建設業の健康経営優良法人で入札加点を狙う！メリットと認定戦略

行政書士　小野馨

こんにちは。行政書士の小野馨です。

最近、建設業の社長さんとお話ししていると「健康経営ってどうなんですか？」「優良法人になると入札で有利になるって本当？」と聞かれることが増えました。

人手不足や2024年問題への対応に追われる中で、さらに新しい認定制度なんて手間がかかるだけだと感じていませんか。

どの自治体でどれくらいの加点があるのかや認定基準をクリアするための具体的な取り組み方法を知りたいですよね。

この記事では建設業が健康経営に取り組むメリットやデメリットを含めて認定取得までの流れをわかりやすく解説します。

建設業の健康経営優良法人で入札加点を得る仕組み

まずは、なぜ今「健康経営」が公共工事の入札戦略においてこれほど注目されているのか、そのメカニズムを詳しく解説します。

多くの経営者様が抱く「経審の点数になるのか？」という疑問から、自治体が独自に設定している評価制度の裏側、さらには入札以外にも享受できる金銭的なメリットまで、制度の全体像を掴んでいきましょう。

経営事項審査と入札加点の関係性

建設業者が公共工事を受注するために避けて通れないのが「経営事項審査（経審）」ですよね。

この経審の点数（P点）を上げることに日々腐心されていることと思います。

そこでよく頂く質問が「健康経営優良法人を取れば、経審の点数が上がるんでしょ？」というものです。

結論から申し上げますと、この点には少し誤解があり、正確な理解が必要です。

現行の経営事項審査のルールにおいて、「社会性等（W点）」の項目に、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定そのものを直接加点対象とする項目は明記されていません。

W点（W1-9）で評価対象となっているのは、主に厚生労働省が所管する「えるぼし認定（女性活躍推進法）」や「くるみん認定（次世代育成支援対策推進法）」、そして「ユースエール認定（若者雇用促進法）」といった制度です。

これを聞くと「じゃあ、健康経営を取っても入札には意味がないじゃないか」と早合点してしまう方がいらっしゃいますが、それは非常にもったいない判断です。

ぜなら、公共工事の入札においては、国の統一基準である経審の点数（客観点）とは別に、各自治体や発注機関が独自に設定する「主観点（発注者別評価点）」や「入札参加資格審査」の加点項目が存在するからです。

つまり、健康経営優良法人の取得は、全国一律の経審対策というよりも、地元の自治体から仕事を受注するための「地域密着型の差別化戦略」として極めて強力な武器になるのです。

実際に、経審の点数が拮抗しているライバル企業に対して、この自治体独自の加点を持っているかどうかが、落札・失注の分かれ目になるケースが頻発しています。

自治体別ランク評価の加点実態

では、具体的にどの地域でどれくらいの加点が得られるのでしょうか。

これは自治体の方針によって「0点」の場所もあれば、「これがないと話にならない」というほどの高配点の場所もあります。

これ一番知りたいですよね。

そこで今から、主要な地域の加点実態と、そこから読み取れる行政の意図を深掘りします。

特に地方部においては、人口減少に伴う建設業の担い手不足が深刻化しています。行政としても、地域のインフラ（除雪や災害復旧など）を守ってくれる建設企業には「長く存続してほしい」と願っています。

そのため、「従業員の健康管理をしっかり行っている＝持続可能な経営を行っている企業」として高く評価し、優遇措置を設ける傾向が強まっています。

特に注目すべきは高知県の事例です。

入札において「20点」という差がついた場合、どんなに安く入札しても、どんなに素晴らしい工事成績を持っていても、ひっくり返すことは困難です。

これは行政側からの「健康経営に取り組まない企業は、公共事業のパートナーとして選びにくい」という強いメッセージだと捉えるべきです。

ご自身の商圏である都道府県や市町村の入札要綱（手引き）を必ず確認し、「主観点」や「社会貢献評価」の項目をチェックしてください。

（出典：経済産業省『健康経営優良法人認定制度の概要』）

入札以外のメリットと融資優遇

健康経営優良法人のメリットは入札加点だけではありません。

実は、経営の根幹である「財務」と「資金繰り」においても、非常に大きな恩恵を受けられる可能性があります。

建設業は、重機の購入、資材の先行仕入れ、外注費の支払いなど、工事代金が入金されるまでの「運転資金」が多額に必要な業種です。

そのため、融資条件の良し悪しは、そのまま会社の利益に直結します。

多くの自治体や金融機関が、健康経営優良法人の認定企業に対して「インセンティブ（優遇措置）」を用意しています。

自治体による制度融資の優遇

例えば、秋田県では「中小企業振興資金」の中に「働き方改革支援枠」を設け、認定企業に対して貸付金利を通常よりも「0.2%」引き下げる措置をとっています。

たかが0.2%と思うなかれです。もし御社が重機購入や運転資金として1億円の融資を受けている場合、0.2%の金利差は年間20万円の営業外費用の削減になります。

公共工事の利益率が数%という厳しい環境下において、何もせずに年間20万円の純利益が増えるのと同じ効果があるわけです。

金融機関独自のプロパー融資商品

地方銀行や信用金庫でも、「健康経営格付融資」や「SDGs支援ローン」といった名称で、認定企業向けの特別プランを提供しているケースが増えています。

これは単に金利が安くなるだけでなく、「銀行からの格付け（信用評価）」が上がるという副次効果もあります。

「この会社は従業員を大切にし、行政の認定も受けている優良企業だ」と評価されれば、いざという時の追加融資もスムーズになり、経営の安定盤石化につながります。

認定取得のデメリットと費用対効果

ここまでメリットばかりを強調してきましたが、プロとして「認定取得のデメリット」や「コスト」についても正直にお伝えしなければなりません。

何事も投資対効果（ROI）の判断が重要です。

しかし、これらをコストとして切り捨てる前に、得られるリターンと比較してみてください。

もし入札加点のおかげで、数千万円規模の工事が1本でも多く取れれば、かかった費用や手間は一瞬で回収できます。

また、求人サイトに何百万円も費やして応募がゼロという現状に対し、健康経営優良法人のマークを掲げることで「ホワイト企業」として認知され、若手や女性からの応募が1名でも増えれば、採用コストの削減効果は計り知れません。

このように、中長期的な視点で見れば、建設業にとっての費用対効果は極めて高い投資であると言えます。

2024年問題と健康経営の必要性

最後に、避けて通れない「2024年問題」との関連性について触れておきます。

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が罰則付きで適用されました。

これまでのように「納期に間に合わせるために、残業や休日出勤でなんとか現場を回す」という力技は、法律違反（労働基準法違反）となり、最悪の場合、指名停止や許可取り消し等の処分を受けるリスクがあります。

ここで健康経営の出番です。

健康経営とは、単に健康診断を受けさせることではなく、「従業員が心身ともに健康で、最大限のパフォーマンスを発揮できる状態を作る」ことです。

つまり、2024年問題への対応と健康経営は表裏一体なのです。

行政書士　小野馨

法令を守りながら事業を継続するためには、従業員の健康を「経営資源」として管理する視点が不可欠になっているんですよ！

これから人材を確保したいなら、社長のメンタルや社員のパフォーマンスを上げて業績を上げたいなら最重要の取り組みだと思ってください！

建設業が健康経営優良法人の入札加点を狙う戦略

理屈はわかったけれど、具体的にどう動けばいいのか。

ここからは、現場を持つ建設業ならではの実践的な戦略について、泥臭い現場のリアルを踏まえてお話しします。

机上の空論ではない、明日から使えるノウハウをお持ち帰りください。

建設業における健康経営の取り組み事例

「うちは現場がバラバラだし、雨の日もあれば工期のプレッシャーもある。

オフィスワークの会社みたいに健康経営なんて無理だよ」と思っている社長さん、諦めるのはまだ早いです。

先進的な建設会社は、現場の特性を逆手に取ったユニークな取り組みで、入札加点だけでなく採用難まで解決しています。

愛知県の「稲栄産業株式会社」の事例は、建設業経営者にとって非常に示唆に富んでいます。

この会社は、業界の悪しきイメージである「3K（きつい・汚い・危険）」を払拭するために、徹底的な職場環境の改善に取り組みました。

特筆すべきは「女性目線」の環境整備です。

本社に女性専用の休憩室を作っただけでなく、なんと建設現場にも「パウダールーム（化粧直しスペース）付きの女性専用トイレ」を設置しました。

さらに、内装の壁紙まで女性社員のアンケートで決めるという徹底ぶりです。

また、健康診断についても配慮しました。通常、6月の建設業の集団検診は男性でごった返します。

そこで、女性社員には別日程・別会場の検診を手配し、婦人科検診の費用も会社が補助するようにしました。

その結果、何が起きたか。

2021年度の新卒採用では、募集人数の2倍を超える応募が殺到しました。

若手社員が増え、女性社員の定着率も劇的に向上し、会社全体が活性化しました。

結果として業績も伸び、入札ランクも上がっています。

「トイレを綺麗にする」という健康・衛生への投資が、1000万円単位の求人広告以上のリターンをもたらした好例です。

行政書士　小野馨

このような事例もあるんです。人材確保だけでなく、職場改善環境にもつながり、従業員のやる気や職場環境の大きな改善にもつながります。

現場や一人親方への健康管理対策

建設業の健康経営で最大の壁となるのが、従業員が各地の現場へ直行直帰するワークスタイルと、協力会社である「一人親方」の存在です。

全員で朝礼をしてラジオ体操、というのが物理的に難しいケースも多いでしょう。

ここでの攻略ポイントは「ICT（スマホ）の活用」と「イベントの相乗り」です。

① ICTを活用した遠隔健康づくり

スマートフォンに入っている「歩数計アプリ」を活用し、社内でチーム対抗のウォーキングイベントを開催します。

「今月は○○現場チームが1位だぞ」「社長チームには負けるな」と競争形式にすることで、現場が離れていても一体感が生まれます。

これなら場所を選ばずに実施でき、申請時の「運動機会の増進」という項目もクリアできます。

② 安全大会とのセット開催

建設会社なら年に一度は実施する「安全大会」。

ここに「健康」の要素を組み込みます。例えば、安全講話の時間を少し削って、産業医による「腰痛予防ストレッチ講習」や「食事指導セミナー」を実施します。

これなら、わざわざ別の日に集まる必要がなく、全社員に対する教育機会として認定要件を満たすことができます。

③ 一人親方への配慮（リスク管理）

一人親方は個人事業主ですが、現場に入れば「仲間」です。

彼らが現場で倒れれば、元請である御社の責任問題にも発展します。

そこで、自社の健康診断の予約枠を一人親方にも開放し（費用は本人負担でも、予約の手間を代行するだけで喜ばれます）、「一緒に受診しませんか」と声をかける取り組みが有効です。

これは健康経営の加点要素になるだけでなく、元請としての安全配慮義務を果たすための強力なリスクヘッジにもなります。

<div class="box-point">
<p>現場の職人さんに、ただ「健康に気をつけろ」と言うだけでは反発されるのがオチです。<br>
ポイントは、無理やりやらせるのではなく、最新機器を使って<strong>「自分のストレスを目で見る」</strong>ゲームにしてしまうことです。<br>
<br>
<a href="https://heartmath-health-management.com/" target="_blank" rel="noopener">なぜ、あの現場は事故が起きないのか？職人が面白がって取り組む「次世代の安全管理手法」を見る ≫</a></p>
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認定申請のスケジュールと手順

健康経営優良法人の申請は、いつでもできるわけではありません。

年に一度のチャンスを逃すと、次の入札シーズンに間に合わなくなってしまいます。

「気がついたら終わっていた」とならないよう、鉄壁のスケジュール管理が必要です。

特に重要なのは、申請の前提条件として、各都道府県の協会けんぽ等が実施している「健康宣言（例：銀の認定、わが社の健康宣言など）」を済ませておく必要がある点です。

これには数ヶ月かかる場合もあるため、何はともあれ、まずは協会けんぽに「健康宣言をしたい」と電話することからスタートです。

建設業の健康経営アドバイザー活用法

ここまで読んで「やっぱり面倒くさそうだ」「何から手をつければいいかわからない」と感じた方もいるかもしれません。

そんな時は、無理に自社だけで完結しようとせず、専門家を頼るのが賢い経営判断です。

商工会議所などでは、「健康経営エキスパートアドバイザー」という専門家を無料で派遣してくれる制度を持っています。

彼らは制度の細部まで熟知しており、「御社の今の状況なら、この項目とこの項目をやれば認定取れますよ」といった最短ルートを提示してくれます。

また、普段お付き合いのある社会保険労務士（社労士）や行政書士の中にも、健康経営の申請支援を得意としている先生がいます。

特に建設業に詳しい行政書士なら、単に認定を取るだけでなく、「どの自治体の入札ランクアップを狙うか」という出口戦略から逆算して、最適な申請プランを練ってくれるでしょう。

プロの手を借りることで、事務負担を最小限に抑えつつ、確実な認定取得を目指すことができます。

ブライト500の認定基準と難易度

最後に、さらなる高みを目指す企業様のために「ブライト500」について触れておきます。

中小規模法人部門の認定企業のうち、上位500法人には「ブライト500」という特別な称号が与えられます。

実は、入札加点の点数そのものは、通常の認定でもブライト500でも変わらない自治体が多いです。

しかし、企業の「ブランド力」や「社会的信用」においては雲泥の差があります。

ブライト500に選ばれると、経済産業省のリストでも別格の扱いで公表され、地域の建設業者の中で「頭一つ抜けたトップランナー」として認知されます。

ブライト500を取得するためのハードルは決して低くありません。

いきなり初年度から狙うのは難しいかもしれませんが、まずは通常認定を取得し、2〜3年計画で体制を整えてブライト500を狙うのが現実的です。

「地域No.1の建設会社」を目指すなら、ぜひ挑戦していただきたいゴールです。

建設業の健康経営優良法人と入札加点のまとめ

建設業において、健康経営優良法人はもはや「福利厚生の一環」や「綺麗な看板」ではありません。

公共工事を受注し、会社を存続させるための「実戦的な武器」であり「経営戦略の核心」です。

「面倒だな」と思っている間に、ライバル企業は着々と認定を取得し、入札加点を積み上げ、採用活動で差をつけています。

建設業の経営環境が激変する今こそ、健康経営というカードを切る絶好のタイミングです。

まずは自社の地域の入札要綱（手引き）を確認し、今年の申請スケジュールに間に合うよう、今日から「健康宣言」を始めてみてはいかがでしょうか。