決算書ができて税務申告も終わった。
でも、建設業の届出はまだ手を付けていない。
そんなときは、まず決算日と前期の届出控えを確かめてください。
ココがポイント
建設業許可を持つ事業者は、毎事業年度が終わってから4か月以内に決算変更届を提出します。税務署への確定申告とは別で、赤字や工事実績ゼロの年度も対象です。
難しく感じやすいのは、書類の枚数より、工事台帳と決算書をどのように届出の形へ整理するかです。
この記事では、期限・必要書類・納税証明書を確かめたうえで、工事経歴書と財務諸表の準備、提出までの順に説明します。
未提出年度がある方も、今ある資料から整理を始められます。
全国共通の制度と、兵庫県知事許可の具体的な書類・提出方法を分けて説明します。
法人・個人、知事・大臣、経審の予定によって必要な準備が変わる点を確認しましょう。
建設業許可の決算変更届は、毎事業年度終了後4か月以内
決算変更届は、許可業者が1年間の工事実績や財務状況などを許可行政庁へ報告する手続きです。
「事業年度終了届」「決算報告」などの名称で案内されることもあります。
建設業許可の有効期間は5年ですが、5年に一度の更新と、毎年の決算変更届は別です。 更新のときにまとめて出すことを前提にせず、各年度の期限で管理しましょう。
確定申告を済ませても、自動的に届出は完了しない
税務申告は税金の申告・納付のための手続きです。
一方、決算変更届は建設業法に基づく届出で、提出先も異なります。
税務申告を依頼している場合でも、建設業の届出まで依頼範囲に含まれているかは別に確認が必要です。
社内担当者や依頼先には、「今期の決算変更届を誰が作成し、誰が提出する予定か」「提出済みなら控えはどこにあるか」を確認してください。
担当が決まっていなければ、決算書と前期の届出控えを用意して、作成を始めます。
赤字だったり、許可業種の受注がなかったりしても、届出そのものは不要になりません。
兵庫県の工事経歴書では、実績がない業種の記載方法も示されています。
空白のまま放置せず、所定の方法で実績がないことを記載します。
3月決算の法人・12月決算の個人の期限例
| 決算日の例 | 決算変更届の提出期限の目安 |
|---|---|
| 法人：3月31日 | 同じ年の7月末まで |
| 個人事業主：12月31日 | 翌年の4月末まで |
上の表は4か月の期間を示す例です。
末日が閉庁日に当たる場合の扱いや、郵送・電子申請の締切は提出先に確認し、余裕を持って提出してください。
税務申告の期限延長などがあっても、建設業の届出期限まで同じように延びたと自己判断しないことが大切です。
決算書の確定が遅れる場合は、4か月の期限前に所管へ状況を伝え、必要な対応を確認しましょう。
提出先は、工事現場ではなく現在の許可から確認する
提出先は、許可通知書に記載された許可行政庁から確認します。
「工事をしている場所」だけで決めるものではありません。
- 都道府県知事許可： 許可を受けた都道府県の所管窓口。兵庫県知事許可は、主たる営業所を所管する土木事務所等で確認します。
- 国土交通大臣許可： 本店所在地を管轄する地方整備局等へ直接提出します。兵庫県内に本店がある場合は、近畿地方整備局の案内を確認します。
兵庫県の書面の決算変更届は、主たる営業所を管轄する土木事務所へ正本・副本を各1部持参する案内です。
JCIPによる電子申請も利用できます。
他の提出先では部数や郵送の取扱いが異なるため、現在の許可に対応する案内を使ってください。
一般的な提出先の区分は、国土交通省「許可後の手続き」でも確認できます。
役員・経管・営業所技術者等の変更は別に管理する
決算変更届を毎年出していても、その間に起きた別の変更届が済んだことにはなりません。
たとえば、商号・営業所所在地・役員等の変更には30日以内、常勤役員等（経管）や営業所技術者等の変更には2週間以内の届出が必要となる項目があります。
ココに注意
人や営業所の変更を、すべて決算時にまとめないでください。
経管や営業所技術者等の後任がいない場合は、書類の遅れだけでなく許可要件の問題になります。
変更ごとの期限と、後任の要件を分けて確認します。
決算の準備中に変更漏れを見つけたら、変更した内容と日付、許可通知書、登記事項や人員に関する資料を整理し、年次の届出とは分けて所管へ確認します。
必要書類と納税証明書は、法人・個人と許可の種類で選ぶ
最初に、提出先の最新の様式を入手します。
兵庫県の決算変更届の表紙は「別紙8 変更届出書」です。
許可申請書の「第1号」と混同しないようにしてください。
以下は兵庫県知事許可の基本的な整理です。
様式・手引は兵庫県「建設業許可の申請」の「決算期が終了したとき」から確認できます。
| 対象 | 主な書類と確認点 |
|---|---|
| 法人・個人に共通 | 別紙8の変更届出書、第2号の工事経歴書、第3号の「直前3年の各事業年度における工事施工金額」、所定の納税証明書。 |
| 法人の財務諸表 | 第15号の貸借対照表、第16号の損益計算書・完成工事原価報告書、第17号の株主資本等変動計算書、第17号の2の注記表。 |
| 個人の財務諸表 | 第18号の貸借対照表、第19号の損益計算書。法人用の株主資本等変動計算書等を一式そろえる必要はありません。 |
| 株式会社の事業報告書 | 会社法に基づく事業報告書。任意様式ですが、必要な内容を備えたものを用意します。特例有限会社と個人は不要です。 |
| 条件に該当する株式会社 | 第17号の3の附属明細表。特例有限会社を除き、資本金が1億円を超える場合、又は負債合計が200億円以上の場合が対象。有価証券報告書の写しで代えられる場合があります。 |
使用人数、定款などに変更がある場合は、決算報告とあわせて提出する資料もあります。
前期と同じ書類を機械的にコピーせず、変更の有無を確認しましょう。
一方、経管・営業所技術者等の変更のように別期限があるものは、年次提出まで待つ扱いではありません。
工事経歴書は許可業種ごとに作成します。
経審を受ける場合と受けない場合では記載する工事の範囲などが異なるため、経審用の記載方法を全員に当てはめないよう注意してください。
納税証明書は、税目・証明の種類・対象年度をセットで確認
「納税証明書」という名前だけでは、必要な書類を選べません。
税目・証明の種類・対象年度をセットで確認します。
領収書や別の税目の証明書を、そのまま代わりに出すものではありません。
| 許可と事業形態 | 基本となる納税証明書 |
|---|---|
| 兵庫県知事許可・法人 | 法人事業税の納税証明書(1)。県税事務所で取得。 |
| 兵庫県知事許可・個人 | 個人事業税の納税証明書(1)。県税事務所で取得。 |
| 国土交通大臣許可・法人 | 法人税の納税証明書「その1」。国税の証明で、税務署等で取得。 |
| 国土交通大臣許可・個人 | 所得税の納税証明書「その1」。国税の証明で、税務署等で取得。 |
電子申請では納税情報の連携等が利用できる場合もあります。
紙の証明書が必要かを含め、実際の提出方法に対応した案内で確認してください。
兵庫の個人事業主は、8月まで届出を待たない
個人の12月決算では、決算変更届は翌年4月末までですが、その事業年度に対応する個人事業税の証明は、その時期にまだ発行できません。
この場合、兵庫県は届出を提出する時点で発行可能な、直近の個人事業税の納税証明書を添付する取扱いを示しています。
ココがポイント
兵庫県の個人事業主は、証明が出る8月まで決算変更届を待ちません。
4か月の届出期限と、個人事業税の証明が発行できる時期を分けて準備します。
兵庫県の公式Q&A・A58〜59を確認してください。
未納・税額ゼロ・納付直後は、証明の内容を確認する
兵庫県の納税証明書(1)や国税の「その1」は、納付すべき額・納付した額・未納額等を証明するものです。
「全額納付しないと証明書そのものが発行されない」という意味ではありません。 未納がないことを証明する別の種類と区別しましょう。
税額がゼロ、まだ課税されていない、開業直後といった場合は、必要な証明や追加資料を税の窓口と許可窓口に確認します。
税額がないことだけを理由に、自己判断で添付を省略しないでください。
納付直後は情報の反映に時間がかかる場合があります。
兵庫県は、納付後おおむね1週間以内の請求では領収証書などの持参を案内しています。
証明取得で止まったら、税目・対象期間・発行できない理由を整理し、許可窓口へ添付方法を確認しましょう。
他の書類の準備まで止める必要はありません。
工事経歴書と財務諸表は、元資料の数字をつなげて作成する
書類の作成で大切なのは、欄を埋めることよりも、工事台帳・決算書・届出書類の数字のつながりを説明できることです。
分からない金額を推測で埋めたり、合計を合わせるために数字を変えたりしないでください。
工事台帳にそろえておく項目
注文書・契約書・請求書などを基に、次の項目を許可業種ごとに整理すると、工事経歴書へ移す際の確認がしやすくなります。
- 工事の種類・許可業種、元請か下請か。
- 注文者、工事名、工事場所。
- 着工・完成時期、決算日時点で完成しているか。
- 請負金額と変更・追加分、採用する税込・税抜の区分。
- 必要に応じて確認する配置技術者等の情報。
工事台帳は、社内で元資料をたどるための記録です。
公開・閲覧の対象となる届出書類には、注文者の個人名等の取扱いについて記載要領に従います。
台帳の情報をすべてそのまま公開書類へ転載するわけではありません。
前期の控えと比較して、業種別の金額、完成工事高、直前3年の施工金額の対象年度を確認します。
経審を予定している場合は、財務諸表や経営状況分析に用いる数字との整合も必要です。
工事経歴書は、経審を受けるかどうかで記載範囲が変わる
工事一覧ができたら、経営事項審査を受ける予定の有無で記載方法を選びます。
兵庫県の記載要領では、次のように分けています。
- 経審を受ける場合：業種ごとに、まず元請の完成工事を請負代金の大きい順に、元請完成工事の請負代金合計のおおむね7割を超えるところまで記載します。続いて、記載済みの元請工事を含め、元請・下請を合わせた完成工事の請負代金合計のおおむね7割を超えるところまで、残る工事を金額の大きい順に記載します。記載済みの元請工事を重複して書かないようにします。
- 経審を受けない場合：業種ごとに、主な完成工事を請負代金の大きい順に10件程度記載する取扱いです。経審の7割基準を全員へ当てはめるものではありません。
- 未成工事・実績がない業種：主な未成工事も、最後に請負代金の大きい順で記載します。実績がない場合の記載も、空欄のままにせず所定の方法に従います。
これは基本の整理です。
工事進行基準を採用する場合は、記載要領に従って完成工事高で確認します。
軽微な工事の件数による記載の区切り等もあるため、兵庫県「工事経歴書」の記載要領の該当する区分で、最後に記載する工事まで確認してください。
工事名だけでは業種が分からないときは、契約書や施工内容に戻って分類します。
税務申告用の決算書を、そのまま添付するものではない
兵庫県では、建設業法で定める様式による財務諸表を作成します。
決算書のコピーを出すのではなく、元の会計資料を基に、建設業の所定の勘定科目・表示へ整理する作業です。
参考
たとえば、売掛金・仕掛品・前受金という科目があれば、建設工事に関するものか、兼業事業のものか、完成・未完成のどの段階かを確認します。
その内容に応じて、完成工事未収入金・未成工事支出金・未成工事受入金などの分類を検討します。
科目名が似ているからといって、全額を一律に置き換えないことが重要です。
売上・原価についても、建設業と兼業事業の内訳を把握し、所定の記載要領に沿って表示します。
完成工事原価は材料費・労務費・外注費・経費などの内容を確認します。
元の決算資料だけで内訳が分からなければ、総勘定元帳や工事別原価の資料を経理担当者・税務の依頼先と確認してください。
ココに注意
兵庫県の手引では、経審を受ける場合、免税事業者を除いて税抜きで財務諸表を作成します。
免税事業者まで一律に税抜きへ直すものではありません。
経審を受けない場合も、提出先の記載要領と資料ごとの採用方式を確認し、比較する金額の税区分を取り違えないようにします。
会計上の処理や税額そのものに疑問があるときは、届出の数字だけを変更せず、元資料の作成担当者や税理士等と確認します。
資料が足りなければ、不明な科目と金額を一覧にしておくと、何を調べるべきかが明確になります。
工事別の売上と決算書の合計が合わない、外注費と経費の内訳が分からない。
その場合は、不明な科目と資料を分けるところから相談できます。
当事務所では、元資料の整理、役所への事前相談、届出書類の作成・提出、補正対応についてご相談いただけます。
税務申告や会計処理自体の修正が必要なときは、経理担当者・税理士等との確認を分けて進めます。
期限を過ぎたら、未提出年度・更新・経審を一緒に整理する
期限を過ぎた場合は、そのまま翌年まで待たず、未提出の年度を確認して所管窓口へ連絡してください。
「遅れたので何もできない」と諦めることも、「後から出せば問題はない」と決めつけることも適切ではありません。
最初に整理するのは、未提出の年度・許可の満了日・経審を受ける予定です。
複数年度ある場合は、それぞれの決算資料、工事台帳、過去の届出控えを集め、提出する範囲と順序、必要な追加資料を確認します。
理由書などの要否は提出先の案内に従います。
更新が近い場合は、満了日を伝えて並行して確認する
ココに注意
兵庫県は、未提出の決算変更届がある場合、更新申請を受理する前に、提出すべき過年度分をすべて提出する取扱いを示しています。
「直前の5期分だけでよい」と自己判断しないでください。
未提出資料をそろえている間にも、許可の有効期間は進みます。
満了日が近いときは、更新の受付期間や申請予定も並行して確認しましょう。
全国どこでも3か月前から受け付けるとは限りません。
一方で、決算変更届の期限を過ぎたことと、その日に自動的に許可が取り消されることは別です。
許可を継続できるかは、更新申請の状況や要件も含めて確認します。
既に許可の満了日を過ぎている場合は、許可が必要な工事を引き続き請け負えると自己判断せず、所管へ状態を確認してください。
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経審の予定がある場合は、審査に必要な期数と控えも確認する
決算変更届の工事実績・財務諸表は、経審の準備にも関係します。
兵庫県の経審では、決算変更届の受付済みの副本等を確認資料として用い、必要な期数は審査内容によって異なります。
受審を予定しているなら、審査基準日、受審予定、手元にある届出控えを整理し、先に必要な年度や不足資料を確認してください。
決算変更届の遅れだけで、すべての入札参加資格が直ちに失われると一律に決めるものではありません。
経審結果の有効期間と、発注者の参加条件・募集期限は別に管理します。
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未提出・虚偽記載には罰則の定めもある
建設業法第50条には、届出の未提出や虚偽記載について、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金という罰則が定められています。
情状により併科される規定もあります。
遅れに気づいたら、処罰の有無を自分で決めるのではなく、正確な資料をそろえて対応を進めることが必要です。
提出すれば必ず処分を免れる、という保証はできません。
行政上の対応と刑事罰も同一ではありません。
作成後の提出と、自分で進める範囲・任せる範囲
初めて作成する場合は、次の順に進めると、資料不足と作成上の疑問を分けて整理できます。
- 許可通知書と決算日を確認し、提出先・期限・経審の予定をメモする。
- 前期の届出控えと提出先の最新様式を比較し、自社に必要な書類を確認する。
- 決算書、工事台帳、契約書類、必要な納税証明書などの元資料を集める。
- 工事経歴書・財務諸表を作成し、業種、年度、税区分、合計額の整合を確かめる。
- 所管の方法で提出し、補正の連絡があれば対応する。提出済みの控えと元資料を保管し、翌年の担当と期限を決める。
JCIPでは、事業報告書の添付欄も確認する
兵庫県の電子申請案内では、株式会社の事業報告書（任意様式）は、「申請・届出」画面の「追加」から添付欄を追加する手順が示されています。
あらかじめ表示されている定款・納税証明書等の欄だけを確認して、事業報告書を付け忘れないようにしてください。
対象会社かどうかは前の書類表で確かめ、該当する場合に添付します。
特例有限会社や個人にまで一律に作成を求めるものではありません。
兵庫県・事業報告書の電子申請添付方法に操作画面が掲載されています。
送信後は受付状況と補正連絡を確認し、受付済みの記録を保管しましょう。
依頼費用は、年度数と任せる作業範囲をそろえて比べる
決算変更届は、5年ごとの許可更新とは別の届出です。
一般・特定のいずれか一方を更新する際の手数料5万円を、毎年の決算変更届にも必要な費用と取り違えないでください。
納税証明書の取得等の実費と、行政書士に依頼する場合の報酬は分けて考えます。
何年度分を、どこまで任せるかをそろえて見積りを比較しましょう。
当事務所の決算変更届は、1年度分の書類作成のみ16,500円（税込）、作成から提出まで27,500円（税込）です。提出代行11,000円（税込）を含みます。
対象は都道府県知事許可で、作成のみは全国、提出代行は西日本全域です。大阪府・兵庫県・京都府をはじめとする近畿一円、中国・九州地方などに対応し、福岡県・大分県も含みます。証明書取得等の実費は別途。複数年度や更新もあわせた依頼、業種数等による加算は個別見積となります。
決算変更届の代行料金・更新前の整理と依頼の流れをご確認ください。
社内で元資料がそろい、記載要領を確認できるなら、自社で準備を進められます。
資料の分類や作成時間に不安がある、複数年度が未提出、更新・経審が迫っている場合は、行政書士等へ届出の整理・作成支援を相談する選択肢があります。
依頼する場合も、工事の実態や元資料は事業者側で確認する必要があります。
見積りでは、対象年度数、工事経歴書・財務諸表の作成、証明取得、提出・補正対応のどこまで含まれるかをそろえて比較してください。
税務申告の修正など、届出とは別の業務が必要な場合は、その担当も分けます。
窓口への問い合わせに回答が得られない場合は、問い合わせた内容・日付を残し、公式案内の担当窓口へ再確認します。
回答がないことを「添付不要」「期限延長」の承認とは扱わず、作成できる資料の準備を進めてください。
決算変更届の準備や未提出年度の整理で迷う場合は、許可の種類、決算月、未提出の年度、更新・経審の予定をお知らせください。
前期の控えと今ある資料を基に、不足資料、作成・提出・補正まで任せたい範囲を整理します。
最初からすべての様式を埋めてから相談する必要はありません。
制度・公式資料の確認日：2026年10月28日。根拠：兵庫県・建設業許可申請等の手引、兵庫県・納税証明書の請求案内。実際の申請先・法人区分・経審の予定に対応する記載要領で最終確認してください。
