建設業許可の500万円要件｜残高証明書の取り方と資金不足時の進め方

「資本金が500万円ないと、建設業許可は取れないのだろうか」。

決算書や通帳を前に、資金を集めることから考えていませんか。

一般建設業の財産要件は、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、許可を受けた過去5年間の継続営業実績のいずれかで判断します。

資本金と預金残高の両方に500万円を用意する、という条件ではありません。

初めての申請なら、まず決算書を開いて自己資本を見る。

そこが足りなければ、預金残高証明書や融資証明書等を使う経路を考える。

この順番が分かると、銀行へ何を頼み、いつ申請するかが見えてきます。

この記事では一般建設業の新規申請を中心に、全国共通の考え方と、兵庫県知事許可での具体的な証明方法を分けて説明します。

制度情報は2026年10月時点です。

他の都道府県・大臣許可では、証明書の期限や提出方法を申請先の最新案内で確かめてください。

• 自社に使える財産要件の経路を調べる
• 残高証明書の名義・日付・取り方を知る
• 資金不足や借入がある場合の進め方を見る

建設業許可の500万円要件｜まず自社に使える経路を選ぶ

500万円は、行政庁へ納める申請手数料でも預け金でもありません。

工事の請負契約を履行するための財産的基礎・金銭的信用をみる基準です。

国土交通省「許可の要件」は、一般建設業について次のいずれかに該当することを求めています。

初めて許可を取る会社・個人事業主は、通常、自己資本か資金調達能力の経路を使います。

創業から5年たっていても、許可を受けた実績がなければ3つ目には当たりません。

兵庫県では、一般建設業の更新や業種追加で過去5年間の許可営業実績を確認できる場合、原則として改めて財産的基礎の確認資料を提出する必要はありません。

許可取得から5年を経過していない業種追加では、自己資本又は資金調達能力の確認が必要です。

法人は「資本金」ではなく「純資産合計」を見る

例えば、資本金が500万円あっても損失によって純資産合計が500万円を下回ることがあります。

反対に、資本金が300万円でも、利益の蓄積等を含む純資産合計が500万円以上なら、自己資本の経路を検討できます。

赤字か黒字かだけでは、この要件の結論は出ません。

単年度の損益と純資産合計を分けて見ると、不要な増資や借入を考える前に、自社の現在地が分かります。

まだ最初の決算期が来ていない新設法人では、創業時の財務諸表を用います。

兵庫県の手引は、資本金500万円以上の場合の確認資料として登記事項証明書も例示しています。

設立直後なら、創業時の資料と登記事項をそろえて申請区分に合う資料を確かめます。

個人事業主は、事業主借・事業主貸も含めて計算する

兵庫県「建設業許可申請等の手引」で示される個人の自己資本は、次の計算です。

申告書の一つの金額を拾うだけでは足りない場合があります。

建設業法様式の財務諸表と、基になった決算資料を照合してください。

科目や計算が分からない部分は、元資料の作成担当者・税理士等と、申請書類の作成担当者に確かめます。

自己資本が足りなくても、次に調べる経路がある

自己資本が500万円未満、又は債務超過である場合は、資金調達能力の経路を検討します。

決算書だけを見て申請を諦めるのではなく、申請者名義の資金と金融機関が発行できる証明を見ていきましょう。

ただし、財産要件を満たせば許可の要件が全部そろうわけではありません。

経管・営業所技術者等・誠実性・社会保険・欠格事由など、ほかの条件も必要です。

全体の見通しがまだ立っていない場合は、次の記事で不足している条件を分けられます。

工事代金の500万円、特定建設業の基準とは別

この記事の500万円は、許可を取るための財産要件です。

許可が必要な工事かを判断する「請負代金500万円」とは別で、工事金額の判定には消費税・支給材料・契約分割・建築一式の例外が関係します。

特定建設業の財産要件も別です。

法人では、欠損の額が資本金の20％を超えないこと、流動比率75％以上、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上のすべてを満たす必要があり、一般の残高証明だけで代えることはできません。

個人の場合の算定も含め、一般・特定の区分は次の記事で確認できます。

残高証明書はいつ取る？名義・残高日・合算をそろえる

資金調達能力の経路を使うなら、先に申請時期の見通しを立ててから銀行へ依頼します。

証明書を早く取りすぎて期限が過ぎたり、複数口座の日付がそろわなかったりすると、取り直しになるためです。

兵庫県が案内しているのは、金融機関の預金残高証明書又は融資証明書等です。

融資証明書は、証明基準日に500万円以上の融資を受けられる状態を金融機関が証明するもの。

既に借りている額を示す「融資残高証明書」とは違い、融資の申込書や口頭の見込みだけでは代わりになりません。

名義の表記や屋号、名義変更中といった事情があれば、申請者との関係が分かる資料を用意し、銀行と申請先に確認します。

根拠は兵庫県の公式Q&A（A19・A34・A40）と申請手引です。

発行日が新しくても、残高日が新しくなるわけではない

例えば、6月1日時点の残高を6月5日に発行してもらっても、証明している残高日は6月1日です。

申請日に使える証明かどうかは、この違いを踏まえて判断します。

兵庫県の「1か月以内」を「4週間」と読み替えないでください。

また、全国一律に同じ期限と決まっているわけではありません。

申請が延期になった場合は、予定申請日と証明書の日付を所管窓口に示し、期限を外れるなら取り直す段取りへ変えます。

口座を合算するなら、先に同じ残高日を指定する

同じ申請者名義で、同じ日のA銀行300万円とB信用金庫200万円を証明する形なら、兵庫県の同日合算の対象になります。

A銀行が6月1日、B信用金庫が6月2日では条件が違います。

銀行ごとに依頼する前に、同じ残高日を指定できるか、発行に何日かかるかをそろえておきましょう。

預金の種類や証明書の組合せに迷うときは、金融機関名・名義・残高日・預金の種類を所管窓口へ伝えると、確認したい条件を具体的に示せます。

申請予定から逆算する、証明書取得の順番

1. 経管や技術者等の資料も含め、申請書類を提出できる時期の見通しを立てる。
2. 申請先の建設業許可窓口で、証明書の基準日・提出方法・予約の要否を確かめる。
3. 銀行に、申請者名義、指定できる残高日、発行日数、受取方法を確認する。
4. 申請予定日に使える日付で取得し、届いた証明書の金額・名義・日付を照合する。
5. 提出が延びたら、同じ証明書が使えるかを確認する。

「申請の5日前」などと日数を固定する必要はありません。

資金の準備は早めに進め、証明書の発行時期は銀行の日数と書類準備の進み具合に合わせます。

ネット銀行でも、残高画面のスクリーンショットを正式な証明書の代わりにできるとは限りません。

銀行が発行する証明書の形式と申請先の提出方法を確認してください。

銀行印や電子印の要否を全国共通の条件として決めつけないことも大切です。

決算書のどの数字を使うか、複数口座の証明をどの日付でそろえるかに迷った段階でも、ご相談いただけます。

役所への事前相談や必要資料の整理を通じて、証明書を取る前に準備の順番を明らかにします。

資金が足りない・借入を使う場合は、実態と証明方法を分けて考える

自己資本の経路を満たせず、今の預金も500万円に届かない。

そんなときは、融資証明等で資金調達能力を示せるかを調べます。

それでも要件を示せないなら、資金や資料が整う時期まで申請を調整することになります。

銀行には発行できる資料を、申請先にはその資料で要件を確認できるかを問い合わせます。

融資が未承認、借入条件が未確定、銀行が必要な証明を発行できないという段階は、要件を満たした状態とは分けて考えましょう。

親族からの借入も、一律に「見せ金」になるわけではない

借入で事業資金を調達することと、実態を偽って許可を申請することは別です。

親族からでも銀行からでも、誰が借り、どの口座へ入り、事業者が実際に使える資金なのか、どのように返済するのかが判断の材料になります。

借用書があればどのような資金移動でもよい、という意味ではありません。

借入契約・入出金の記録・名義・利用制限・返済予定をそろえ、申請先に必要な確認資料を尋ねます。

契約や資金の動きを説明できる状態にしてから、使う証明方法を決めてください。

法人が500万円を借りて預金が500万円増えると、借入金という負債も500万円増えます。

手数料等を考慮しないこの例では、借入そのもので純資産は増えません。

増資・借入・贈与は、法務や会計・税務上の扱いも異なります。

申請のためだけに形式を変えるのではなく、実際の契約と処理に沿って説明します。

許可の準備だけでなく、資材費・人件費・返済を賄える資金計画も大切です。

残高証明の後に資金を使うとき、何を考えるか

「証明の日だけ借りればよい」「許可が出るまで一切使ってはいけない」といった一律の説明では判断できません。

兵庫県の手引は、許可後に財産基準へ適合しなくなっても、それだけで直ちに許可の効力へ影響するものではないと説明しています。

一方、申請時に資金の実態を偽ってよいわけではありません。

何日残せば安全かという独自の日数ではなく、申請時の調達能力・資金の利用や返済の実態を説明できるかが重要です。

不明な部分は、実際の契約と入出金を示して申請先に確かめます。

借入そのものと、虚偽の申請は別の問題

適法な借入による資金調達とは別に、名義・金額・日付・契約内容などを偽った申請や不正な許可取得は、不許可・取消し・罰則の問題になります。

実際の契約と入出金に沿って、資金の状態を説明してください。

刑罰や欠格事由の対象者・起算点は事情によって異なり、「借入をしたら犯罪」「役員全員が5年間、建設業界で働けない」という意味ではありません。

個別の法的責任が問題となる場合は、行政庁に加え弁護士等への相談が必要です。

公的根拠は建設業法第8条・第29条・第29条の4・第47条・第50条・第53条です。

申請へ進むために、いまある資料から準備する

自社に必要なのは、新しく資金を用意することなのか、既にある資金を証明することなのか。

ここを分ければ、次の一手は具体的になります。

準備期間中に許可不要の軽微工事を行う選択肢はあります。

ただし、工事種類・税込代金・支給材料・契約実態を踏まえる必要があり、解体や電気工事等には別の登録・資格の確認もあります。

金額の線引きは、前掲の工事金額の記事で確かめられます。

元請や発注者が取引条件として許可を求める場合は、軽微工事であっても発注が約束されるわけではありません。

現在の許可状況と対応できる範囲を伝え、取得見込みだけを前提に話を進めないようにしましょう。

将来の経管の経験を整理する場合も、工事をした年数と経営経験は同じではありません。

立場・職務内容・期間が分かる契約書や申告書等の記録を残しておきます。

行政書士　小野馨

小野馨の一言

先に確認したいのは「500万円をどこから集めるか」だけではありません。

自己資本、使える証明方法、申請予定日を並べると、今必要なのが資料確認なのか、資金準備なのか、時期の見直しなのかが整理しやすくなります。

自分で進める場合は、使う経路と証明の日付が決まったところで、ほかの申請書類と予定を合わせてください。

計算や証明方法に迷う場合、資料収集と申請準備の負担を減らしたい場合には、必要資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応をご相談いただけます。

直前の決算書、新設なら創業時の資料、申請者名義の口座情報、借入等の契約内容、希望する申請時期をお知らせください。

まだ分からない項目があっても構いません。

いまある資料から、ご自身で進める部分と任せたい部分を一緒に整理できます。

融資の利用や税務処理、個別の刑事・民事責任については、それぞれの専門家への確認が必要です。