こんにちは。おのっちです。

「元請から許可を取るように言われたけど、費用がいくらかかるか不安」「行政書士ってどうやって選べばいいの？」そんな悩みを抱えていませんか？

建設業許可は、建設業者様にとって事業拡大や信用力アップに欠かせない「パスポート」のようなものです。しかし、いざ取得しようと思うと、複雑な要件や膨大な書類作成という高い壁が立ちはだかります。

そこで、専門家である行政書士に依頼するのが一般的ですが、事務所によって報酬額もサービス内容もバラバラ。安易に選んでしまうと、「追加料金を請求された」「いつまで経っても許可が下りない」といったトラブルに巻き込まれることも……。

この記事では、現役の行政書士である私が、業界の裏側も交えながら、適正な費用相場と、本当に頼れる専門家の選び方を徹底的に解説します。

• 行政書士に依頼した場合のリアルな報酬相場と実費の内訳
• 自分でやるVSプロに頼む！時間と労力の圧倒的な違い
• 知事許可・大臣許可などの区分判定と難易度の見極め方
• 絶対に失敗しない行政書士選びの5つの基準

建設業許可を行政書士に依頼するメリットや報酬相場

建設業許可の取得は、建設業法という法律に基づいた非常に厳格な手続きです。まずは、行政書士に依頼した場合のコストパフォーマンスや、ご自身で申請する場合との違いについて、具体的な数字を交えて深掘りしていきましょう。

建設業許可の取得を行政書士に頼む費用対効果

行政書士に依頼するかどうかを迷う最大の理由は「費用」ではないでしょうか。

「自分でやればタダなのに、なんで数十万も払わなきゃいけないんだ」と思われる気持ち、痛いほどよくわかります。しかし、建設業許可申請における行政書士報酬は、単なる「代書代」ではありません。それは「時間」と「確実性」を買う投資なのです。

一般的に、都道府県知事許可（一般）を新規で取得する場合の行政書士報酬の相場は、10万円から16万円（税込）程度がボリュームゾーンです。

これに加えて、役所に納める法定手数料（証紙代など）が別途9万円かかりますので、総額では20万円〜25万円程度の予算を見ておく必要があります。

この金額を見て「高い」と感じるか「安い」と感じるかは、社長の時給換算次第です。

もしご自身で申請する場合、手引きの熟読、書類収集、作成、そして役所への往復で、慣れていない方なら平気で100時間以上が吹き飛びます。

その100時間を現場での売上に換算してみてください。おそらく、行政書士報酬を大きく上回る「機会損失」が発生しているはずです。
本業でしっかり稼ぎながら、面倒な手続きはプロに丸投げして最短で許可を取る。これが最も賢い経営判断だと私は確信しています。

自分で申請する場合と専門家へ依頼する違い

「そうは言っても、少しでも経費を浮かせたいから自分でやりたい」というチャレンジャーな社長様もいらっしゃいます。

もちろん、ご自身で申請すること自体は法律上何の問題もありません。しかし、そこには目に見えない大きなリスクが潜んでいます。

最大の違いは、「補正（修正・やり直し）」の回数です。

建設業許可の申請書類は、様式第1号から始まり、別紙、確認資料を含めると厚さ数センチのファイル一冊分にもなります。書き方のルールも非常に細かく、「てにをは」や数字の整合性まで厳しくチェックされます。

行政書士に依頼すれば、これらのストレスから完全に解放されます。

私たちは、役所の担当者が「どこを見て審査するか」を熟知しています。どの書類を出せば一発で通るか、どの記載方法なら補正にならないか、その勘所を押さえているため、無駄な動きが一切ありません。

また、将来の展望を見据えたアドバイスができるのも専門家ならでは。

「今は一般許可でいいけれど、将来的には特定許可を取りたい」「あとで電気工事も追加したい」といったビジョンに合わせて、今のうちから準備しておくべき書類や実績作りについても戦略的にサポートします。

知事許可や大臣許可など種類の判定と難易度

建設業許可といっても、実はいくつかの種類に分かれています。この「区分」を間違えてスタートしてしまうと、すべての準備が水の泡になってしまうため、最初に正確に診断する必要があります。

大きく分けて、「知事許可か大臣許可か」と「一般か特定か」の2軸で判定します。

特に注意が必要なのが「特定建設業許可」の要件です。

特定許可は、下請業者保護の観点から非常に厳しい財産的基礎要件が課されています。

（出典：国土交通省『建設業法に基づく適正な施工体制の維持』）

具体的には、「資本金2,000万円以上」「自己資本4,000万円以上」「流動比率75%以上」など、直近の決算書ですべてクリアしていなければなりません。

「一般」だと思って準備していたら、実は「特定」が必要だった……なんてことになると、資本金の増資手続きからやり直さなければならず、数ヶ月のロスになります。

ご自身の会社がどの区分に該当し、どの業種（全29業種）を取るべきなのか。

この最初のボタンの掛け違いを防ぐためにも、専門家の診断を受けることを強くおすすめします。

許可取得に必要な5つの要件と実務経験の壁

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた「5つの要件」をすべて満たし、かつ「欠格要件」に該当しないことが絶対条件です。

これらは一つでも欠ければ許可は下りません。

「なんとかなりませんか？」という交渉が通用しない、非常にシビアな世界です。

1. 経営業務の管理責任者（経管）：建設業の経営経験がある役員などが常勤していること。2020年の法改正で、個人の経験だけでなく、組織としての管理体制でも認められるようになり、要件が緩和されました。
2. 専任技術者（専技）：各営業所に、その業種の専門知識を持つ技術者を常勤で置くこと。国家資格者がいれば最強ですが、いない場合は「10年の実務経験」を証明する必要があります。
3. 誠実性：請負契約に関して詐欺や脅迫、不正な行為をするおそれがないこと。
4. 財産的基礎：請負契約を履行するに足りる財産的基礎があること。一般許可なら「自己資本500万円以上」または「500万円以上の資金調達能力（残高証明書）」が必要です。
5. 欠格要件：申請書や役員等が、過去に禁錮以上の刑を受けたり、建設業法違反で処分を受けたりしていないこと。

この中で最も高いハードルとなるのが、「実務経験の証明」です。

例えば、内装工事の許可を取りたいけれど資格がない場合、過去10年間にわたって内装工事の実務経験があることを、書面で証明しなければなりません。

• 昔の請求書なんて捨ててしまった
• 前の会社とは喧嘩別れしたから印鑑をもらえない

といったケースが山ほどあります。

ここであきらめてしまう方が多いのですが、行政書士はわずかに残った資料から証拠を積み上げ、年金記録や確定申告書を駆使して、「10年の空白なき履歴」を証明するプロフェッショナルです。

ここが行政書士の腕の見せ所と言えるでしょう。

申請から許可通知書が届くまでの期間と流れ

「来週から大きな現場が入るから、大至急許可が欲しい！」

こうした切実なご相談をよくいただきますが、残念ながら建設業許可はコンビニのお弁当のようにすぐ手に入るものではありません。

行政庁の審査期間（標準処理期間）は厳格に決まっているからです。

注意していただきたいのは、これはあくまで「書類が完璧に受理されてからの期間」だということです。

その前段階として、書類収集や作成、役所との事前相談などに、どんなに早くても2週間〜1ヶ月程度はかかります。

つまり、トータルで見ると、知事許可で2ヶ月〜3ヶ月、大臣許可なら4ヶ月〜半年近い期間を見ておく必要があるのです。

この期間を1日でも短縮するためには、「書類作成のスピード」と「一発受理される精度」が命です。

「1週間で取りたい」というのは物理的に不可能ですが、行政書士に依頼することで、申請までの準備期間を劇的に短縮し、最短ルートで許可証を手にする確率は格段に上がります。

建設業許可に強い行政書士の選び方と失敗しない基準

「よし、行政書士に頼もう！」と決意したものの、ネットで検索するとたくさんの事務所が出てきて、どこを選べばいいのか迷ってしまいますよね。

「家から近いから」「料金が一番安いから」という理由だけで選んでしまうと、後悔することになりかねません。

ここでは、私が考える「本当に頼れる行政書士を見極めるための基準」を、同業者の視点から本音でお伝えします。

依頼する行政書士に必要な5つの能力と実務経験

建設業許可の業務は、マニュアル通りに書類を埋めれば終わる単純作業ではありません。

お客様一人ひとりの経歴や会社の状況に合わせて、オーダーメイドで解決策を導き出す必要があります。

私が考える「建設業許可を依頼される行政書士に必要な5つの能力」は以下の通りです。

1. 業務に関する深い知識と豊富な経験：建設業法はもちろん、会社法や民法、時には入管法などの幅広い知識が必要です。
2. 高い事務処理能力：膨大な書類を正確かつスピーディーに作成し、数字の整合性を完璧に合わせる能力。
3. 柔軟な折衝能力：役所の担当者と対等に渡り合い、こちらの主張を認めさせる交渉力。
4. 鋭い職業的直感（勘）：お客様の話から「この書類を使えば証明できるかも！」という突破口を見抜く力。
5. 業務遂行能力と根気：どんなに難しい案件でも、決してあきらめずに最後までやり遂げる執念。

正直なところ、1番と2番は、プロとして看板を掲げている以上、持っていて当然の能力です。

しかし、お客様の許可取得の成否を分けるのは、3番、4番、5番の「人間力」の部分なのです。

これは、教科書を読んだだけでは身につきません。数多くの現場で泥臭い経験を積み、多くの社長様と向き合ってきた行政書士だけが持つことができる「現場対応力」です。

当事務所がお客様から最も評価していただいているのも、まさにこの「あきらめない姿勢」と「突破力」にあると自負しています。

役所と戦ってでも許可を通す折衝能力の重要性

「お客様のためなら役所と喧嘩もします！」

……なんて言うと、「えっ、小野さんって怖い人なの？」と引かれてしまうかもしれませんね（笑）。

安心してください。怒鳴り込んだり暴れたりするわけではありません。

これは、法律を熟知した行政書士としての、いわば「大人の喧嘩（正当な権利の主張）」のことなんです。

実は、建設業許可の申請窓口では、担当者によって判断が微妙に異なることや、少しでも前例のないケースだと「とりあえず断る」という安全策を取られることが珍しくありません。

例えば、あなたが窓口に行って「こんな実績があるんですけど、許可取れますか？」と聞いたとします。

こんな対応をされたら、普通の人は「ああ、やっぱりうちは許可が取れないんだ……」と諦めてしまいますよね。

でも、プロの私は違います。「役所がダメと言ったからダメ」ではなく、「法律に照らし合わせて、本当にダメなのか？」を徹底的に検証します。

以前、あるお客様の案件で、実務経験の証明資料がどうしても足りないケースがありました。窓口では「これでは受付できません」の一点張り。

しかし、私は諦めませんでした。過去の判例や手引きの細かい条文、さらには国土交通省のガイドラインまで持ち出し、「このケースは法の趣旨から見て、実質的に経験があると認めるべきだ！」と論理的に交渉（喧嘩）したのです。

その結果、担当者も「……わかりました。小野さんがそこまで言うなら、この補足資料を付けてくれれば受理しましょう」と納得してくれ、無事に許可が下りました。

このように、複雑で難しい案件でも、しっかりと交通整理を行い、一本の筋道の通ったストーリーに仕上げて許可を勝ち取る。

これこそが、私が提供できる最大の価値であり、多くのお客様に選ばれている理由だと自負しています。

手間をかけさせない徹底したサービス精神

私は、行政書士という仕事を「先生稼業」ではなく、究極の「サービス業」だと考えています。

建設業の社長様は、日中現場に出ていて、事務作業に割く時間なんて1分もない……というのが現実ではないでしょうか。

だからこそ、当事務所（サクセスファン）では、お客様の手間と労力を極限まで減らすために、徹底したサポート体制を敷いています。

特に喜ばれているのが、証明書類の収集代行です。

例えば、身分証明書一つ取るにも、本籍地の役所に郵送で請求しなければならない場合があり、慣れていないと切手代や定額小為替の準備だけで半日潰れてしまいます。

あなたは、ハンコを押して待っているだけでOK。 本業に専念している間に、いつの間にか許可申請の準備が整っている。そんなストレスフリーな体験をお約束します。

業界トップクラスの良心価格で対応するメリット

「サービスが良いのはわかったけど、お高いんでしょう？」

そんな声が聞こえてきそうですが、ご安心ください。費用面でもお客様に最大限の還元をしたいと考えています。

当事務所では、業務フローの徹底的な効率化と、建設業許可に特化することで無駄なコストを削減し、業界トップクラスの良心価格を実現しています。

「行政書士に頼むと高い」というイメージを払拭し、一人でも多くの建設業者様に許可を取っていただきたい。その一心で価格設定をしています。

「安かろう悪かろう」ではありません。

むしろ、「絶対に許可を取る自信がある」からこそ、返金保証をお付けできるのです。

リスクゼロでプロの技術を利用できる。これこそが、賢い経営者の選択ではないでしょうか。

土日祝や夜間でも相談可能なサポート体制

「平日の昼間は現場だから、電話なんてできないよ」

「日曜日に書類の整理をしたいんだけど、相談できる人がいない」

そんな建設業の皆様のライフスタイルに合わせて、当事務所では柔軟な対応を行っています。

一般的な行政書士事務所は「平日9時〜17時」で閉まってしまうことが多いですが、私は違います。

• 土日祝日も対応可能： 事前にご予約いただければ、休日の打ち合わせも大歓迎です。
• 夜間対応もOK： 夜11時くらいまでなら、お電話等の対応も可能です（私が起きている限り……笑）。
• メールは24時間受付： 思い立った時にいつでもご連絡ください。

特に、私（小野）の携帯電話へ直接ご連絡いただけるホットラインをご用意しています。

「こんなこと聞いていいのかな？」と遠慮する必要はありません。

「明日、元請と話すから急ぎで知りたい！」といった緊急の相談にも、できる限り対応させていただきます。

あなたの会社の「法務部」として、いつでも頼れるパートナーでありたいと思っています。

建設業許可の行政書士まとめ

最後までお読みいただき、本当にありがとうございます。

ここまで、建設業許可を行政書士に依頼するメリットや、失敗しない事務所の選び方についてお話ししてきました。

建設業許可は、単なる紙切れではありません。

500万円以上の大きな工事を受注できるようになり、社会的信用が得られ、銀行融資も受けやすくなる……まさに、会社の未来を切り拓くための最強の武器です。

（出典：国土交通省『建設業の許可とは』）

その大切な武器を手に入れるために、行政書士を選ぶ基準をもう一度おさらいしましょう。

もし、あなたが今、「どの行政書士に頼めばいいかわからない」「自分の経歴で許可が取れるか不安だ」と迷っているなら、ぜひ一度、私にご相談ください。

「サクセスファン」という事務所名には、「お客様の成功（Success）のファン（Fan）でありたい」という想いが込められています。

あなたの事業の発展を、全力で、本気でサポートさせていただきます。

まずは無料相談から、あなたの夢を聞かせてください。ご連絡、心よりお待ちしています！