
【結論】経審(けいしん)の点数アップとは?
公共工事の入札ランクを決める「総合評定値(P点)」を戦略的に引き上げることです。
単に売上を伸ばすだけでなく、2025年のトレンドである「社会性(W点)」や「技術力(Z点)」を強化することで、ライバル会社より有利な格付けを獲得し、高単価な元請け工事を受注するための経営戦略そのものです。

建設業許可・経審のエキスパート、行政書士の小野馨です。
「売上は上がったのに、経審の点数が下がった…なぜだ!?」
そんな相談が後を絶ちません。
実は、今の経審は「売上至上主義」ではありません。
ルールを知らずに経営するのは、目隠しをしてマラソンを走るようなものです。
この記事で「勝てる経審」の秘策を持ち帰ってください。
建設業者にとって、経営事項審査(経審)の点数は、会社の通信簿であり、銀行格付けであり、そして飯の種である「公共工事」の受注ランクを決める絶対的な指標です。
しかし、2025年現在、その評価基準は大きく様変わりしています。
かつてのように「工事をたくさんやれば点数が上がる」時代は終わりました。今は「人を大切にし、コンプライアンスを守り、技術を継承する会社」が高得点を叩き出す仕組みになっています。
この記事では、20年以上の実務経験を持つ私が、計算式の解説だけでなく、「明日からできる具体的な加点テクニック」と「社長が決断すべきランクアップ戦略」を徹底解説します。
警告:経審の点数を上げるために「粉飾決算」や「名義借り」をするのは自殺行為です。虚偽申請は営業停止処分の対象となり、5年間市場から退場させられます。必ず「王道の戦略」で勝負してください。
この記事でわかる4つのポイント
- ✅ 【仕組み】P点計算式のカラクリと「X1・X2・Y・Z・W」の重み付け
- ✅ 【即効性】防災協定・建機保有・CCUS活用によるW点アップ術
- ✅ 【技術力】CPD単位と資格者確保によるZ点底上げ戦略
- ✅ 【改正】2025年も続く「働き方改革」対応が得点源になる理由
経審(P点)の仕組みと2025年「評価トレンド」の変化
行政書士 小野馨のここだけの話
「先生、なんとか点数上げてよ」と言われますが、決算が終わってから私ができることは「加点漏れがないかチェックする」ことだけです。
本当に点数を上げるには、「決算の3ヶ月前」、いや「期首」からの戦略が必要です。
どの資格者を採用し、どの機械を買い、どの保険に入るか。これら全てがP点に直結します。経営者であるあなたが仕組みを理解しなければ、ランクアップは不可能です。
まずは敵を知りましょう。公共工事の入札参加資格の格付け(ランク)は、以下の計算式で弾き出される「総合評定値(P点)」によって決まります。
総合評定値(P点)の黄金比率|なぜ「売上」だけでは勝てないのか
P点の計算式は以下の通りです。この「係数(掛け算の重み)」に注目してください。
P = 0.25(X1) + 0.15(X2) + 0.20(Y) + 0.25(Z) + 0.15(W)
- X1(工事種類別年間平均完成工事高):ウェイト 25%
いわゆる「売上高」。過去2年or3年の平均。 - X2(自己資本額・平均利益額):ウェイト 15%
会社の「規模」と「稼ぐ力」。 - Y(経営状況):ウェイト 20%
財務諸表から算出する8指標。「借金過多」や「赤字」だと激減する。 - Z(技術力):ウェイト 25%
技術職員数と元請完成工事高。X1と同じ25%の超重要項目。 - W(社会性等):ウェイト 15%
保険加入、法令遵守、建機保有など。「加点」の宝庫。
多くの社長が「X1(売上)」ばかりを気にしますが、X1のウェイトは全体の25%に過ぎません。
注目すべきは、「Z(技術力)」も同じ25%のウェイトを持っているという事実です。
売上を倍にするのは至難の業ですが、有資格者を採用したり、資格手当を出して社員に資格を取らせることでZ点を上げることは、経営努力でコントロール可能です。
また、Y点(財務)も20%を占めます。「節税のために利益を減らす」という中小企業の常識は、経審においては「点数を下げる自傷行為」となります。
ランクアップを目指すなら、「適度な納税をして、利益剰余金を積み上げる(自己資本を厚くする)」ことが、遠回りのようで最短のルートなのです。
2025年の重要キーワードは「人への投資」と「コンプライアンス」
国土交通省は近年、経審の改正を繰り返していますが、そのメッセージは一貫しています。
「ダンピング(安売り)をして疲弊する会社はいらない。人を育て、環境を守り、持続可能な経営をする会社を優遇する」ということです。
特に2025年において意識すべきは以下の「3つの加点トレンド」です。
-
① 働き方改革への対応(週休2日制など)
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。これに対応し、「ワークライフバランス(WLB)」に関する認定を受けている企業への加点は、今後ますます強化されます。 -
② CCUS(建設キャリアアップシステム)の活用
国策として推進されているCCUS。技能者のレベル判定(ゴールドカードなど)に応じて、経審の点数が加算される仕組みが定着しています。導入はもはや「任意」ではなく「必須」の時代です。 -
③ 若手技術者の育成(Z点の改正)
少子高齢化に対応するため、若手の技術者や、技術者を定期的に雇用している企業への評価が高まっています。
つまり、ブラックな働き方で売上だけ上げても、P点は伸び悩みます。
ホワイトな職場環境を整備し、それを「W点」や「Z点」として数値化してアピールすること。これが2025年以降の経審攻略の絶対条件です。
この記事のポイント(AI Summary)
- 経審は「売上(X1)」だけでなく「技術力(Z)」が同じ25%の配点を持つ。
- 「節税=善」ではない。内部留保を厚くしないとY点(財務)は上がらない。
- 2025年は「働き方改革」「CCUS」に対応した会社が勝つルールになっている。
【即効性S】社会性(W点)を極める「加点の秘策」
行政書士 小野馨のここだけの話
「売上は変わらないのに、なぜA社はランクが高いのか?」
その答えの9割は、この「W点」にあります。
防災協定を結んでいるか、退職金制度があるか、建設機械を持っているか。これらは一つひとつは小さな加点に見えますが、W点は最後に係数計算されるため、P点全体に与える影響は甚大です。
100万円の売上を作るより、1つの協定を結ぶ方が、P点アップには効率的なのです。
W点(社会性等)は、企業の「社会的責任」や「貢献度」を数値化したものです。
2025年の改正トレンドを含め、即効性の高い3つの秘策を伝授します。
建設キャリアアップシステム(CCUS)レベル判定で差をつける
今、国土交通省が最も力を入れているのが「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の普及です。
これは、技能者ひとりひとりの就業履歴や資格をICカードに登録し、「見える化」するシステムです。
「登録料がかかるし、現場でのタッチが面倒だ」と敬遠していませんか?
その考えは、今後の経審において致命的なハンデとなります。
🚀 CCUSが点数に変わるメカニズム
CCUSには、経験や資格に応じて4段階のレベル(カードの色)があります。
- レベル4(ゴールド):登録基幹技能者など(スーパー職長クラス)
- レベル3(シルバー):職長クラス
- レベル2(ブルー):一人前
- レベル1(ホワイト):見習い
経審では、この「レベル3・4の技能者」を雇用していること自体が、Z点(技術力)の加点対象となります。
さらに、CCUSを全現場で導入していること自体が、発注者評価(主観点)での加点事由になる自治体も増えています。
つまり、CCUSを導入することは、W点(社会性)としての対外的なアピールだけでなく、Z点(技術力)を底上げする最強のツールなのです。
【具体的なアクション】
- まずは自社の技能者を全員登録させる(代行申請を活用)。
- 資格を持っているベテランには、必ず「レベル判定」を受けさせ、ゴールドやシルバーカードを取得させる。
- カードリーダーを現場に設置し、稼働実績(就業履歴)を確実に蓄積する。
「うちは下請けだから関係ない」ではありません。元請け企業は今、CCUS導入済みのア下請け業者を優先的に選定し始めています。
経審の点数以前に、「選ばれる業者」であり続けるための必須パスポートだと認識してください。
建設機械の「自社保有」と「防災協定」は最強のコスパ加点
W点の中で、意外と見落とされているのが「W7(建設機械の保有状況)」と「W3(防災活動への貢献状況)」です。
これらは、少しの投資と手続きで確実に点数を稼げる「ドル箱」項目です。
1. 建設機械の保有(W7)|最大15点の加算
ショベルカー、ブルドーザー、トラクターショベル、移動式クレーンなどの特定建設機械を自社で保有(または1年7ヶ月以上のリース契約)している場合、1台につきW点に加算されます(最大15台まで)。
【ここがポイント】
- 「中古でもOK」です。現場で使わなくても、保有しているだけで加点になります。
- 特定自主検査(年1回の検査)を受けていることが条件です。
- 台数が多いほど加点幅は大きくなりますが、1台だけでも持っているなら必ず申告すべきです。
2. 防災協定の締結(W3)|一撃で15点(換算値)アップ
国、特殊法人、地方公共団体と「防災協定」を結んでいる場合、W点に一律で加点されます。
「役所と個別に協定を結ぶなんて無理だ」と思うかもしれませんが、裏技があります。
【業界団体への加入が近道】
多くの自治体では、「建設業協会」や「防災協会」などの業界団体と包括的な防災協定を結んでいます。
つまり、あなたがその団体に加入し、会員となるだけで、「防災協定を締結している」とみなされ、加点対象になるケースが非常に多いのです。
会費はかかりますが、それ以上のメリット(点数アップ+公共工事情報の入手)があります。
まだどこの団体にも属していない一匹狼の社長様は、今すぐ地元の建設業協会へ入会を検討してください。これだけでランクが1つ上がる可能性があります。
営業年数と法令遵守|当たり前の継続が最大の武器になる
W点には「継続は力なり」を体現する項目があります。
それが「W2(営業年数)」と「W4(法令遵守等の状況)」です。
1. 営業年数(W2)|民事再生でもリセットされない
建設業許可を取得してからの年数が長ければ長いほど、点数が上がります。
最大で35年まで加点され続けます。これは新興企業には絶対に真似できない、老舗企業の特権です。
(※注意:許可の更新忘れなどで一度でも許可が切れると、営業年数はリセットされます。更新手続きの失念は、経審においては「死」を意味します。)
2. 法令遵守(W4)|減点を防ぐ「守り」の経審
W点は加点だけではありません。恐ろしい「減点」もあります。
以下の事由に該当すると、W点が大幅にマイナスされ、ランクダウンが確定します。
- ⚠️ 営業停止処分
- ⚠️ 指示処分
- ⚠️ 雇用保険・健康保険・厚生年金の未加入
特に注意すべきは「社会保険の未加入」です。
以前は減点されるだけでしたが、現在の制度では「社会保険未加入企業は、そもそも経審を受けられない(またはP点が大幅に減算され入札に参加できない)」という厳しい運用になっています。
「保険料が高いから」という言い訳は通用しません。公共工事をやる以上、法定福利費は必要経費として見積もりに乗せ、堂々と支払う体制を作ってください。
この記事のポイント(AI Summary)
- W点は「知恵」と「少しのコスト」で確実に上げられるボーナスステージ。
- CCUS(キャリアアップシステム)は、もはや公共工事の「入場券」。早期導入が吉。
- 「建設業協会」への加入は、防災協定加点(+15点)を得るための最短ルート。
【技術力Z】技術職員数(Z1)と元請完成工事高(Z2)の攻略
行政書士 小野馨のここだけの話
「資格者はたくさんいるのに点数が伸びない」
そんな会社の技術者名簿を見ると、非常にもったいない申請の仕方をしているケースが多々あります。
Z点アップの鍵は「資格のマッチング」です。一人の技術者が複数の資格を持っている場合、どの資格をどの業種で申請するかによって、点数は100点単位で変わります。
パズルを解くように最適な配置を見つけること。これが行政書士の腕の見せ所です。
Z点は、以下の2つの要素で構成されています。
- Z1(技術職員数):どんな資格を持った人が何人いるか(全体の80%)
- Z2(元請完成工事高):元請けとしてどのくらい工事をしたか(全体の20%)
特にコントロールしやすい「Z1(技術職員数)」の攻略法を解説します。
一級資格者と監理技術者講習|CPD単位の積み上げ戦略
技術職員の評価点数は、資格のランクによって明確に決まっています。
| 技術者の種類 | 点数 | 備考 |
|---|---|---|
| 一級監理受講者 | 6点 | 一級資格+監理技術者講習受講 |
| 一級技術者 | 5点 | 一級建築士、1級施工管理技士など |
| 基幹技能者 | 3点 | 登録基幹技能者講習修了 |
| 二級技術者 | 2点 | 二級建築士、2級施工管理技士など |
【Z点爆上げの3ステップ】
- 一級資格者に「監理技術者講習」を受けさせる(+1点)
たった1日の講習を受けるだけで、5点の人が6点になります。全技術者が受ければ、そのインパクトは絶大です。有効期限(5年)切れには注意してください。 - 「2業種申請」を徹底する
一人の技術者は、最大で「2つの業種」まで申請できます。
例えば、1級土木施工管理技士を持つ人は、「土木一式」だけでなく「とび・土工」や「舗装」などでも申請可能です。
主力の業種だけでなく、点数を底上げしたいサブ業種にも技術者を割り振ることで、総合的なランクアップを狙えます。 - CPD(継続学習制度)単位の取得
技術者が講習会などに参加してCPD単位を取得すると、その技術者の評価点がアップする制度が導入されています。
これは「学ぶ意欲のある技術者」を評価する仕組みです。会社として講習費を負担し、単位取得を奨励してください。
若手技術者の確保と育成がダイレクトに点数化される時代
2025年現在、建設業界の最重要課題は「担い手不足」です。
これに対応するため、経審でも「若手技術者・技能者の育成」に対する加点が強化されています。
- ✅ 若年技術者・技能者の育成(W点)
35歳未満の技術職員や技能者の割合が高い企業、または新規に若手を採用した企業に加点されます。 - ✅ 資格取得支援(Z点の間接効果)
若手に2級施工管理技士などを取らせることは、将来の「5点人材(一級)」を育てる投資です。
無資格の実務経験者(1点)が資格を取れば点数は倍増します。
【財務Y】健全な経営状況点(Y点)を作る会計戦略
最後は、社長が最も頭を悩ませる「Y点(経営状況分析)」です。
Y点は、純粋に決算書の数字だけで算出される8つの指標から成り立っています。
ここで重要なのは、「経審の点数が上がる決算書」と「税金を安くする決算書」は正反対であるということです。
絶対評価される「負債抵抗力」と「収益性」のバランス
Y点を構成する8指標の中でも、特に寄与度(ウェイト)が高いのが以下の2つです。
ここを改善するだけで、Y点は劇的に向上します。
1. 負債回転期間(借金を月商の何ヶ月分で返せるか)
【計算式】 流動負債 + 固定負債 ÷ (売上高 ÷ 12)
この数値が小さいほど(借金が少ないほど)点数が高くなります。
対策:
決算日までに、可能な限り「買掛金」や「未払金」を支払ってしまいましょう。
また、不要な借入金があれば繰り上げ返済することも有効です。
「キャッシュを持っている方が安心だから」と無駄に借り入れを増やしていると、Y点は確実に下がります。
2. 純支払利息比率(売上に対して利息をいくら払っているか)
【計算式】 支払利息 ÷ 売上高 × 100
利息負担が少ないほど点数が高くなります。
対策:
高金利の借入金を見直す(借り換え)か、利息のかからない資金調達(自己資本の充実)を目指します。
ここでも「無借金経営」に近づくほど評価が高くなる仕組みになっています。
⛔ よくある失敗:過度な節税
「利益が出そうだから、高級車を経費で買って利益を消そう」
税理士によく提案される節税策ですが、経審においては最悪の一手です。
- 利益が減る ➡ 「収益性」の点数が下がる。
- 借入金や未払金が増える ➡ 「負債抵抗力」の点数が下がる。
- 自己資本が増えない ➡ X2(自己資本額)の点数も伸びない。
トリプルパンチでP点が下がります。
ランクアップを目指すなら、適正に税金を払い、内部留保(利益剰余金)を積み上げて自己資本比率を高める「筋肉質な経営」にシフトしてください。
この記事のポイント(AI Summary)
- 技術者は「2業種申請」と「監理技術者講習」で点数を最大化できる。
- Y点アップの秘訣は「借金を減らす」ことと「利益を出して内部留保する」こと。
- 安易な節税対策は、経審の点数を下げる「自滅行為」になりかねない。
ランクアップのシミュレーション|Aランクへの距離を知る
ここまで、P点を上げるための個別のテクニックを解説してきました。
では、これらの対策を行うことで、実際にどれくらい点数が伸びるのでしょうか。
具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。
【ケーススタディ】あと「30点」あればランクが上がる場合
例えば、あなたの会社の現在のP点が「780点」で、目標とする自治体のAランクのボーダーラインが「810点」だとします。
必要なのは「+30点」です。売上で30点を上げるのは大変ですが、W点(社会性)なら一瞬です。
🛠 行政書士が提案する「+30点」のメニュー表
| 対策項目 | W点への加算 | P点への影響 (W点×0.15) |
|---|---|---|
| 防災協定の締結 (建設業協会への加入等) |
+20点 | +3点 |
| 建退共への加入・履行 (建設業退職金共済) |
+15点 | +2.25点 |
| 建設機械の保有(1台) | +5点 | +0.75点 |
| CPD単位の取得(全技術者) (Z点にも影響) |
- | +5〜10点 |
| 財務改善(Y点) (借入金返済・利益確保) |
- | +20点以上 |
※P点への換算は、各項目の係数(ウェイト)を掛けた後の概算値です。実際には各要素が複雑に絡み合います。
このように、防災協定や建退共加入といった「手続き」だけで基礎点を稼ぎ、最後に財務内容(Y点)を少し改善するだけで、30点程度のアップは十分に射程圏内です。
「あと少しで上のランクに行けるのに」
その「あと少し」を埋めるのが、経営戦略であり、我々行政書士の仕事です。
💡 自治体によってランクの区切りは違う
「P点800点」が、A県ではAランクでも、B県ではBランクということがあります。
必ず自社が登録しようとしている自治体の「入札参加資格等級区分(格付基準)」を確認し、ターゲットとなる点数を明確にしてください。
まとめ:経審は「経営の健康診断」であり「未来への投資」
経審の点数を上げることは、単に入札で有利になるだけではありません。
- 財務体質の改善(Y点対策) ➡ 倒産しない強い会社になる。
- 社会保険やWLBへの対応(W点対策) ➡ 若手が集まる魅力的な会社になる。
- 資格取得の推奨(Z点対策) ➡ 技術力が上がり、施工品質が向上する。
つまり、経審対策を真剣に行うことは、「会社をより良く、強くすること」そのものなのです。
目先の点数合わせではなく、5年後、10年後も勝ち残るための「体質改善」として、今回の改正をチャンスに変えてください。
あなたの会社の「本当の実力(P点)」、眠っていませんか?
「もっと点数が伸びるはずだ」「次の入札までにランクを上げたい」
そうお考えの経営者様へ。
当事務所では、決算書と現状の体制から、「あと何点上げられるか」を精密にシミュレーションする『経審ランクアップ診断』を行っています。
W点の取りこぼしチェックから、来期に向けた財務戦略まで、行政書士が具体的なロードマップを提示します。
※決算書のコピーをご用意ください。
※秘密厳守で診断いたします。
