トップページ > 大分県の建設業許可(地域別・経営戦略ガイド)
こんにちは。
大分県の建設業許可と、現場ビジネス(産廃・運送・民泊・法人設立)の専門家、行政書士の小野馨です。
大分県は今、大きな転換期を迎えています。
TSMC(熊本)の波及効果による半導体関連の工場建設、インバウンド復活による別府・湯布院のホテルラッシュ、そして頻発する災害への国土強靭化工事。
このページをご覧の社長様は、現場の最前線でこう感じているはずです。
「仕事はある。しかし、許可がないとこれ以上請けられない」
「500万円の壁に阻まれて、大きなチャンスを逃している」
「元請けから『次は許可証を持ってこい』と最後通告された」
その悩み、地元の専門家がすべて解決します。
建設業許可は、単なる「紙切れ」ではありません。
取得した瞬間から、「500万円以上の工事受注」「社会的信用の獲得」「銀行融資の円滑化」、そして「公共工事への参入(入札)」への道が開ける、御社の最強の武器です。
本記事では、大分県内の「地域ごとの攻略法」から、「絶対に失敗しない申請のポイント」、さらには建設業とかけ算することで売上が倍増する「関連許可(産廃・運送・民泊)」まで、大分で勝ち残るための経営ノウハウを余すところなく公開します。
1. 【地域別戦略】大分県内・土木事務所ごとの攻略マップ
大分県で建設業許可(知事許可)を申請する場合、御社の営業所を管轄する「土木事務所」へ書類を提出します。
実は、法律は同じでも、管轄エリアによって「求められる工事」や「審査官が見るポイント(ローカルな傾向)」には微妙な違いがあります。
当事務所は全エリアに対応しており、それぞれの地域の「勘所」を押さえています。
① 大分市エリア(大分土木事務所)
【特徴】激戦区での差別化戦略
県内最大の人口と経済規模を誇る大分市。臨海工業地帯のプラントメンテナンス、マンションの大規模修繕、商業施設のテナント工事など、案件は豊富ですがライバルも多いです。
- 攻略の鍵: 「建築一式」だけでなく、「内装仕上」「塗装」「管」「電気」などの専門工事業種を細かく取得することで、専門性をアピールできます。
- 注意点: 大分土木事務所は申請件数が多いため、事前予約や書類の完璧さが求められます。補正(やり直し)になると許可日が遅れるため、一発クリアできるプロの腕が必要です。
② 別府・由布エリア(別府土木事務所)
【特徴】観光特化・特殊法務の知識が必須
別府市と由布市(湯布院)は、日本有数の観光地です。ここでは「新築」よりも「既存ホテル・旅館のリノベーション」や「古民家再生」の需要が圧倒的です。
- 攻略の鍵: 「民泊・旅館業法」の知識を持つことです。「工事はできますが、旅館業の許可要件は分かりません」という業者では、施主から選ばれません。
当事務所なら、建設業許可とセットで民泊申請もサポートできるため、施主様に「ワンストップ対応」を提案できます。 - 現場リスク: 温泉地特有の「硫黄による配管腐食」対策や、「景観条例(外壁色の制限)」への理解がないと、後でトラブルになります。
③ 中津・宇佐・県北エリア(中津・宇佐土木)
【特徴】自動車産業・物流拠点
ダイハツ九州を中心とした自動車産業の城下町です。工場のライン増設、修繕、そして部品を運ぶための物流倉庫建設が盛んです。
- 攻略の鍵: 「運送業許可(一般貨物)」とのシナジーです。工場内作業(とび・土工、機械器具設置)を行い、さらに資材や製品の運搬まで自社で請け負う「物流・建設兼業モデル」が最強です。
- 産廃の需要: 工場から出る廃棄物の収集運搬許可も必須セットです。
④ 佐伯・日田・その他のエリア
【特徴】国土強靭化・インフラ維持
- 佐伯市(佐伯土木): 造船業や港湾土木、水産加工場のメンテナンス。また、南海トラフ対策としての防波堤工事など、公共工事の比率が高いエリアです。経審(経営事項審査)を受けて入札ランクを上げることが経営安定のカギです。
- 日田市(日田土木): 林業と盆地の街。木材建築のノウハウに加え、近年の水害復旧工事に対応できる土木業者の需要が高まっています。
2. 許可を取るための「5つの壁」と突破法
建設業許可(一般)を取るためには、以下の5つの要件を全てクリアする必要があります。
「うちは条件を満たしているか?」
不安な方は、以下をチェックしてください。
| 要件 | 内容とポイント |
|---|---|
| ① 経営業務の管理責任者 (経管・ケikan) |
建設業の経営経験が5年以上ある役員が必要です。 ★ポイント: 個人事業主時代の確定申告書や、過去の工事契約書が証拠になります。「確定申告書を捨ててしまった」という場合も、諦めずにご相談ください。代替措置を探します。 |
| ② 専任技術者 (専技・センギ) |
営業所ごとに常勤する技術者が必要です。 ★ポイント: 「建築施工管理技士」などの国家資格があればベスト。資格がない場合でも、「10年間の実務経験」があれば認められますが、大分県はこの10年の証明(過去の請求書など)を非常に細かくチェックします。 |
| ③ 財産的基礎 (金銭要件) |
500万円以上の資金力が必要です。 ★ポイント: 直前の決算で「純資産」が500万円以上あればOK。足りない場合は、銀行で「500万円以上の残高証明書」を発行してもらえばクリアできます。融資を受けるタイミングなどを調整しましょう。 |
| ④ 誠実性 | 請負契約に関して不正や不誠実な行為をするおそれがないこと。過去に建設業法違反などで処分を受けていなければ大丈夫です。 |
| ⑤ 欠格要件 | 役員などが禁錮以上の刑に処せられ、5年を経過していない場合などは許可が取れません。 |
⚠️ 社会保険の加入が必須になりました
令和2年の法改正により、適切な社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)への加入が、事実上の許可要件となっています。
「うちはまだ未加入だ」という場合も、加入手続きと並行して許可申請を進めるサポートを行いますので、ご安心ください。
3. 大分の建設業者が「儲ける」ためのクロスセル戦略
ここからが本題です。
当事務所が他の行政書士と決定的に違うのは、「建設業許可のその先」を提案できる点です。
建設業は「作って終わり」の時代ではありません。
以下の許可を組み合わせることで、御社の利益率は劇的に向上します。
① 産業廃棄物収集運搬業許可(利益の取りこぼしを防ぐ)
解体工事やリフォーム工事を行えば、必ず大量の「ゴミ(産業廃棄物)」が出ます。
これを他社の産廃業者に委託すると、高い処分費と運搬費がかかり、利益を圧迫します。
「自社のトラックで、自社の現場のゴミを運ぶ」
これだけで、外注費を削減でき、現場の回転も早くなります。
建設業許可申請と一緒にご依頼いただければ、「講習会の手配」から「許可証取得」まで最短ルートで進めます。
② 民泊・旅館業許可(観光バブルに乗る)
別府や湯布院だけでなく、大分市内や豊後大野市(サウナ)でも民泊需要が高まっています。
建設会社である御社には、最強の強みがあります。
- 物件の目利き: 「この古民家は基礎がダメだ」「ここはリノベで化ける」が分かる。
- 自社施工: リフォーム費用を原価で抑えられる。
ここに「許可申請」と「管理ノウハウ」があれば、自社で宿泊事業を運営し、毎月のストック収入を得ることができます。
当事務所は、大分県でも数少ない「民泊専門」のノウハウを持つ事務所です。
③ 運送業許可・古物商許可
- 一般貨物(緑ナンバー): 白ナンバーでの資材運搬は「白トラ」として摘発リスクがあります。コンプライアンス重視の元請けと付き合うなら必須です。
- 古物商: 解体現場や空き家整理で出た「残置物」の中に、価値ある骨董品や機械があったら? 古物商許可があれば、それを買い取って利益に変えられます。
4. 会社設立・電子定款サポート
現在、個人事業主(一人親方)として活動されている方へ。
許可取得を機に、「法人化(株式会社・合同会社設立)」を検討しませんか?
建設業許可は、個人で取った後に法人化すると、「許可の取り直し(承継手続き)」が発生し、非常に手間と費用がかかります。
どうせ法人化するなら、許可申請の「前」がベストタイミングです。
当事務所は「電子定款」に対応しています。
ご自身で紙の定款を作るとかかる「印紙代4万円」が0円になります。
また、建設業許可を見据えた「正しい事業目的」を定款に入れないと、後で許可が下りないトラブルになりますが、その点もプロが完璧にカバーします。
5. 料金表(明朗会計・大分県内適正価格)
当事務所は、建設業者様の「わかりやすさ」を重視しています。
報酬額は、大分県の相場に基づいた適正価格です。
安売りはしませんが、価格以上の「経営サポート」をお約束します。
| 業務内容 | 報酬額(税込) | 実費(県証紙など) |
|---|---|---|
| 建設業許可・新規(知事・一般) | 110,000円〜 | 90,000円 |
| 建設業許可・更新 | 55,000円〜 | 50,000円 |
| 決算変更届(事業年度終了届) | 33,000円〜 | 0円 |
| 産業廃棄物収集運搬業(新規) | 110,000円〜 | 81,000円 |
| 株式会社・合同会社設立 | 88,000円〜 | 登録免許税等 |
※同時依頼(建設+産廃、設立+建設など)の場合は、セット割引を適用させていただきます。詳しくはお見積もりにて。
6. よくある質問(大分県の社長様より)
Q. 忙しくて日中は事務所に行けません。現場まで来てくれますか?
A. はい、もちろんです。大分県内全域(大分・別府・中津・佐伯・日田など)へ出張対応いたします。夕方や土日の対応も、事前にご予約いただければ調整可能です。社長は現場に専念してください。
Q. 個人事業主で、確定申告書が一部見当たりません。許可は取れませんか?
A. 諦めるのは早いです。工事契約書、注文書、請求書控え、当時の入金通帳など、他の資料を積み上げることで実務経験を証明できるケースがあります。大分土木事務所との交渉も含め、最善の策を提案します。
Q. 「解体工事」をやりたいのですが、建設業許可だけでいいですか?
A. いいえ、注意が必要です。500万円未満の解体工事を行う場合でも、県への「解体工事業登録」が必要です。500万円以上なら「建設業許可(解体)」が必要です。また、廃材を運ぶなら「産廃収集運搬許可」も必要です。複雑ですので、まとめて当事務所にお任せください。
まとめ:大分の現場を知る「パートナー」として
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
建設業許可申請は、ご自身でやろうと思えばできるかもしれません。
しかし、慣れない書類作成に何日も費やし、平日の昼間に何度も土木事務所に通い、補正で突き返される……。
その時間は、社長が現場で稼げるはずだった数百万円の利益をドブに捨てているのと同じです。
面倒な手続きは、すべて専門家にお任せください。
当事務所は、大分県で頑張る建設会社の皆様が、許可取得をステップボードにして、さらに大きく飛躍するためのお手伝いをさせていただきます。
「うちは許可取れるかな?」「いくらかかるかな?」
そう思ったら、まずは無料診断をご利用ください。
大分の現場を知り尽くした私が、最短ルートを即答いたします。
行政書士報酬の目安(税込)
※地域密着の適正価格でサポートします。隠しコストはありません。
| 建設業許可(新規・知事) | 110,000円〜 |
|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業(新規) | 110,000円〜 |
| 株式会社・合同会社設立 | 88,000円〜 |
| 民泊(住宅宿泊事業)届出 | 165,000円〜 |
「自社で許可が取れるか?」まずは無料で診断します
要件確認・お見積もりは無料です。
許可取得の可能性や、最適な申請プランを24時間以内に回答いたします。
※しつこい営業は一切いたしません。安心してお問い合わせください。
