建設業法違反になる？無許可下請けに発注するリスクを徹底解説

「いつもの下請先に許可がない」「手間代だけなら500万円未満だから大丈夫だろうか」。下請に発注する前に、工事の内容、税込みの請負金額、支給材料、相手の許可業種と有効期間を順番に確認してください。

許可がない業者への発注が、すべて違法というわけではありません。建設業法上の軽微な工事だけを請け負う場合は許可不要の例外があります。ただし、軽微な工事を超えるのに必要な許可を持たない相手と下請契約を結ぶと、受注側だけでなく発注した建設業者にも問題が生じます。

まず金額の算定から確認したい方は、500万円の税込判定・支給材料・分割契約の考え方をご覧ください。この記事では、元請が下請契約を結ぶときの確認と、疑わしい契約が見つかったときの対応を整理します。

建設業法違反となる無許可下請けを、工事内容と金額から確認する

軽微な建設工事かどうかを先に判定する

建築一式工事以外は、工事1件の請負代金が税込500万円未満であることが許可不要の金額基準です。税抜480万円なら、消費税10%の場合は税込528万円になり、この基準には入りません。

建築一式工事には別の基準があります。ただし、工事名に「一式」と書いたり、建築工事業の許可を持っていたりするだけで、内装・塗装・設備等の単独工事を建築一式として扱うことはできません。実際の工事内容で判断します。

木造住宅の面積基準は、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住用に供するもの等の定義も確認します。判断に迷う工事は、図面・工事内訳・見積書を許可行政庁の建設業担当へ示して、対象業種と算定方法を確認してください。

建設業許可が不要な範囲でも、解体工事業の登録、電気工事業関係の登録・届出、作業資格など、別制度の条件がなくなるわけではありません。

注文者が支給する材料と分割契約にも注意

注文者が材料を提供するときは、その市場価格と、必要な運送賃を請負代金に加えて軽微な工事かを判定します。元請から下請への材料支給も確認対象です。

一つの工事を複数の契約に分けた場合も、正当な理由に基づく分割でない限り、合計で判定します。金額を下げるためだけに契約書を分けても、許可不要にはなりません。

一方、工期が近い、注文者が同じという事情だけで、すべての別契約を自動的に一つと決めるものでもありません。工事の目的・内容、追加工事が生じた経緯、契約時期、独立性等の事実を整理し、正当な理由の有無を確認します。実際と違う日付や工事内容に書き換えて説明しないでください。

解体工事は、登録と許可を混同しない

解体工事業を営む場合、建設業許可とは別に建設リサイクル法上の登録制度があります。土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けている場合には登録の例外がありますが、登録が不要になることと、どの解体工事でもその許可で受注できることは別です。

解体工事を単独で請け負い、軽微な工事を超える場合は、原則として解体工事業の許可が必要です。土木一式・建築一式の許可を持っているだけで単独の専門工事を無制限に受注できるわけではありません。登録の要否は、解体工事を施工する都道府県ごとに確認します。

とび・土工工事業の許可だけで解体工事業の許可を代替できるとした旧経過措置を、現在の契約にそのまま使わないようにしてください。

契約前に、下請業者の許可と施工体制を確かめる

許可番号だけでなく業種・期限・契約する相手を照合

1. 相手方：契約書の会社名・所在地と許可通知書等の名義が一致するか。
2. 業種：発注する工事を請け負える業種の許可があるか。
3. 有効期間：現在有効か。更新中なら更新申請の受付等の事実を確認する。
4. 工事の金額：税込額、支給材と運送賃、関連する契約を含めて判断できているか。
5. 実際の施工：誰が施工を管理し、どの技術者を配置するか。

国土交通省等の業者情報と相手の資料を照合します。検索結果だけで直ちに無許可と決めるのではなく、表記の違いや反映時期、更新状況も確認します。確認できない点は、相手へ資料を求め、必要に応じて許可行政庁へ問い合わせてから契約を判断してください。

元請の特定建設業許可が必要かどうかも別の確認です。発注者から直接請け負う工事での下請契約合計額等について、一般・特定と知事・大臣の区分を確認してください。特定許可の金額基準と、無許可で受注できる軽微な工事の金額基準は同じものではありません。

技術者は、名前だけでなく勤務・配置の実態が必要

許可業者には、営業所技術者等と、工事現場の主任技術者・監理技術者等の配置ルールがあります。金額だけでなく工事の性質・請負関係・専任の要否・兼務条件等を確認します。営業所の技術者と現場の技術者を、当然に同じ人にできるわけではありません。

名前だけを借りて許可を取得したり、実際には職務を行わない人を配置したことにしたりしてはいけません。経管・営業所技術者等の兼務と勤務体制で、営業所と現場の判断を分けて整理してください。

退職などで必要な人員を欠くおそれがある場合は、代替者の要件と就任日、必要な届出を早めに許可行政庁へ確認します。変更届を出せば空白期間も問題ない、後任の名前だけ決めればよい、とは考えないでください。

下請に任せることと、禁止される丸投げは別

一括下請負は建設業法第22条で原則として禁止されています。施工を下請に任せること自体をすべて禁止するのではなく、元請等が実質的に関与せず一括して請け負わせる場合が問題になります。

• 施工計画の作成と調整
• 工程管理・品質管理・安全管理
• 下請への技術上の指導や施工状況の把握

書類に担当者名があるだけではなく、実際にこれらを担っているかを確認します。民間工事には発注者の事前の書面承諾に関する例外がありますが、公共工事や一定の共同住宅新築工事等には使えません。「施主がよいと言ったから常に合法」とは判断せず、契約内容と施工体制を照合してください。

無許可下請けが疑われたら、資料を残して次の対応を決める

行政処分・刑事罰・欠格要件を分けて考える

無許可営業には、建設業法に基づく刑事罰があります。現行の法定刑は、無許可営業について3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科の場合もあります）です。法人に対する両罰規定もあります。行為の時期によって旧法・経過措置の確認が必要です。

許可が必要な工事について無許可業者と下請契約を締結した建設業者にも、監督処分等の問題が生じます。ただし、契約が一つ見つかれば必ず同じ日数の営業停止になる、関係者全員が自動的に同じ処分になる、というものではありません。行為・対象者・事情と法令に基づいて判断されます。

欠格要件は、所定の刑や許可取消し等の事由ごとに判断します。「一度のミスで役員全員が必ず5年間欠格」「どんな罰金も同じ」とは言えません。対象者、処分・刑の理由、確定・執行等の時期、役員との関係を確認します。詳しくは無許可営業の罰則と欠格要件をご覧ください。

監督処分等の情報が公表されることはありますが、掲載期間や公表項目は制度によって異なります。「必ず永久公表」「税務調査が発覚原因の第1位」など、確認できない順位や期間を前提に不安をあおる必要はありません。発覚のきっかけにかかわらず、契約前から適法な受注・発注を確認することが重要です。

契約前と契約後で、相談する内容を分ける

許可業者については許可通知書に記載された許可行政庁、許可を持たない業者については所在地の都道府県の建設業担当へ、相談先を確認できます。兵庫県知事許可の申請相談は、主たる営業所を管轄する土木事務所の建設業許可担当が窓口です。

「誰が誰に、どの工事を、いくらで、いつ発注したか」「支給材料や追加契約はあるか」「現在どこまで施工しているか」を時系列で伝え、必要な許可と取るべき手続を確認します。許可取得を後から申請すれば過去の問題がなくなるわけではありません。また、施工中の安全確保や契約上の義務を無視して、自己判断で放置しないでください。

許可取得の準備は、建設業許可の主要要件から確認できます。サクセスファン行政書士事務所では、申請に必要な状況・資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応を支援します。違反の有無や紛争を無条件に解決できるという意味ではありません。対応範囲・費用は依頼前に確認します。

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参考：e-Gov・建設業法／国土交通省・建設業の許可とは／国土交通省・建設業法令遵守ガイドライン等。2026年10月確認。