経営事項審査とは？その手続きの流れについて解説
建設業許可に詳しい行政書士の小野です。
ここでは経営事項審査についてお伝えします。
参考になると幸いです
経営事項審査とは？
事項経営審査（経審）とは、建設業の企業が公共工事の入札に参加するために必要な審査のことです。この審査では、企業の経営状態や技術力、経験、信用度などが評価されます具体的には、以下のような点が重要です。
- 財務状況: 企業の健全性が審査されます。資金繰りや借入の状況、資本金の額などが見られます。
- 技術力：技術者の資格や経験、過去に取り組んだ工事の実績などが評価されます。
- 実績と信用: 過去の工事の完了度や遅延・トラブルの有無などがチェックされます。
- 組織の体制: 人事管理や安全管理の体制など、会社織の体制や管理能力も重要な評価ポイントです。これには、従業員の教育訓練や安全管理体制、品質管理の方法などが含まれます。
事項経営審査は、公共工事の品質や安全を確保するために行われることで、企業が一定の基準を満たしていることを確認するためのものです。審査を通過すると、企業は公共工事の入札に参加する資格を得ることができますが、通過しない場合はその資格を得ることができません。
先に、経営事項審査は企業の公共工事に参加するための「パスポート」のようなもので、企業の健全性や技術力を保証するために重要な役割を果たしています。
経営事項審査の要件
事項経営審査（経審）の権利には、主に以下のような項目が含まれます。これらは建設業の企業が公共工事の入札に参加するために必要な基準を示しています。
- 具体的には、自己資本比率、流動比率などの比率や、借入金の状態、資本金の額などが評価されます。
- 組織基準: 企業の組織運営能力を評価します。これには従業員の数、技術者の資格や経験、安全管理や品質管理の体制などが含まれます。
- 技術力基準: 技術力は、技術者の保有資格、過去の工事実績、技術開発の取り組みなどによって評価されます。
- 実績基準: 企業が過去に取り組んだ工事の実績や完了度、トラブルの有無などチェックします。
- 信用度基準: 企業の信用度も重要な要素で、過去の取引実績、延滞情報、期間履歴などが考慮されます。
これらの権利は、企業が公共工事を正しく遂行するための能力を持っていることを確認するためのものである。審査は一定の周期で更新が必要で、常に企業が一定の基準を満たし続けるこれにより、公共工事の品質と安全性が保たれるため、信頼性の高い建設業界が維持されます。
経営事項審査の流れ
事項経営審査（経審）の流れは、以下のステップで進みます。このプロセスは建設業の企業が公共工事の入札に参加するために必要な手続きです。
- 審査申請:先に、建設業の企業が経営事項を審査します。この申請には、企業の情報、組織情報、技術力に関する情報など、審査に必要な各種書類が含まれます。
- 書類の提出: 企業は諸表、事業報告書、組織図、工事実績の記録、技術者の資格情報など、必要な書類を提出します。
- 書類審査: 提出された書類は、審査機関によって詳細に審査されます。この段階で企業の状況、技術力、実績、組織の体制などがチェックされます。
- 現地調査：場合によっては、審査機関が企業のオフィスや工事現場を訪問し、実際の業務運営や安全管理の状況を確認することがあります。
- 審査結果の通知: 審査が完了すると、企業に対して審査結果が通知されます。審査に合格すると、企業は公共工事の入札資格を得ることができます。
- 更新: 経営事項審査は定期的に更新する必要があります。 通常は一定期間ごと（例1年または数年ごと）に更新の申請と審査が行われます。
このプロセスは、公共工事に参加する企業が一定の基準を満たしていることを保証し、工事の品質と安全性を確保することが重要です。
経営事項審査の費用
事項経営審査（経審）の費用は、審査を行う機関や企業の規模、申請する等級によって異なります。
- 審査機関: 経営事項審査を行う機関によって、費用が異なります。国や地域によって指定された審査機関が存在し、それぞれの機関で費用が設定されています。
- 企業の規模: 企業の規模、特に年間の売上高や従業員数などによって、審査費用が変わることがあります。大規模な企業ほど審査費用が高くなる傾向があります。
- 申請する等級:建設業の入札参加資格には様々な等級があり、高い等級を申請するほど費用が高くなることが一般的です。
- 追加費用: 書類作成の支援や専門家のアドバイスを受ける場合、追加の費用が発生します。
具体的な費用については、審査を申請する機関に直接問い合わせるか、公式ウェブサイトでの場合
