「建築一式の許可があれば、屋根も内装も設備もすべて単独で受注できる」とは限りません。まず、受注する工事が建築一式工事なのか、個別の専門工事なのかを確認する必要があります。
この記事では、建築一式工事の範囲、許可が必要になる金額、人・資金などの要件、申請までの準備を整理します。工事の区分から迷っている方は、建設業許可の29業種一覧と選び方も確認してください。
建築一式工事とは？建設業許可で受注できる範囲
建築一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事です。原則として元請として工事全体をまとめる新築・増改築などが例になります。ただし「一式」と見積書に書いたことや、複数の作業をまとめたことだけで決まるものではありません。
工事の規模・複雑性から個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれます。大手ゼネコンだけを対象にする制度ではなく、地域の工務店などでも、実際に請け負う内容と体制に応じて必要になります。
ココに注意
建築一式工事の許可は、27の専門工事業の許可をまとめて取得したことにはなりません。内装だけ、屋根だけなどの専門工事を単独で請け負う場合は、その工事に対応する専門業種と許可の要否を別に確認します。
新築・増改築と、単独の改修を分ける
| 予定している工事 | 区分を確認するときの着眼点 |
|---|---|
| 住宅を新築し、基礎・躯体・設備・仕上げなど全体を総合的にまとめる | 建築一式工事に当たるか、契約範囲と施工体制を確認します。 |
| 屋根のふき替えだけ、外壁塗装だけ、内装仕上げだけを受注する | 原則として各専門工事の区分を検討します。建築一式の許可だけで足りるとは判断しません。 |
| 大規模なリフォーム・リノベーション | 工事名だけでは判断できません。構造・規模・施工内容・総合調整の必要性を、図面と見積内訳で確認します。 |
「柱を触るから必ず建築一式」「専門工事が2つあるから建築一式」といった単純な区分は避けましょう。境界が分かりにくい工事は、契約前に、工事内容と自社が担当する範囲を建設業許可の担当窓口へ示して確認します。
一式工事の中の専門工事を自社で施工する場合
建築一式の許可業者が、自社で専門工事を施工すること自体が禁止されているわけではありません。
一式工事に含まれる専門工事が軽微な工事に当たらない場合、自ら施工するなら、その専門工事の主任技術者要件を満たす専門技術者を現場に配置します。自ら施工しない場合は、その専門業種の許可を受けた建設業者に施工させる必要があります。
工事全体の主任技術者・監理技術者の配置や、電気工事士など別法令の資格・手続きも別に確認します。「一式だから全部外注で管理不要」「一式だから資格なしで全部自社施工できる」のどちらでもありません。
設計・工事監理・確認申請の資格は別の確認が必要
建築一式の許可を取っただけで、建築士の資格や建築士事務所登録が不要になるわけではありません。建築物の設計・工事監理、建築確認・完了検査などは、建築士法・建築基準法に従って担当者や手続きを確認します。
建設業許可は事業者が工事を請け負うための制度であり、個々の建物の確認・検査を許可業者自身が自由に行えるようにする制度ではありません。
建築一式工事の許可が必要な金額と一般・特定の区分
1,500万円未満、または150㎡未満の木造住宅の例外
建築一式工事では、次のいずれかに該当する工事だけを請け負う場合、建設業法上の許可が不要となる「軽微な建設工事」に該当します。
- 工事1件の請負代金が税込1,500万円未満。
- 請負金額にかかわらず、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事。
ここでいう木造住宅は、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住用に供するものです。店舗併用などの場合は用途の割合も確認します。「木造建物ならすべて金額不問」ではありません。
1,500万円ちょうどは金額の例外に該当しません。面積も150㎡ちょうどは「150㎡未満」ではありません。ただし、一方の条件に該当するかをそれぞれ確認します。
注文者が支給する材料の市場価格・運送費、正当な理由なく分割した契約の合算にも注意が必要です。屋根などの専門工事を単独で請け負う場合は、この1,500万円の基準ではなく原則500万円の基準で判断します。計算例は軽微な工事の税込金額・支給材の扱いで確認できます。
建築一式の元請が下請へ出す総額8,000万円以上なら特定を確認
発注者から直接請け負った建築一式工事について、一次下請への下請工事代金の総額が税込8,000万円以上になる場合は特定建設業許可が必要です。2025年2月1日に7,000万円から改正されました。
この下請総額には、元請が下請に支給する材料等の価格を含めません。軽微な工事を判定する際の注文者支給材の加算とは、計算方法が異なります。
一般・特定は、自社の年間売上や元請として受注する契約総額だけで決まるものではありません。下請契約の合計と施工体制を確認します。ほかの業種の5,000万円基準との違いは、一般建設業と特定建設業の区分で整理しています。
建築一式工事の許可要件と申請の進め方
営業所の人・経営体制・資金を順に確認する
| 確認項目 | 準備する内容 |
|---|---|
| 経営管理体制 | 常勤役員等の経営経験など、使うルートと証明資料を確認します。現場経験だけで経営経験になるわけではありません。 |
| 営業所技術者等 | 建築工事業に対応する資格または所定の実務経験を確認します。営業所ごとの配置と常勤性も必要です。 |
| 財産的基礎 | 一般は自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、直前5年間の許可を受けた継続営業実績という所定のいずれか。特定には別の財産要件があります。 |
| 営業所・保険・法令上の要件 | 営業所の実体、適用される社会保険への加入、誠実性、欠格要件への非該当を確認します。 |
一般の建築工事業では、建築施工管理技士・建築士等の対象資格、指定学科と卒業後の実務経験、10年以上の実務経験などのルートを確認します。資格の級・種別や経験した工事の範囲によって判断が異なります。
建築工事業は指定建設業の一つです。特定の場合、営業所の技術者は1級建築施工管理技士・1級建築士など対応する国家資格者、または国土交通大臣認定者である必要があります。一般の経験要件に指導監督経験を足せば必ず特定に進める、という扱いではありません。
要件と書類の全体は建設業許可の主要要件、資格・経験の確認は営業所技術者等の準備を参考にしてください。
申請先・費用・申請区分を決める
建設業を営む営業所が1都道府県内なら知事許可、2以上の都道府県にある場合は大臣許可です。施工場所が他県にもあるという理由だけで、大臣許可になるわけではありません。
知事許可の新規は9万円、大臣許可の新規は15万円（登録免許税）、更新・業種追加は通常それぞれ5万円です。一般・特定の組合せや同時申請によって合計額が変わり、証明書取得費・行政書士報酬は別になります。
すでに許可がある場合は、許可通知書を用意し、建築を業種追加するのか、新たな一般・特定区分を取るのかを整理します。現在の許可期限、受注予定日、必要な技術者の準備期間を並べて申請日程を決めます。
相談前にそろえる資料と、相談後の一歩
- 工事の区分を確認：契約書案、見積内訳、設計図面などで、工事内容・自社の担当範囲・元請/下請の立場を示します。
- 許可の要否と種類を確認：税込金額、支給材、木造住宅の面積・用途、下請予定額を整理します。
- 人と資金を確認：役員等の経歴、技術者の資格証と経験、決算書などを集め、不足する証明資料を一覧にします。
- 申請先に事前相談：兵庫県知事許可なら主たる営業所を所管する土木事務所等の建設業担当へ、工事区分や要件の確認方法を相談します。大臣許可は所管の地方整備局等の案内に従います。
- 資料を補い申請：必要書類と日程が分かった後に、書類作成・提出・補正対応を進めます。
当事務所への無料相談では、予定工事が建築一式か専門工事か、現在の許可で足りるか、要件の証明に何が必要かを整理します。役所への事前相談や申請書類の作成・提出、補正対応を依頼することで、調べる窓口や準備資料が分からないまま進める負担を減らせます。
根拠資料：兵庫県の建設業許可手引き、国土交通省の建設業許可事務ガイドライン、中国地方整備局の技術者制度Q&A（2026年3月）。
