京都府の建設業許可｜申請先と必要な準備を整理します
京都府で建設業許可を検討する方は、まず営業所の所在地、受注する工事の内容、金額を整理してください。工事現場が京都府内にあるかではなく、建設業の営業所をどこに設けるかで、知事許可・大臣許可を分けます。
京都府内だけに営業所を設ける場合は京都府知事許可、2以上の都道府県に設ける場合は国土交通大臣許可です。京都府知事許可でも、施工場所が京都府内に限定されるわけではありません。
当事務所では、許可要件の確認、必要資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応をご案内します。申請者ごとに必要な準備が違うため、先に要件と依頼範囲を確認します。
許可が必要な工事と、取得する業種を確認する
建築一式以外の工事は、1件の請負代金が税込み500万円以上なら、対応する業種の許可が必要です。建築一式工事は、税込み1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が軽微な工事に該当します。木造住宅は主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものです。
注文者の支給材料は市場価格と運送費を加えて判定します。一つの工事を正当な理由なく分割することや、専門工事を建築一式と呼び替えることで基準を避けることはできません。500万円の判定方法もご確認ください。
許可は29業種に分かれます。名称だけでは判断しにくい場合は、見積書・仕様書・具体的な施工内容を整理して、業種別の工事内容と照合します。
| 土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、造園、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体 |
発注者から直接請け負う工事で、下請契約の総額が税込み5,000万円以上、建築工事業では税込み8,000万円以上となる場合は、特定建設業許可の検討も必要です。元請が下請に支給する材料等は、この下請総額には含めません。一般・特定の違いと、現場技術者の配置を合わせて確認します。
京都府知事許可の申請窓口は、主たる営業所の所在地で選ぶ
京都府内の申請を、兵庫県の西宮土木事務所へ提出するわけではありません。主たる営業所を所管する京都府の土木事務所を確認してください。特に京都市西京区の大枝・大原野地区は、京都土木ではなく乙訓土木の所管です。
| 窓口 | 主たる営業所の所在地 |
|---|---|
| 京都土木事務所 | 京都市（西京区大枝・大原野地区を除く） |
| 乙訓土木事務所 | 向日市、長岡京市、大山崎町、京都市西京区大枝・大原野地区 |
| 山城北土木事務所 | 宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町 |
| 山城南土木事務所 | 木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村 |
| 南丹土木事務所 | 亀岡市、南丹市、京丹波町 |
| 中丹東土木事務所 | 舞鶴市、綾部市 |
| 中丹西土木事務所 | 福知山市 |
| 丹後土木事務所 | 宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 |
京都土木事務所の所在地は京都市左京区賀茂今井町10-4、建設業許可の問い合わせは企画・総務契約課075-701-0169です。乙訓土木事務所は向日市上植野町馬立8、電話075-931-2156です。その他の窓口所在地・電話は、京都府の建設業許可申請の手引末尾の申請窓口一覧で確認できます。
京都土木事務所では紙申請を原則郵送と案内しています。持参してもその場で審査が完了するわけではありません。他の窓口も同じと決めつけず、提出方法・受付時間・事前相談の方法を所管窓口へ確認してください。
必要資料・費用・日程を確認してから依頼する
経験や資格を、資料で説明できる状態にする
許可には、経営業務の管理体制、営業所技術者等、適切な社会保険加入、財産的基礎、誠実性、欠格要件などの確認があります。保険の適用除外や、個人・法人、新規・更新等の違いも分けます。
まず保有資格の証明、過去の工事契約・請求資料、役職や在籍期間、決算・確定申告資料、営業所の利用状況を整理してください。必要な期間や証明方法は要件ごとに異なります。書類が足りない場合は何を代わりに示せるかを、手引や行政庁の確認に沿って検討します。具体的な確認項目は建設業許可の要件と資料でも整理しています。
行政手数料と事務所への報酬は別
京都府知事許可の行政手数料は、一般・特定の一方の区分で新規申請する場合9万円、更新または業種追加は各5万円が基本です。一般・特定の両方や同時申請では合計が異なります。証明書の取得費用や行政書士報酬は別です。
当事務所の具体的な報酬、含まれる作業、証明書取得等の実費は、ご相談時の見積りでご確認ください。申請区分や資料の状況を確認しないまま、掲載された金額だけで総額を判断しないでください。行政手数料の支払い方法は京都府の現行案内に従います。
審査期間と準備期間を分ける
京都土木の案内では、許可通知書の発行は受理（申請手数料の支払日）から概ね30日が目安です。これは資料集めの開始から必ず30日で許可されるという意味ではありません。補正や個別の確認に必要な期間も考え、契約予定日から逆算して準備しましょう。
更新は有効期間満了の3か月前から30日前までを基本に申請します。期限が近い場合は、申請方法を自己判断せず、所管土木事務所へ連絡してください。京都土木事務所の最新案内で提出方法や日程を確認できます。
京都府ではJCIPの電子申請も利用できますが、電子申請なら優先して審査されるわけではありません。満了まで30日未満等の急ぎの案件は、電子申請で進める前に土木事務所へ紙での手続きを相談します。通知書は書面で交付されます。詳細は京都府の電子申請案内をご確認ください。
京都府の建設業許可について相談する
「この工事に許可が必要か」「経営経験や技術者を証明できるか」「どの資料から集めればよいか」を、ご相談時に整理します。予定する工事の内容・金額・時期、営業所所在地、資格や経験の資料をご用意ください。
要件や資料を確認したうえで、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応など、必要な支援の範囲をご案内します。許可の可否は行政庁が審査し、取得や特定の日までの完了を保証するものではありません。
