術者等のテレワークに関するQ&A」掲載ページで確認できます。

経管も兼ねる人は、技術者側だけでなく、経営側の常勤の職務も果たせる計画が必要です。

今いる人で足りるか、採用や出向を決める前に整理したい場合は、候補者の資格・経歴と勤務予定をお知らせください。

サクセスファン行政書士事務所では、要件に合う配置の検討に必要な資料整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応を支援します。

工事現場にも出る場合は、現場の専任義務と兼務条件を別に判断する

営業所で経管と技術者を兼ねられても、その人をすべての現場へ配置できるわけではありません。

営業所技術者等と現場の主任技術者・監理技術者の兼務には、別の条件があります。

まず、その工事に技術者の現場専任が必要かを分けます。

公共性のある施設や多数の人が利用する施設等の重要な工事では、税込の請負金額4,500万円以上、建築一式工事は9,000万円以上が専任の基準になります。

工事の種類による対象範囲もあるため、金額だけで判定しないでください。

どの経路でも、その営業所で契約した工事であることや、営業所と現場の両方の職務を果たせることが重要です。

経管も兼ねるなら、経営業務を行う常勤の実態も保てるかを加えて判断します。

専任が必要な現場を兼ねる場合の主な条件

次の条件は一つ選べばよいものではありません。

その営業所での契約、1現場までという上限、直接的・恒常的な雇用関係に加え、すべてを満たす必要があります。

「近接する非専任現場」の経路に、片道2時間以内という数字だけを当てはめてよいわけではありません。

現場で仕事をしながら、営業所の職務にも実質的に従事できるかという判断が必要です。

一般建設業の営業所技術者が兼ねる現場職は主任技術者であり、特定営業所技術者は主任技術者または監理技術者を兼ねる取扱いです。

担当する現場職に必要な資格等も満たす必要があります。

制度の概要と現行マニュアルは、国土交通省「監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例」から確認できます。

発注者が別途定める配置条件も合わせて確かめてください。

現場代理人の常駐など契約上の義務も、技術者の兼務とは別の問題です。

候補者・営業所・現場を1枚にまとめ、足りない条件から準備する

「この人は兼務できますか」と聞くとき、資格証だけでは答えが出ないことがあります。

会社の計画と本人の働き方を合わせて伝えると、何が足りないかを具体的にできます。

1. 会社の計画：取りたい業種、一般・特定の別、営業所の所在地と数。
2. 候補者の経歴：会社名・役職・仕事内容・期間の年表、資格証、手元にある経験の裏付け資料。
3. 勤務計画：営業所での勤務場所・時間、他社の役職、出向・テレワークの有無。
4. 現場へ出る場合：工事内容、契約した営業所、請負金額、場所、工程、候補者の役割、連絡・ICT体制。

兵庫県知事許可なら、主たる営業所を管轄する土木事務所の建設業許可担当に、該当する手引き・確認資料を基に相談します。

他県や大臣許可では、それぞれの担当窓口です。

窓口では「両方の役割を同じ人で満たせるか」「不足しているのは資格・経験か、証明資料か、勤務体制か」「現場兼務にはどの経路の条件を適用するか」を分けて尋ねましょう。

条件を満たせるなら、必要資料を整えて申請準備へ進みます。

資料が足りないなら追加資料と取得先を決め、経験や配置そのものが足りないなら、別の候補者の確保や役割分担、勤務計画を見直します。

人の要件がそろっても、財産的基礎や社会保険などの要件は残ります。

申請全体の見通しは次の記事で確かめられます。

当事務所へ相談する場合も、すべての資料が集まってからでなくて構いません。

今ある資格証と経歴、予定する営業所・工事の情報から、必要な行政確認と準備の順序を整理します。

対応地域・依頼範囲・費用は事前に個別に確かめます。

2026年10月確認。個別の資格・経験・勤務・配置は、申請先と工事の発注条件、最新の公的資料に基づいて判断してください。