大分県で建設業許可を考えるときは、まず営業所の所在地、請け負う工事の内容と金額、経営管理・技術者・資金の状況を整理します。工事現場が大分県にあるという理由だけで、大分県知事許可になるわけではありません。
このページでは、県内の申請窓口、許可要件、書類準備、関連する事業の手続きを分けて案内します。許可の取得によって、受注・融資・利益が保証されるものではありません。
共通の要件は、建設業許可の主要要件で確認できます。
大分県の建設業許可は、営業所と工事の内容から区分を決める
建設業に係る営業所が大分県内だけにある場合は大分県知事許可、2以上の都道府県にある場合は国土交通大臣許可を検討します。営業所は、請負契約の見積り・入札・契約締結等を実質的に行う拠点です。単なる登記上の本店や臨時の作業所とは区別します。
建築一式以外は、1件の請負代金が税込500万円未満の軽微な工事だけを請け負う場合を除き、業種に対応した許可が必要です。建築一式は税込1,500万円未満、又は延べ面積150㎡未満の木造住宅工事という別の基準があります。建築一式の許可で、すべての専門工事を単独で自由に請け負えるわけではありません。
注文者が支給する材料の市場価格・運送賃も判断に関係します。一つの工事の契約を分割する場合も、正当な理由がある場合を除き合算して判断します。業種を決めるときは、建設工事の業種区分と実際の見積・施工内容を照合します。
発注者から直接請け負う元請が、1件の工事で下請代金総額5,000万円以上、建築一式では8,000万円以上を下請に出す場合は、特定建設業の許可が必要です。この下請総額には元請支給材料等の価格を含めず、軽微な工事の金額計算とは分けます。
申請先は本店の住所地を管轄する土木事務所
| 営業所の地域 | 土木事務所 | 確認すること |
|---|---|---|
| 大分市・由布市 | 大分土木事務所 | 由布市・湯布院の事業者もこちらの管轄です。 |
| 別府市・杵築市・日出町 | 別府土木事務所 | 別府市と由布市を同じ管轄として扱わないでください。 |
| 中津市／宇佐市 | 中津土木事務所／宇佐土木事務所 | それぞれの本店所在地で分けます。 |
| 佐伯市／日田市 | 佐伯土木事務所／日田土木事務所 | 工事現場の場所ではなく申請者の拠点を確認します。 |
| その他の市町村 | 県の提出先一覧で確認 | 国東、豊後高田、臼杵、豊後大野、竹田、玖珠などの管轄があります。 |
大分県の建設業許可案内に、最新様式、手引き、提出先・管轄一覧へのリンクがあります。相談時は、本店と営業所の住所、希望業種、新規・更新・追加の別を伝え、来庁方法や必要資料を確認してください。
県の案内では、土木事務所は主に形式的な確認を行い、許可要件の詳細な審査は土木建築企画課で行うとされています。窓口に書類が受け付けられたことだけで、許可が確定するわけではありません。
許可要件を、証明できる資料と一緒に確認する
| 要件 | 確認のポイント |
|---|---|
| 経営業務を適正に行う能力 | 常勤役員等の経験や補佐体制など、認められた経路を確認。単に役員が5年いればよいという説明では足りません。 |
| 営業所技術者等 | 希望業種に対応する資格・実務経験と勤務体制を確認。無資格なら必ず10年という一律の基準ではなく、学歴・資格等の経路もあります。 |
| 財産的基礎等 | 一般は自己資本500万円以上、500万円以上の調達能力、直前5年間継続した許可営業実績などの該当要件で確認。特定は別基準です。 |
| 適切な社会保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険について、法令上の適用対象と適用除外を確認します。 |
| 誠実性・欠格要件 | 契約上の不正・不誠実な行為のおそれ、対象者の処分・刑罰等を現行法令で確認。過去に処分がないだけで全要件を満たすとは限りません。 |
詳しくは経営管理体制の要件、営業所技術者等の資格・経験、財産的基礎と残高証明書へ進んでください。
確定申告書や過去の契約書が一部ない場合は、どの期間の何を証明できないかを整理します。注文書、請求書、入金記録等の残っている資料を持って、県の手引きに照らして確認します。別資料で必ず代替できる、窓口との交渉で要件を免除できるということではありません。
大分県の手引では、資金調達能力の証明に使う残高証明書は申請前2週間以内のものとされています。納税証明書も、事業税の納付すべき額・納付済額を示すものを準備し、「滞納がない証明」で代用できるとは考えません。申請区分ごとの要否・年度を確認してから取得してください。
申請の流れ・手数料・更新期限を確認する
- 希望業種、営業所、担当者、財産・保険要件を確認する。
- 県の最新手引きで申請書と確認資料の一覧を作る。
- 不明な経験・営業所等は、具体的な資料を示して申請前に相談する。
- 紙又はJCIPで申請し、手数料を納付する。
- 照会・補正に対応し、許可通知後に業種・有効期間・条件を確認する。
大分県では2023年1月10日からJCIPでの電子申請を受け付け、紙による申請も継続しています。電子申請にはGビズID等の準備が必要です。県の案内では、電子申請の手数料は対応金融機関のインターネットバンキングで納付する方法が示されています。書面の納付方法とは分けて確認します。
操作や委任の準備は、建設業許可の電子申請をご覧ください。
| 大分県知事許可の申請区分 | 行政に納める手数料 |
|---|---|
| 新規 | 9万円 |
| 更新 | 5万円 |
| 業種追加 | 5万円 |
一般・特定の同時申請や複数区分を含む場合は合算されます。証明書取得費や行政書士報酬とは別です。当事務所の報酬・出張対応・関連業務の範囲は、依頼内容を確認して見積りでご案内します。
県の許可案内では、知事許可の標準的な処理期間をおおむね30日、補正期間を除くとしています。資料の準備期間は別で、許可日を保証するものではありません。個別の申請区分と最新の取扱いを窓口に確認し、予定工事までの余裕を持ちましょう。
知事許可の更新は満了日の3か月前から受け付け、原則30日前までに申請します。業種追加と更新を同時にする場合等は、県が2か月以上前の申請を案内しているため、早めに確認してください。
地域の工事と関連事業の手続きは、建設業許可と分けて考える
大分市の専門工事・別府や由布の宿泊施設改修
工場・店舗・マンション等の工事では、内装、管、電気、塗装など、実際に請け負う内容から業種を決めます。「建築一式を取れば何でもできる」「許可業種を増やせば必ず受注できる」とは考えません。
別府・由布で宿泊施設を改修する場合は、施工者の建設業許可と、営業者の旅館業許可・住宅宿泊事業の届出、建築・消防・温泉等の確認を別に進めます。詳細は別府市での建設業許可と宿泊施設改修の確認をご覧ください。物件を購入・改修してから営業できないと分かることを避けるため、所在地と計画図面を先に各窓口へ示します。
県北の工場・物流施設、佐伯・日田等の工事
工場内設備、物流倉庫、港湾・河川・道路、木造建築等でも、施工内容と契約範囲に合う許可を確認します。地域名から必ず有利な業種が決まるものではありません。公共工事を希望する場合は、建設業許可だけでなく、経審と発注者の入札参加資格・案件条件を確認します。
準備の順序は経営事項審査の案内で確認できます。大分県と各市の入札参加資格は、それぞれの年度・窓口・受付期間に従います。
産廃・運送・古物商は、実際に行う業務から判断する
- 産廃：建設工事の排出事業者は原則として元請です。元請の自ら運搬と、下請等が他者の廃棄物を業として運搬する場合を分け、品目・積卸場所・保管を確認します。産廃収集運搬の案内へ。
- 運送：自社資材の運搬と、他人の荷物を有償で運ぶ事業では扱いが異なります。白ナンバーで資材を運ぶ行為がすべて違法ではありません。運送業の許可・届出の案内へ。
- 古物：中古品を買い取り再販売する業務と、廃棄物の処理は別です。所有者の承諾や品物の性質を確認し、古物商許可があれば廃棄物を何でも回収できるとは考えません。古物商許可の案内へ。
解体工事は軽微でも登録が必要となる場合がありますが、土木一式・建築一式・解体工事業の許可を受けている場合など、登録不要の扱いもあります。解体工事業登録の確認で、自社の許可と工事の内容を照合してください。
相談前に、営業所・工事・人員・時期をまとめる
法人化も予定しているなら、許可の申請主体と事業移行日を先に決めます。個人から法人への移行には事前認可による承継を検討できる場合があり、必ず新規の取り直しになるわけではありません。法人成りの手続きをご覧ください。
サクセスファン行政書士事務所へのご相談では、営業所の住所、希望業種、予定する工事の見積・内容、経営者・技術者候補の経歴、許可が必要な時期をお知らせください。現在の要件と不足資料、行政庁へ確認する事項を整理し、申請書類作成・提出や補正対応の範囲をご案内します。
許可・受注の保証や一律の回答期限ではなく、事実と資料に基づいて進めます。費用と対応範囲をご確認いただいてから、ご依頼を検討してください。
