「売上は増えたのに、経審の点数が下がった」。そんなときは、設備投資や資格取得を急ぐ前に、前回と今回の結果を比べるところから始めましょう。
経審の点数を見直すときは、先に現在の結果通知書と申請資料を並べ、「評価されている項目」「条件を満たしているのに申告できていない項目」「来期に向けて準備する項目」を分けます。
機械を買う、団体に入る、資格講習を受けるだけで、必ず点数や入札ランクが上がるわけではありません。審査基準日、雇用・保有の条件、証明資料まで満たしているかを確認することが先です。
令和8年7月1日からは、自主宣言制度の評価、就業履歴蓄積措置の配点、建設機械の対象、社会保険の減点項目が変更されています。以前の計算表をそのまま使わず、申請時期に対応した基準で確認してください。
許可・経審・入札参加資格の役割を整理したい方は、許可・経審・入札参加資格の違いを参照してください。このページでは点数の内訳と、見直しに必要な資料を整理します。
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経審の点数は何で決まる？P点と入札ランクを分けて確認
経審の総合評定値（P点）は、工事種類ごとの評価です。計算は次の5要素を使います。
P＝0.25×X1＋0.15×X2＋0.20×Y＋0.25×Z＋0.15×W
| 項目 | 評価する内容 | 最初に確認する資料 |
|---|---|---|
| X1：完成工事高 | 工事種類別の年間平均完成工事高 | 工事経歴書、完成工事高の内訳、2年・3年平均の選択 |
| X2：自己資本額・利益額 | 自己資本額と利払前税引前償却前利益の平均額 | 財務諸表、分析結果、採用する自己資本の数値 |
| Y：経営状況 | 財務諸表を基にした8指標 | 登録経営状況分析機関の分析結果通知書 |
| Z：技術力 | 技術職員数と元請完成工事高 | 技術職員名簿、資格・講習・雇用の資料、元請工事の内訳 |
| W：社会性等 | 労働福祉、防災、法令遵守、機械保有等 | 各制度の加入・履行・認定・保有等を示す資料 |
売上が増えていても、別の項目や平均の対象期間が変われば、P点が下がる場合があります。前回と今回の通知書で、まずどの要素が変わったかを確認すると、原因を絞れます。
ココがポイント
P点と、自治体等が付ける入札参加資格の等級は同じではありません。発注者は独自の審査項目や業種別基準を設けることがあります。希望する発注者・年度・工種の資格審査要領を確認し、「P点が何点なら必ずAランク」「許可と経審があれば必ず受注」とは判断しないでください。
令和8年7月の経審改正で、どこが変わったか
次の改正は、令和8年7月1日以降の申請に適用されます。審査基準日と申請日を混同せず、項目ごとの評価条件も確認します。
| 項目 | 改正の内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 自主宣言制度 | Wの評価項目を新設、5点 | 審査基準日までの宣言と宣言書・誓約書。取組開始日以降に行う、又は行っている取組か |
| 技能者の就業履歴蓄積措置 | 従来の15点・10点から10点・5点へ変更 | 対象工事で所定の措置を実施した範囲と証明資料 |
| 建設機械の保有状況 | 不整地運搬車、アスファルト・フィニッシャを追加 | 対象機種の定義、保有・リース、検査等の条件 |
| 社会保険の減点項目 | 雇用保険・健康保険・厚生年金の未加入に関する3項目を削除 | 加入義務や建設業許可の要件がなくなったわけではない |
表の点数はWを算出するための各評価項目の点数であり、そのままP点に足す数字ではありません。改正内容は国土交通省の令和8年7月1日施行の経審改正資料で確認できます。
宣言日と取組開始日は別です。審査基準日までに宣言し、宣言した取組を開始日以降に行う、又は行っている旨を誓約する仕組みです。取組開始日が来ているのに実施していない状態は、書類だけで整えることはできません。
自主宣言を決算後に行っても、過去の審査基準日時点で宣言していたことにはできません。次の期に向けた準備と、今回の申請に反映できる事項を分けてください。
W点を見直す：加入した事実だけでなく、条件と履行を確認する
退職金制度・法定外労災・認定制度
建設業退職金共済、退職一時金・企業年金制度、法定外労災補償制度等は、対象者・契約の範囲・履行状況・審査基準日時点の状態を確認します。「加入したので全て加点できる」とはせず、提出先が指定する証明書や契約資料をそろえます。
ワーク・ライフ・バランスの評価では、えるぼし、くるみん、ユースエール等の所定の認定が対象です。健康経営優良法人など別の認定が、同じW項目で当然に加点されるわけではありません。自治体独自の入札評価と全国共通の経審評価を分けて扱います。
CCUSは、登録・能力評価・就業履歴の措置を分ける
CCUSへ登録するだけで、経審の全ての関連項目が加点になるわけではありません。技能者の能力評価によるレベル判定、技能の向上、対象工事での就業履歴蓄積措置など、それぞれ別の条件があります。
レベル3・4の技能者については、該当する工事業種や雇用条件等を満たす場合に技術職員の評価対象となります。一方、CPDの取得状況は、Wの「知識及び技術又は技能の向上に関する取組」の評価です。CPD単位を取れば、そのままZの資格点が上がるという仕組みではありません。
就業履歴の措置は、審査基準日以前1年間に発注者から直接請け負った対象工事で確認します。軽微な工事や所定の災害応急工事を除く国内の全工事で措置を実施した場合が10点、国内の全公共工事で実施した場合が5点です。対象となる元請工事の実績がない場合は、この項目の加点対象にはなりません。
対象現場では、CCUSの現場契約情報の作成・登録に加え、技能者が直接入力によらず就業履歴を蓄積できる体制と、所定の誓約書が必要です。
担当者は、技能者一覧、レベル判定、雇用期間、現場ごとの措置と記録を整理します。カードリーダーを置いただけで履行完了とせず、対象工事・実施期間・記録が評価基準に合っているかを確認してください。
建設機械は対象機種と証明資料を先に確認
機械保有の項目は、対象となる建設機械について評価します。令和8年改正後の対象機種も含め、購入書類・リース契約・検査資料などから、対象機械であることと評価に必要な状態を確認します。リースの場合は、単に契約期間が長いだけでなく、審査基準日から1年7か月以上の使用期間が定められているかを確認してください。
評価項目の点数は最大15点で、14台以上が上限に当たります。「15台まで1台ずつ同じ点数」とする計算ではありません。また、全ての機械に同じ検査書類を当てはめず、機種ごとの条件を確認します。
不要な機械を買えば必ず得になる、という考え方は避けてください。購入・リース・維持管理にかかる費用、現場での必要性、実際の評点への影響を比べて判断します。
防災協定・営業年数・法令遵守も見落とさない
防災活動への貢献は、所定の協定等により災害時の活動が定められていることを確認する項目です。団体経由の場合も、単に会費を払っているだけではなく、自社に一定の役割が定められていることを計画書や証明書で確認します。
営業年数は、許可の継続や承継等を踏まえて所定の方法で算定します。民事再生・会社更生に関する減点項目もあるため、「再生しても影響しない」「更新が途切れたら全て一律」といった短い説明だけでは判断できません。許可履歴や認可・手続きの資料を用意して確認します。
営業停止・指示処分等は法令遵守の評価にも関係します。社会保険の旧減点項目が削除されても、適用対象となる保険への加入や許可維持の義務は別に残ります。適用除外と未加入を混同しないようにしてください。
Z点・Y点は、資格一覧と財務数値を分けて見直す
技術職員は、資格・講習・雇用・業種をセットで照合
Zは、技術職員数と元請完成工事高で評価します。資格者が何人いるかだけでなく、どの工事業種で、どの区分の技術職員として計上できるかを確認します。
| 主な評価区分 | 評価点 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 一級監理受講者 | 6点 | 該当する一級資格等に加え、監理技術者資格者証の交付と所定の講習受講等 |
| 一級技術者 | 5点 | 対象業種に対応する資格等 |
| 登録基幹技能者等 | 3点の区分あり | 対象となる講習・資格・工事業種等 |
| 二級技術者等 | 2点の区分あり | 対象業種に対応する資格・経験等 |
上表は主な区分の整理で、全資格の一覧ではありません。原則として審査基準日以前に6か月を超える恒常的雇用関係が必要で、対象者や例外の条件を含めて確認します。資格証があるだけで全員を計上できるわけではありません。
1人の技術職員が申請できるのは最大2業種です。ただし、資格が対応しない業種へ自由に振り分けることはできません。資格者証・講習修了の記録・雇用を示す資料・対象業種を一覧にし、名簿と照合します。
若年技術職員の継続育成・新規育成もWの別項目です。
審査基準日に35歳未満の技術職員が名簿の全技術職員の15％以上を占めるか、審査対象年内に新規に技術職員となり、名簿へ記載された35歳未満の技術職員が1％以上を占めるかを、それぞれの条件で確認します。
単に若い社員を採用したというだけではなく、技術職員への該当性と前回名簿との比較も確認します。
初回受審等で比較できる前回名簿がない場合は、審査対象年内に新規に技術職員となったことが分かる資料で確認します。
財務は8指標を確認し、資金繰りを犠牲にしない
Yは、純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュ・フロー、利益剰余金の8指標から算出されます。まず分析結果通知書と財務諸表で、前回から変化した指標を確認します。
負債回転期間は、負債の合計を月平均売上高と比べる指標です。「流動負債＋固定負債÷月商」のように一方の負債だけを割る計算ではありません。また、純支払利息比率は支払利息だけでなく、受取利息配当金を差し引いた数値を扱います。
借入金を返済すれば全体の点数が必ず上がる、節税が全て不利、といった判断はできません。現金を減らして運転資金が不足しては本末転倒です。税理士や分析機関と、適正な会計処理・納税・資金繰りを確認し、経審の影響と分けて検討します。
ココに注意
架空売上、経歴の書換え、名義借り、実態のない雇用等で点数を作ることはできません。申請書の数字と証明資料が一致しない場合は、都合のよい方へ合わせるのではなく、事実と正しい会計・申請区分を確認します。
今回の申請で直すことと、来期に備えることを分ける
- 結果を比較する：前回・今回のP、X1、X2、Y、Z、Wを業種ごとに並べ、変動した項目を特定する。
- 今回の証明資料を確認する：審査基準日時点の資格、雇用、保有、協定、加入・履行等を、申告内容と照合する。
- 改正後の基準で再確認する：令和8年7月改正の配点や対象に合わせ、古い計算表や旧減点項目を使っていないか確認する。
- 来期の準備を決める：今から取得する認定・資格や設備投資は、次の審査でいつ評価されるか、費用と必要性も含めて検討する。
- 発注者の条件と照合する：希望する入札の申請期限、業種、等級基準、独自審査項目を確認する。
各項目の素点と、換算後のW評点、最終的なP点は別です。例えば「防災20点だからP点が20点上がる」「機械を買えば必ず30点増える」とは計算できません。変更前後を同じ基準・資料で計算し、他項目の変化や端数処理も含めて比較します。
細かな定義や条件は、国土交通省の経営事項審査の事務取扱通知と提出先の最新手引きで確認します。決算資料の準備は決算変更届の必要資料、電子提出はJCIPによる電子申請の流れも参考になります。
経審の資料整理・申請について相談したい方へ
サクセスファン行政書士事務所では、現在の通知書と資料を基に、申請に必要な確認事項や不足資料を整理し、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応をお手伝いします。
直近の経審結果通知書、分析結果通知書、決算書、技術職員名簿と、希望する入札の発注者・時期が分かる資料をご用意ください。手元にそろっていない場合は、分かる範囲をお知らせください。点数・等級・受注を保証するのではなく、今回確認すべきことと次回に向けて準備することを分けてご案内します。
