建設業許可「500万円の壁」完全解説｜税込判定・資材費合算と「軽微な工事」の境界線

税抜きでは500万円未満でも、消費税を加えたらどうなるのか。

施主から材料を支給されたり、途中で追加注文が入ったりした場合も、契約してよいか迷うところです。

建設業許可の「500万円」は、建築一式工事以外の工事について、1件の請負代金を消費税込みで判定する基準です。500万円ちょうどは「500万円未満」に含まれません。

注文者が支給する材料や、同じ工事の追加・分割契約も確認してから、許可の要否を判断します。

ただし、建築一式工事には「1,500万円未満」または「延べ面積150㎡未満の木造住宅」という別の基準があります。

「どんな工事でも500万円以上なら許可が必要」と一律に決めるのも、「リフォーム一式だから1,500万円未満なら大丈夫」と決めるのも正確ではありません。

行政書士　小野馨

こんにちは。「建設業許可の教科書」管理者、行政書士の小野馨です。この記事では、見積りや追加注文を受けたときに、工事の種類・計算に含める金額・契約前の確認先を順番に整理します。

建設業許可の500万円基準は「税込・工事1件」で判断する

建設業法は、建設工事の完成を請け負う営業について、原則として業種ごとの許可を求めています。

例外は、次の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合です。元請でも下請でも、この確認が必要です。

判定するのは年間売上ではなく、工事1件の請負代金です。

たとえば年間売上が1,000万円未満でも、軽微な工事の範囲を超える工事を請け負うなら、許可の問題が生じます。

500万円基準は、内装・塗装・管・電気・解体などの専門工事だけでなく、土木一式工事にも適用されます。

建築一式工事だけが別の基準です。

根拠は、建設業法第3条第1項ただし書と建設業法施行令第1条の2です。

税込み・分割契約・支給材料の扱いは、国土交通省「建設業法に関するよくあるご質問」（2026年3月9日時点）にも示されています。

建築一式工事の「木造住宅150㎡未満」とは

この基準でいう木造住宅は、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住用とする住宅・共同住宅・店舗等との併用住宅です。

「木を使っている建物」や「木造店舗なら何でもよい」という意味ではありません。

• 条件に当てはまる木造住宅で150㎡未満：建築一式工事であれば、請負代金が2,000万円でも軽微な工事に該当し得ます。
• 150㎡ちょうど：面積による例外は使えません。ただし、建築一式工事の請負代金が1,500万円未満なら、金額の条件で軽微な工事に該当します。
• 金額・面積のどちらの条件にも当てはまらない：建築一式工事の許可が必要です。

建設業法上の許可が不要でも、発注者が取引条件として許可を求める場合があります。

法律の基準と、個々の契約・入札等の条件は分けて確認してください。

「リフォーム一式」という見積書の名称では決まらない

建築一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事です。

複数の専門工事をまとめて発注したことや、見積書に「一式」と書いたことだけで、この区分になるわけではありません。

一方、リフォームと呼ばれる工事をすべて専門工事と決めつけることもできません。

工事の規模・内容、建築物全体との関係、請負う範囲などに即して区分を確認します。

自社が請け負う工事を業種から調べたい方は、29業種の一覧と工事内容の区分を参考にしてください。

消費税・材料費・運送費を含めた計算方法

ここからの金額例は、建築一式工事以外を前提にしています。

見積書の税抜額だけでは、許可が必要かは決まりません。

注文者へ請求する総額と、支給される材料を合わせて考えます。

税抜480万円なら、税率10％では税込528万円

請負代金は、その取引に係る消費税・地方消費税を含めて判定します。

税抜480万円に消費税等48万円を加えた契約なら、判定額は528万円です。500万円未満にはなりません。

495万円の例でも、支給材料や同じ工事の追加契約があれば、結論が変わります。

「税抜450万円なら必ず安全」という目安ではありません。

免税事業者かどうかと、見積額が税抜か税込かは別問題

消費税の納税義務が免除されていることだけを理由に、契約総額から税相当分を差し引いて500万円未満にすることはできません。

また、すでに税込みで示された総額を、免税事業者だからと一律にさらに1.1倍する説明も適切ではありません。

見積書・契約書の金額が税抜なのか、支払総額なのかが曖昧な場合は、内訳を明確にしてください。

許可の要否は、その書面と実際の支払条件を示して許可担当窓口へ確認します。

消費税の申告・課税関係そのものは、税理士や税務署に確認する事項です。

施主・元請から支給される材料も判定額に入る

建設業法施行令第1条の2第3項では、注文者が材料を提供するときは、その市場価格、または市場価格と運送費を請負代金に加えて判定します。

注文者には、下請工事を発注する元請業者も含まれます。

たとえば、税込みの工事代金が200万円、注文者が支給する材料の税込市場価格が300万円なら、運送費を加える前でも合計500万円です。この工事には許可が必要です。

「設備は施主が直接購入したから売上に入らない」「当社は取付けの手間賃だけ」という事情だけでは、その設備の金額を除外できません。

キッチンや空調設備などを支給される場合は、品名・数量・仕様・市場価格を確認できる見積書等と、運送費の負担を整理します。

中古品や値引き品などで市場価格が分からないときは、ゼロ円と仮定して契約せず、資料をそろえて許可担当窓口に算定方法を確認してください。

諸経費や処分費を別の請求書にしても、内容で判断する

同じ工事の請負代金である諸経費や残材処分費などを、請求書の名目だけ変えて除外することはできません。

一方で、工事とは独立した取引まで無条件にすべて合算するという説明も正確ではありません。

見積りの項目ごとに、何を完成させるための契約か・誰が何を負担するかを明確にします。

工事と物品販売等が混在して区分が難しい場合も、書面と実態の両方を示して確認してください。

注文書の分割・追加工事は「一つの工事の合計」を確認する

建築一式工事以外では、最初の契約が500万円未満でも、追加注文で基準を超えることがあります。

同じ事業者が一つの工事の完成を複数の契約に分けて請け負う場合は、正当な理由による分割を除き、それぞれの請負代金を合計します。

建設業法施行令第1条の2第2項のルールです。

800万円を400万円ずつの注文書に分ける場合

建築一式工事以外の一つの工事を、許可の基準を下回るように「前半400万円・後半400万円」と契約書だけ分けても、合計800万円で判定します。

請求日や入金日を分けても、それだけで別工事になるわけではありません。

正当な理由について、兵庫県の手引では「工事現場や工期が明らかに別である等」の場合を示しています。

ただし、工種名・年度・注文書番号が違えば必ず別工事になる、という意味ではありません。工事の目的、現場、時期、完成・引渡しの単位、分ける理由を説明できるようにします。

分割や支給材の解釈は、国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」第3条関係、兵庫県での案内は兵庫県「建設業許可申請等の手引」（2026年3月）1頁を参照できます。

他の都道府県の案件は、その所管にも確認してください。

当初480万円に30万円の追加注文が出た場合

税込480万円で請け負った工事に、同じ工事の追加として税込30万円を加えるなら、合計は510万円です。追加の注文を承諾する前に、許可の有無と変更後の総額を確認します。

追加分だけ30万円だから許可が不要、とは判断できません。

許可がない場合は、追加分をそのまま引き受けて着工せず、発注者と工程・契約の扱いを相談してください。

工事の内容を名目上だけ分けたり、実際と異なる契約日を記載したりして解決しようとしてはいけません。

許可が必要・判断できない・すでに契約したときの対応

次に取る行動は、契約前か、すでに契約・施工しているかで変わります。

許可が必要な工事を、申請中という理由だけで先に請け負うことはできません。

契約前で、許可が必要と分かった場合

1. 自社で請け負いたい：該当業種の許可要件を確認し、許可取得後の契約となるよう発注者と日程を調整します。要件を満たせない場合や予定に間に合わない場合は、その前提で受注できないことを伝えます。
2. 発注者が工事を急ぐ：発注者から該当業種の許可を持つ別の業者へ直接発注する方法などを検討します。契約の相手方・責任・工事範囲を実態に合わせて整理する必要があります。

自社で許可取得を目指す場合は、経営管理・営業所技術者等・財産的基礎などの条件を、手元の資料と照らして確かめましょう。

金額や業種がまだ判断できない場合

まずは見積書・図面・支給材料・追加注文を整理し、許可担当窓口に照会します。

行政書士には、確認事項の整理や許可取得の要件・申請準備を相談できます。

資料不足で回答を得られなければ、不足する内訳や図面を発注者等から取り寄せて再確認します。回答待ちのまま「多分500万円未満」として契約・追加工事を進めないよう、発注者へ確認中であることと日程調整の必要性を伝えてください。

すでに契約・施工しており、違反が心配な場合

後から許可を取得しても、過去の無許可営業が遡って適法になるわけではありません。

契約書等を改変せず、工事内容・金額・支給材料・契約日・施工状況を時系列で整理してください。

許可担当窓口へ事実関係と対応を確認し、刑事責任、発注者との解除・損害賠償等の問題は弁護士に相談します。

新たな契約・追加受注を進めないことと、既存現場の安全確保・発注者への連絡は分けて考え、現場を一方的に放置しないことも大切です。

無許可営業の罰則と「5年間」の正確な理解

許可が必要なのに受けずに建設業を営んだ場合、建設業法第47条により、違反行為をした者は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となり、情状により併科されることがあります。

法人の業務に関して代表者等が違反した場合は、同法第53条により法人も1億円以下の罰金の対象です。

また、同法第8条では、拘禁刑以上の刑や、建設業法違反など一定の罰金刑について、刑の執行が終わった日等から5年を経過していないことを欠格要件としています。

法人の役員等に該当者がいる場合も、法人の許可に影響します。

ただし、「行政から注意されたら役員全員が一律5年間追放される」という制度ではありません。誰がどの刑・処分を受けたのか、対象者や期間の起算点を個別に確認する必要があります。

条文はe-Gov法令検索「建設業法」第8条・第47条・第53条で確認できます。

建設業許可の500万円基準でよくある質問

建設業許可の500万円は消費税込みですか？

はい、消費税・地方消費税を含めて判断します。

建築一式工事以外で税抜460万円に10％の消費税等を加える場合は税込506万円となり、許可が必要です。

支給材料や同じ工事の追加・分割契約も別途確認します。

材料を施主が用意する場合、請負金額に含まれますか？

許可の要否の判定では、注文者が提供する材料の市場価格、または市場価格と運送費を請負代金に加えます。

自社の売上に計上しない支給材料でも、除外できるとは限りません。

500万円以上の工事を分割契約すれば許可は不要ですか？

建築一式工事以外の一つの工事を同じ事業者が分割して請け負うときは、正当な理由による分割を除き、各契約の請負代金を合計します。

注文書や請求書を分けるだけで許可が不要になるわけではありません。

リフォーム工事は建築一式工事として1,500万円未満まで請け負えますか？

「リフォーム一式」という名称だけでは判断できません。

実際の工事内容・規模等から建築一式工事に当たるかを確認します。

建築一式以外なら500万円未満の基準で判定し、建築一式なら1,500万円未満または延べ150㎡未満の木造住宅の条件を確認します。

見積書の総額が不明なら、契約前に資料をそろえて相談する

「500万円の壁」で大切なのは、税抜額や注文書の枚数だけを見て決めないことです。

工事の種類を確認し、支給材料や追加工事を含む総額を整理したうえで、軽微な工事に当たるかを確認しましょう。

軽微な工事に当たっても、建設業許可とは別の登録・資格を要する工事があります。

たとえば許可を持たずに軽微な解体工事を営む場合も、解体工事業登録の確認が必要です。

「500万円未満なら他の手続きもすべて不要」と考えないようにしてください。

解体工事を扱う方は、解体工事業登録の対象・要件と手続きも確認してください。

今後も許可が必要な工事を受けたい場合は、経営管理・営業所技術者等・財産的基礎など、取得の要件を並行して確認します。

なお、工事金額の500万円基準と、一般建設業許可の財産的基礎で扱う500万円は別の話です。

契約日や着工日が迫っている場合は、その日付を明記してください。

問い合わせの送信や回答待ちだけで、許可が必要な契約を先に進めてよいわけではありません。

期限が迫る場合は、所管の許可担当窓口にも直接確認してください。

制度確認：2026年10月。一般的な制度説明です。個々の工事の区分・金額の算定・契約上の対応は、具体的な資料と所管行政庁等の案内を確認してください。