建設業許可の種類｜一般・特定と知事・大臣の選び方

「大きな工事の話が来た。一般許可のままで受けてよいだろうか」「県外の現場が増えたら、大臣許可に変えないといけないのだろうか」。

会社の売上や、工事をする場所だけで区分は決まりません。

まず予定する契約と営業所をこの二つに分けると、自社に必要な許可と、申請前に整えるものが見えてきます。

• 大きな工事・下請発注に備える：一般と特定の違い
• 県外進出・支店開設に備える：知事と大臣の違い
• 区分が決まったら：手続き・費用と準備する資料

この区分とは別に、工事内容に対応する「許可業種」も必要です。

たとえば内装工事と建築一式工事は同じではありません。

業種選びから迷う場合は、工事内容に合うものを先に絞ってください。

建設業許可の一般と特定は、元請の下請契約額で選ぶ

発注者から直接請け負う一つの工事について、下請契約の合計額が税込5,000万円以上、建築一式工事では税込8,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です。

この金額は2025年2月1日から適用されています。

年間の外注費ではなく、その工事について締結する下請契約を合計します。

基準未満であれば、一般・特定の区分上は一般許可で対応できます。

ただし、工事に対応する許可業種や、現場に置く技術者などの条件は別に満たす必要があります。

根拠：国土交通省「建設業の許可とは」

受注額が1億円でも、直ちに特定になるわけではない

一般許可には、請け負う工事の金額自体の上限はありません。

たとえば、元請で1億円の工事を受注しても、下請に出さず自社で施工するなら、その受注額だけを理由に特定許可が必要になるわけではありません。

下請の立場で受注する場合も同じです。

元請から高額の工事を請け負ったという理由だけでは、特定許可の対象になりません。

見るのは「自社が発注者から直接請け負う元請か」「その一つの工事で下請にいくら出すか」です。

元請・下請どちらの立場でも、業種や技術者配置の義務までなくなるわけではありません。

下請が複数なら合算する。支給材料は別に扱う

元請の内装工事で、A社へ税込3,000万円、B社へ税込2,500万円を発注する計画なら、合計は税込5,500万円です。

1社ずつは5,000万円未満でも、この工事では特定許可が必要になります。

下請契約額には消費税を含めます。

一方、元請が購入して下請へ支給する材料の価格は、この特定許可の判定額には含めません。

根拠：関東地方整備局の建設業許可に関する案内。

軽微な工事の計算は、次の記事で税込額・支給材料・追加工事を分けて説明しています。

追加工事や外注先の変更が予定されているなら、最初の見積りだけで区分を決めず、変更後の下請総額も見込んでください。

特定が必要な契約を、申請中だからという理由で一般許可のまま進めることはできません。

知事許可と大臣許可は、工事場所ではなく営業所の所在地で選ぶ

建設業の営業所が一つの都道府県内だけなら知事許可、二つ以上の都道府県にまたがるなら大臣許可です。

兵庫県内の本店で契約し、大阪府や東京都の現場を施工するだけなら、施工地域が広がったことを理由に大臣許可へ変える必要はありません。

「支店」という名前だけでなく、契約業務の実態を見る

営業所に当たるかは、登記や看板だけで決まりません。

建設工事の見積り、入札、請負契約の締結などに継続的・実質的に関わる拠点かを見ます。

単なる資材置場や現場事務所を、すべて営業所として数えるわけではありません。

逆に、契約書に押印しない拠点でも、他の営業所への指導監督など実質的な関与があれば確認が必要です。

新しい拠点を設ける前に、所在地、担当者、そこで行う業務、見積りや契約の決裁経路を書き出してください。

「名称は連絡所だから不要」と決めず、管轄の許可窓口へ実態を示すと、必要な許可換えや営業所の届出を具体的に相談できます。

根拠：国土交通省の許可区分・営業所の説明

特定許可を選ぶ前に、財産と技術者の条件を確かめる

予定する下請額から「特定が必要」と分かっても、一般許可の書類をそのまま出せば切り替わるわけではありません。

特に差が出るのが、財産的基礎と営業所の技術者です。

一般・特定の双方に、適正な経営体制、誠実性、欠格要件、適用される社会保険への加入などの要件があります。

その共通部分を踏まえたうえで、特定の追加条件を見ていきましょう。

特定の財産要件は、四つをすべて満たす

上表は法人の基準です。

個人事業では、資本金に相当する額などの算定が異なるため、申請先の手引きで個人の計算方法を使います。

原則として申請直前の決算で判断し、新設法人では創業時の財務諸表で判断します。

一般許可の資金調達能力のように、残高証明書を出すだけで特定の四条件に代えることはできません。

また、建築一式の下請額「8,000万円」と、自己資本「4,000万円」は別の基準です。

契約規模の数字を資金要件へ読み替えないようにしましょう。

更新時も財産要件の審査があります。

ただし、赤字なら必ず不許可という意味でも、決算で一つの数値が下回った瞬間に許可が自動でなくなるという意味でもありません。

決算書のどの数値が不足するのかを分け、更新時期と今後の契約計画を踏まえて対応を考えます。

特定の技術者は、資格か指導監督経験の経路を業種ごとに見る

現在の名称は、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」です。

従来の「専任技術者」に当たる役割で、営業所ごとに必要な業種の条件を満たす人を専任で置くのが原則です。

一定の要件を満たす場合には現場の技術者との兼務特例がありますが、人が足りないという理由だけで兼ねられるわけではありません。

特定では、対象業種に対応する国家資格者や国土交通大臣認定者のほか、一般の技術要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験を有する経路などがあります。

古い工事の経験は、契約時期による金額の取扱いも照合します。

土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の指定建設業7業種は、国家資格者または国土交通大臣認定者に限られます。

この7業種では、指導監督経験だけによる経路は使えません。

ここでいう経験の4,500万円と、特定許可が必要になる下請総額5,000万円は別です。

会社の受注実績だけでなく、候補者本人の資格、担当した工事、立場、期間、証明資料を見てください。

資格・経験による経路と資料のそろえ方は、次の記事で具体的に説明しています。

許可を取った後の下請保護・施工管理も計画に入れる

特定許可では、条件に応じて施工体制台帳・施工体系図の作成、下請業者への法令遵守の指導、下請代金の支払いなどの責任があります。

公共工事では下請契約を締結した場合の台帳等の作成義務があり、民間工事の金額基準だけで判断しません。

支払期限も「特定なら50日待てる」と覚えるのは誤りです。

出来高払い等を受けたときの支払いと、特定建設業者に課される引渡し申出から50日以内かつできる限り短い期間というルールは、条件を分けて扱います。

後者には、下請負人が特定建設業者や資本金4,000万円以上の法人である場合など、適用範囲の違いがあります。

古い手形の支払条件をそのまま使わず、国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインに沿って契約・検査・引渡し・支払日をつなげて管理します。

現場担当だけでなく、契約と経理の担当者にも共有してください。

要件の根拠：国土交通省「許可の要件」。

経営体制や社会保険など共通要件も含めて判断したい方は、要件全体の記事をご覧ください。

「特定が必要だが、技術者や決算の条件がそろうか分からない」という段階でも、予定工事、下請額、資格証、直前の決算書から相談できます。

サクセスファン行政書士事務所では、必要資料の整理と役所への事前相談を支援します。

まだ分からない項目があっても構いません。

今ある資料からご相談いただけます。

区分が決まったら、申請の種類・費用・準備する資料へ進む

今の許可と、これから必要な許可を並べると、手続きも選びやすくなります。

一般から特定への変更、営業所の県外展開、扱う工事業種の追加は、同じ「変更」ではありません。

許可換えをするからといって、先に現在の許可を廃業扱いにすればよいわけではありません。

営業所を開く日、契約を始める日、現在の許可期限を並べ、新しい許可まで営業が途切れないよう、申請先に手続きと日程を相談してください。

複数の変更を同時に行う場合は組合せで扱いが変わります。

審査の標準処理期間と、資料集めや補正にかかる時間も別です。

法定費用と行政書士への依頼費用を分ける

知事許可は兵庫県の現行案内を例にしています。

一般・特定を同時に更新するなど、二つの区分や複数の申請を組み合わせる場合は、表の一件分だけでは足りないことがあります。

納付額と方法は提出先の案内で確かめてください。

このほかに証明書の取得費用などがかかり、行政書士へ依頼する場合は報酬が別にかかります。

金額だけでなく、役所への事前相談、資料収集の分担、書類作成・提出、補正対応のどこまで含むかを見積りで比較しましょう。

根拠：兵庫県・建設業許可申請等の手引（令和8年3月）、国土交通省・建設業許可申請の手続き

窓口へ持っていくのは、工事・営業所・今の許可が分かる資料

区分の相談は、「どの許可が取れますか」と尋ねるより、次の情報を並べると具体的に進みます。

未定のものは未定のままで構いません。

• 工事：工事内容、発注者との契約関係、下請先ごとの税込契約予定額、支給材料の有無。
• 営業所：所在地、そこで行う業務、見積り・契約の決裁経路、新設や移転の予定日。
• 現在の許可：許可通知書、一般・特定、許可業種、有効期限。
• 要件と日程：技術者候補の資格・経歴、直前の決算書、受注・契約・着工の予定。

兵庫県知事許可なら主たる営業所を管轄する土木事務所の建設業許可担当、大臣許可なら管轄地方整備局等の建設業許可担当の案内を利用します。

他県の知事許可では、その県の提出窓口と最新手引きを使ってください。

尋ねることは、「必要な業種と一般・特定の区分」「営業所の実態から知事・大臣のどちらか」「申請区分と、足りない資料」の三つです。

条件を満たす見通しが立てば書類準備へ、不足があれば人員・財務・契約計画を具体的に見直せます。

自社で進める場合も、この順序で整理すれば、必要のない資料を集めたり別の申請を準備したりする手戻りを減らせます。

判断材料の整理や申請実務を任せたい場合は、下の無料相談フォームから、現在の許可、営業所所在地、予定工事と下請額、迷っている点をお知らせください。

サクセスファン行政書士事務所では、役所への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応を支援します。

対応範囲と費用は依頼前に確認し、許可の最終判断は行政庁が行います。

2026年10月確認の公的資料に基づく案内です。

個別の営業所・経歴・決算の扱いや提出資料は、申請先の最新案内と照合してください。