建設業許可の営業所要件！自宅兼事務所や賃貸・プレハブは認められる？写真撮影のポイント【行政書士監修】

行政書士　小野馨

こんにちは。行政書士の小野馨です。今回は、建設業許可を準備する前に確かめたい「営業所」の条件を整理します。

「自宅の一部を事務所にしたい」「賃貸マンションでも申請できる？」「資材置き場のプレハブを使いたい」。営業所選びで迷ったら、先に高い家賃や改装費をかけるのではなく、そこで契約業務ができるか、使う権限があるか、その実態を説明できるかを順番に確かめましょう。

自宅や賃貸だから一律に不可ではありません。ただし、住所を借りたり、写真撮影の日だけ机を置いたりすれば足りるものでもありません。この記事では、兵庫県の申請案内を例に、営業所の条件、物件ごとの確認、必要な写真、判断に迷ったときの進め方を説明します。他県や国土交通大臣許可では確認資料・運用が異なるため、申請先に合わせて準備してください。

人の配置や資金も含めた準備の全体像は、建設業許可の主要要件と申請前の確認事項で確認できます。

建設業許可の営業所要件は「住所」ではなく営業の実態で判断する

営業所とは、本店・支店や、継続して建設工事の見積り、入札、契約締結などを行う事務所です。自ら契約を締結しなくても、他の営業所の契約業務を指導・監督するなど、建設業の営業に実質的に関与する事務所は対象になります。

営業所の定義は、国土交通省「建設業の許可とは」でも確認できます。

一方、登記上の住所だけの場所、連絡を取り次ぐだけの場所、工事現場の詰め所や作業所は、それだけでは建設業法上の営業所になりません。「会社を登記できた」ことと「建設業の営業所として要件を満たす」ことは分けて考えます。

他県で工事を行うことと、他県に営業所を設けることは別です。複数の拠点を予定している方は、営業所の所在による知事許可・大臣許可の選び方も確認してください。

最初に確認するのは業務・設備・人の配置

• 業務：見積り、入札、契約の打合せなどを、誰がどこで行うか。
• 事務室：電話、机、事務台帳など、実際に業務を行う設備と書類管理の場所があるか。
• 使用権限：所有または賃貸借などにより、その場所を営業所として使えるか。
• 人の配置：営業所技術者等を適切に置き、主たる営業所では経営体制の要件も満たせるか。支店などでは、建設工事の契約について権限を与えられた支店長・営業所長等（建設業法施行令第3条の使用人）の配置も確認します。

机やパソコンが置いてあっても、人の配置や使用権限まで自動的に満たすわけではありません。技術者の資格・経験・勤務体制は、営業所技術者等（専任技術者）の要件、経営経験は経営業務の管理責任者の要件で別に確認してください。

自宅や賃貸物件を営業所にするなら、固定電話の準備も忘れずに確認しましょう。「机とパソコンがあれば大丈夫」と考えず、物件や回線を契約する前に、申請先の手引きで電話設備の扱いを確かめておくのがコツです。

自宅・賃貸・共有オフィス・プレハブで確認すること

自宅か賃貸か、という区分だけでは結論は決まりません。賃貸の自宅を使うなら、居住部分との区分と、契約上の事業利用の両方を確認します。

自宅兼事務所は、生活部分と仕事場の区分を説明する

自宅を営業所にする場合、兵庫県では居住部分と明確に区分された事務室が必要です。リビングの食卓を仕事にも使っているだけでは、事務室としての独立した利用状況を説明しにくくなります。

間取り図に「事務室」「居住部分」「入口から事務室までの経路」を書き、現在の写真と合わせて確認します。例えば玄関横の部屋を専用の事務室にするなら、その範囲と備品、打合せの方法を示します。家族の生活空間を通る間取りなら、通路や区切り方も説明してください。

「靴を脱いだら不可」「この高さのパーテーションなら必ず可」といった全国共通の線引きで決めつけないことが大切です。間仕切り工事を発注する前に、営業所所在地を管轄する許可窓口へ、図面と利用計画を示し、追加の区分や資料が必要かを確認しましょう。

賃貸は、用途と承諾を先に確認する

まず賃貸借契約書で、借主名、借りる範囲、契約期間、使用目的、事業利用や転貸に関する条項を確認します。「住居専用」と書かれている場合、貸主に知らせず営業所として使う前提で準備を進めないでください。

兵庫県「建設業許可申請等の手引」29ページでは、使用権限の確認資料として賃貸借契約書、使用承諾書等を挙げています。何を提出するかは契約内容や所有関係によるため、すべての賃貸に同じ承諾書が必須と決めつけず、申請先へ必要資料を確認します。

兵庫県では、貸主が事業主・法人役員またはその親族の場合、その建物の所有権を確認できる資料の添付も求めています。親族の建物を使う場合も、口頭の了解だけで準備を終えず、所有関係を説明できるようにしておきましょう。

貸主または権限のある管理会社には、予定している業務を事実に沿って説明しましょう。事務作業・打合せの有無、来客、資材の保管、看板の設置などです。実際には資材や人の出入りがあるのに「事務だけ」と説明して承諾を得ることは避けてください。マンションの場合は、管理規約の用途制限も確認対象です。

バーチャルオフィスやシェアオフィスは同じ扱いではない

住所貸しだけで事務室や実際の契約業務がないバーチャルオフィスは、その住所だけを営業所として扱えません。私書箱や荷物置場も同様です。

他社と建物を共有する場合は、施設の名称よりも、自社の事務室の区分、利用権限、設備、継続した業務の実態を確認します。兵庫県の手引では、他法人と営業所を共有する場合、区分が分かる平面図も求めています。フリーデスクを契約しただけで申請できるとは判断せず、契約前に区画と利用方法を示して相談してください。

プレハブ・コンテナは、営業所と建築の確認を分ける

プレハブという名称だけで、営業所にできる・できないとは決まりません。継続した事務業務の場所として使えることに加え、その土地・建物を予定どおり利用できるかを確認する必要があります。

随時かつ任意に移動できないコンテナを継続的に使う場合は、建築物として扱われ、建築確認が問題になることがあります。「基礎がない」「置くだけ」という理由で手続不要とは判断しないでください。

設置前に、所在地の建築指導担当へ、場所、配置図、寸法、固定方法、用途、設置期間を示して建築確認等の要否を確認します。市街化調整区域など土地利用に制限がある場合は、開発許可を扱う部署にも計画を確認してください。その結果を踏まえ、建設業許可窓口へ営業所としての資料を相談します。建築・土地利用の可否が未確認なら、先に購入・設置を進めない方が手戻りを抑えられます。

営業所の写真は、全景・入口・室内・区分をそろえる

兵庫県では、営業所の建物外観、入口付近、看板、ポスト、事務室・応接室の内部、許可票の掲示場所など、形態が分かる写真を確認資料としています。必要に応じて営業所調査が行われる場合もあり、写真の見栄えだけで許可が決まるものではありません。

1. 建物全体：どの建物のどの部分を使うかが分かる全景を撮ります。
2. 入口・看板・ポスト：会社や事業の所在地を識別できる表示と入口の関係を示します。設置方法は物件の利用条件にも合わせてください。
3. 事務室・応接場所：机、電話、書類の管理場所、打合せ場所など、業務の状況が分かるように撮ります。
4. 自宅や共有物件の区分：平面図と写真の位置を対応させ、生活部分や他社の区画との境界が分かるようにします。

暗い写真や一部分だけの写真では、判断に必要な情報が不足します。文字や区切りが読める明るさで、全体と必要な細部をそろえましょう。

新規申請でまだ許可を受けていないのに、取得済みのような許可票を作る必要はありません。申請区分に応じて、何を撮影・提出するかを窓口の案内で確認します。

営業所の相談先を分け、契約・改装の前に準備する

兵庫県知事許可の場合は、主たる営業所を管轄する土木事務所の建設業許可担当へ相談します。他県・大臣許可では、それぞれの許可窓口を確認してください。貸主の承諾、建築関係の手続、建設業許可の要件は、同じ相手がすべて決めるものではありません。

兵庫県の管轄窓口や申請準備の進め方は、こちらにまとめています。

確認後は、満たせる条件と不足する条件を分けます。必要な区分や資料を追加すれば進められるなら、その準備と再確認へ進みます。使用権限や適法な利用方法を確保できないなら、計画や物件を見直します。回答がまだなら「確認中の項目・相手・次に渡す資料」をメモし、可否が決まったものとして申請しないでください。

物件の準備費用とは別に、申請にかかる費用も整理したい場合は、建設業許可の法定費用と依頼費用の考え方をご覧ください。

今の場所を使えるか迷ったら、契約・改装の前に相談を

「間取りはあるけれど、どこを説明すればよいか分からない」「契約書に住居専用とある」。その段階で、資料を整理してから動く方が、物件選びや申請準備のやり直しを減らしやすくなります。

サクセスファン行政書士事務所では、営業所の状況と必要資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応を支援します。お問い合わせには、所在地、物件の種類、予定する使い方、契約前・使用中などの現在の状況、迷っている点をお知らせください。写真や契約書等の渡し方は相談時に確認します。

何が確認でき、何を追加で確かめる必要があるかを整理し、ご自身で進める作業と依頼する作業を決めていきます。個別の対応範囲・費用は依頼前に確認し、許可の最終判断は許可行政庁が行います。

2026年10月28日確認。兵庫県の資料を例に説明しています。設備・写真等の確認資料は、申請先の最新案内に合わせて準備してください。