産廃収集運搬業許可の事業計画とは？何を決め、どこまで具体化するか

「元請会社から産廃収集運搬業の許可を取るように言われたが、何から準備すればよいのか分からない」
「事業計画の概要という書類があるらしいが、何を決めれば書けるのだろう」

そんなとき、いきなり申請書の記入例を見ても、何を書けばよいか迷いやすいものです。

準備は、次の3段階で進めると整理しやすくなります。

この記事を読み終えたとき、自社の運搬計画を一つのルートとして説明し、何が決定済みで、何が未定か、次に誰へ何を確認するか判断できることを目指します。

なお、取引先や現場がすべて決まっていなくても準備は始められますが、その状態で正式申請できるとは限りません。

記載方法は申請先の最新様式・記入要領で確認しましょう。

事業計画は何を決める？まずは「何を・どこから・どこへ」を具体化する

事業計画は、これから行う収集運搬の仕事を具体化するもの

産業廃棄物収集運搬業の事業計画は、自社がこれから行う収集運搬事業の内容を具体化するものです。

これらを具体化することで、一つの収集運搬事業として考えられるようになります。

廃棄物の種類や性状が分かれば、それに適した車両・コンテナを検討できます。積込み場所と荷卸し場所が分かれば、どの地域の許可が関係するのかを調べられます。

複数の取引や運搬ルートを予定している場合も、まず一つの仕事について具体的に整え、その後で別の仕事を追加すると、必要な内容を洗い出しやすくなります。

事業計画と申請用の「事業計画の概要」はどう違うの？

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請では、「事業計画の概要を記載した書類」が添付書類として必要になります。環境省の産業廃棄物収集運搬業許可の手続案内でも案内されています。

ここで、「事業計画を決めること」と「申請書類に記入すること」は分けて考えましょう。

例えば、運搬先が決まっていなければ、申請書の記入例を見ても、自社の運搬予定を具体的に書くことはできません。

なお、事業計画そのものが、収集運搬施設・申請者の能力・欠格要件と独立した法定の許可基準として定められているわけではありません。

何を運ぶ？現場で発生する廃棄物から品目を考える

事業計画を立てるときは、最初に自社が回収する予定の廃棄物を挙げてください。

「廃建設材」「工場のごみ」「不要になった設備」といった呼び方だけでは、必要な許可品目を判断できないことがあります。例えば、建設現場から発生するものでも、コンクリートの破片、木材、プラスチック製品の端材、金属の端材など、実際に運ぶものは様々です。それぞれが同じ産業廃棄物の種類に分類されるとは限りません。

まず、次の内容を書き出してみましょう。

• 発生するもの：実際に何を廃棄するのか
• 発生する場所・工程：どのような工事や製造工程から出るのか
• 素材：金属、木材、プラスチックなど、何でできているのか
• 混合の有無：一種類の素材か、複数の素材が混ざっているのか

例えば、金属加工工場から出る金属の端材を運搬するなら、その内容を把握して「金属くず」に該当するか検討をします。一方、解体工事で複数の廃材を運ぶのであれば、それぞれについて必要な産業廃棄物の種類を考えます。

許可品目の名前を先に決めつけず、実際に発生する廃棄物から考えることが大切です。

廃石膏ボードや混合廃棄物など、品目の判断が複雑な場合は、産業廃棄物20種類から必要な品目を選ぶ方法も参考にしてください。

品目だけでなく、廃棄物の「性状」も確認する

産業廃棄物の種類が見えてきたら、実際にどのような状態で排出されるのかも調べます。

例えば、同じ産業廃棄物の種類であっても、乾燥した固形物と水分を多く含む泥状のものでは、回収する際に注意する点が違います。

例えば、「汚泥」という品名だけでは、どのような状態で運搬するのかは表れません。 液体に近いのか、水分を含む泥状態なのかなどを把握することで、必要な車両や容器を考えやすくなります。

大阪府の「事業計画の概要」の記入例でも、産業廃棄物の種類と性状は別の欄になっています。

車両や容器を最終決定する前に、運搬する廃棄物の種類と実際の状態を説明できるようにすることが、この段階の目標です。

どこで積み込む？ 排出事業者と積込み場所を確認する

運搬する廃棄物が見えてきたら、次は「どこから収集するのか」を考えます。工場から収集するなら、その工場の所在地が関係します。建設工事から出る廃棄物であれば、実際に積み込む工事現場の場所が関係します。

例えば、取引先の本社が大阪府内にあっても、実際に積み込む工事現場が兵庫県なら、その運搬では兵庫県の現場所在地が関係します。

予定する仕事について、次の情報を挙げてください。

• どの事業者から廃棄物の回収を受託する予定か
• 廃棄物が発生する工場・事業場・工事現場はどこか
• 実際に積込みを行う場所はどこか
• その場所の所在地はどこか

建設工事に伴う廃棄物については、原則として元請業者が排出事業者となります。元請業者は発注者から直接工事を請け負った事業者です。法第21条の3には一定の例外的な取扱いがあるため、下請業者による運搬など個別事情がある場合は確認が必要です。環境省の建設廃棄物処理ガイドラインと建設系廃棄物に関するQ&Aが参考になります。

そのため、建設工事から排出物を運ぶ計画では、工事現場だけでなく、どの元請け業者の工事で発生した廃棄物なのか把握しておきましょう。

新規許可を考えている段階では、すべての現場や取引先が決まっているとは限りません。その場合も予定する仕事の種類や営業地域から考え始められます。

未定なのか、候補があるのか、積込み場所まで決まっているのかを分けておくと、次に確認することが明確になります。

どこへ運ぶ？

積み込み場所の次は、廃棄物をどこへ運ぶのかを考えます。「処分場へ運ぶ」という予定だけでは、具体的な運搬計画にはなりません。

例えば、次の内容を把握しておきたいところです。

• どのような処分施設などへ搬入する予定か
• その施設はどこにあるのか
• 施設が扱える産業廃棄物の種類は何か
• 実際に運搬する廃棄物の性状が、施設の受入条件に合っているか

処分施設の許可品目と、実際に受け入れられる廃棄物の条件は別です。例えば、金属くずを扱う施設でも、油分の付着や他の素材の混入がある場合、受け入れられるか確認する必要があります。

運搬先の候補があれば、取扱品目と受け入れ条件を調べ、予定する廃棄物を搬入できるか考えましょう。

「この廃棄物を、この場所で積み込み、この施設へ運ぶ」という一組の運搬内容を具体化することが基本です。

途中で積み替え・保管するか決める

例えば、工事現場から収集した廃棄物を自社のヤードへ持ち込み、別の車両へ積み替える場合です。

このような計画では、積替え・保管を含まない収集運搬業とは異なる施設条件や申請手続を確認する必要があります。東京都環境局の産業廃棄物処理業の許可申請案内でも、積替え・保管を含む収集運搬業について事前計画書が案内されています。

ただし、自社ヤードへの車両の出入りや駐車が、すべて直ちに積替え・保管に該当するわけではありません。

まず、予定する運搬が次のどちらに近いか考えてください。

• 排出場所から運搬先まで、途中で廃棄物を降ろさずに運搬する計画
• 途中で廃棄物を保管し、積み替え・保管する計画

後者に該当する可能性がある場合は、積み替え保管あり・なしの違いと判断方法を確認してください。

ここで、自分の仕事を1行で書いてみましょう。「［積込み場所］から［廃棄物の種類］を、［予定運搬先］へ運びます」。 分からない部分は推測で埋めず、「未定」「候補あり」として残してください。

予定運搬量・車両・許可地域をつなぐ｜申請に使える計画へ

予定運搬量は品目ごとに、根拠のある見込数量を出す

運ぶものと運搬ルートが見えてきたら、次はどのくらいの量を運ぶのかを考えます。新規許可の申請を考える事業者には、過去の運搬実績がない方もいるでしょう。その場合でも、予定する仕事から見込む量を考えることはできます。

手掛かりになるのは、例えば取引先から聞いた廃棄物の発生量、工事や製造工程からの予定量、1回の運搬で積み込む見込量、1ヶ月当たりの予定運搬回数などです。

例えば、金属加工工場から金属くずを１回０．５トン、月８回運搬する予定なら、月間の計画運搬量は次のように見積もられます。

0.5トン×8回＝4トン／月

これは説明のための仮の見積もりで、全国共通の法定計算式ではありません。 実際には、排出事業者が見込む発生量や回収予定回数など、根拠のある情報から数量を設定します。

複数の産業廃棄物を扱う場合は、品目ごとに数量を考えます。 複数の現場がある場合は、現場ごとの数量を確認したうえで、同じ品目の予定数量を整理すると集計の漏れを防ぎやすくなります。

大阪府の「事業計画の概要」の記入例では、運搬予定量を「t/月又は㎥/月」で記載する形式です。 実際の申請書に使用する単位や記入方法は、申請先の最新様式・記載要領に従ってください。

月間の合計と、1回当たりの量を分けて考える

月間の合計だけでなく、1回当たりにどのくらい運ぶ予定なのかも考えてみましょう。

例えば、月に4トン運搬する計画でも、1回に4トン運ぶ場合と、0.5トンずつ8回に分けて運ぶ場合では、実際の運搬方法が異なります。

この違いは、次に使用する車両を選ぶ際の判断材料になります。「月にどのくらい運ぶか」と「1回にどのくらい運ぶか」を分けて整理することが役立ちます。

車両・運搬容器は廃棄物の性状と運搬量から選ぶ

運搬する廃棄物の種類・性状・予定運搬量が見えてきたら、使用する車両と運搬容器を考えます。

建設工事から出る固形物を運ぶ場合と、液状の廃棄物を運ぶ場合では、必要な車両や容器の条件が異なります。粉状の廃棄物であれば、運搬中に飛散しない方法が必要です。

そのため、「自社にある車両で何を運べるか」だけでなく、「運搬する予定のものを安全に運ぶには何が必要か」から考えることが大切です。

すでに車両を持っているなら、予定する廃棄物の運搬に適しているか検討します。

この段階では、１回当たりの予定運搬量、車両の最大積載量、積み込み・荷卸しの方法、飛散・流出防止に必要な機能、容器の種類や容量などを対応させて考えます。

例えば、1回当たりの予定量に対して最大積載量が不足するなら、1回の積載量を減らして運搬回数を増やすか、別の車両を検討します。月間運搬量が車両の最大積載量を超えているだけで問題になるとは限りません。比較すべきなのは、実際の1回の積載量と車両の積載能力です。

具体的な車両や容器の選択は、産廃収集運搬業許可の車両・運搬容器の要件をご覧ください。

その車両を事業に使えるか確認する

使用する車両を選んだら、申請者がその車両を事業に使用できる関係があるかも考えます。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請では、事業に使用する施設について、所有権または使用する権原を証する書類が関係します。大阪府の申請様式でも、車両の登録番号、最大積載量、所有者・使用者などを記載する構成です。

例えば、法人で申請するのに代表者個人名義の車両を使用する予定なら、法人がその車両を使用できる関係を明らかにする必要があります。

詳しくは、車検証・使用権原の確認方法で説明しています。

飛散・流出・悪臭を防ぐ方法を決める

車両や運搬容器とともに、運搬中の環境保全対策も考えます。環境保全措置とは、廃棄物の飛散・流出・悪臭などによって周囲の生活環境への影響を与えないようにするための措置です。

これらは対策の例です。すべての品目で同じ方法が適切という意味ではありません。石綿を含む産業廃棄物など、廃棄物の内容によっては特別な取扱条件も関係します。

大阪府の申請様式には「環境保全措置の概要」の記入欄があります。

積込み・荷卸し場所から必要な許可地域を考える

廃棄物と積込み場所・運搬先が見えてきたら、どの地域の収集運搬業許可が必要になるかを考えます。

産業廃棄物収集運搬のみを業として行う場合、基本的に積込みと卸しを行う地域の許可が関係します。廃棄物処理法第14条第1項は、運搬のみを行う場合の地域を産業廃棄物の積卸しを行う地域に限ります。

例：A県の工場で積み込む → C県を通過する → B県の処分施設で荷卸しするという運搬では、基本的にA県とB県の許可を検討します。通過するだけのC県については、その通過を理由とする収集運搬業許可は必要ありません。

ただし、積み替え・保管を行う場合や、都道府県と政令市の許可が関係する場合などは別途検討が必要です。また、会社の本店所在地と積込み・荷卸し場所が一致するとは限りません。

会社の所在地だけで許可地域を決めず、①積込み場所 → ②荷卸し場所 → ③関係する許可地域の順番で考えます。

詳しくは、複数県で必要になる産廃収集運搬業許可の考え方を参考にしてください。必要な許可地域が見えてきたら、産廃収集運搬業許可の申請先と許可権者で具体的な申請先を調べられます。

「事業計画の概要」に反映し、他の書類と照合する

運搬する廃棄物、積み込み場所、運搬先、運搬予定量、使用車両、運搬方法が具体化できたら、申請書類へ反映していきます。

申請書「事業計画の概要」には何を書きますか？

例えば、大阪府が公開する積替え・保管を含まない収集運搬業の申請書では、様式第六号の二に次の記載欄があります。

このほか、運搬車両や運搬容器等の写真に関する様式も公開されています。

実際の様式と記入例は、大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可申請手続きで確認できます。これは大阪府の公表例です。他の地域へ申請する場合は、その申請先が指定する最新の様式・記入要領を使用してください。

このページは、申請書に書く前に事業内容を決めるための記事です。 実際の記入欄へ文章や数値を落とし込む段階では、申請先の公式記入例と照らし合わせて作業しましょう。具体的な書き方は、事業計画の概要の書き方・記入例で解説しています。

記入前に、他の書類との食い違いを確認する

申請書類を準備するときは、書類ごとの内容に食い違いがないかを確認します。

例えば、液状の廃棄物を運搬する計画にもかかわらず、その性状に適した運搬施設や流出防止方法を説明できなければ、まだ具体化が必要です。また、運搬先がその廃棄物を受け入れられるか、使用車両が予定運搬量に対応できるかも関係します。

次の組み合わせを見比べましょう。

• 廃棄物の種類・性状と運搬方法
• 予定運搬量と車両の積載能力
• 運搬する廃棄物と運搬先の受入条件
• 積込み・荷卸し場所と必要な許可地域
• 使用予定車両と、その車両を使用する権原

車両や運搬先を変更する場合も、関連する項目に影響がないかどうかを確認します。必要書類の全体像は、産業廃棄物収集運搬業許可の必要書類をご覧ください。

事業計画はどこまで決まった？12項目の自己点検と次の一歩

事業計画を一通り考えたら、今度は「何が決まり、何が未定か」を確認します。

申請準備はどこまで進んだ？3つの段階で考える

ここまでの内容を、自社が予定する収集運搬事業に当てはめてみましょう。 大切なのは、すべての項目を無理に確定させることではなく、決まっていること・候補があること・まだ未定のことを区別し、次に行う作業を見つけることです。

準備の進め方を次の三段階に分けて検討します。

①予定する事業の輪郭が見えている段階

建設工事から出る廃棄物を運搬したいが、取引先や運搬先はまだ決まっていない状態などです。この段階でも、想定する廃棄物や営業地域から検討を始められます。

②具体的な運搬計画になっている段階

「この種類の廃棄物を、この現場から、この施設へ、月にこのくらい運搬する」と説明でき、車両や運搬方法もつながっている状態です。申請先の様式と照らして必要な情報を集めやすくなります。

③申請書類に反映できる段階

申請先の最新様式・記入要領に従って、必要事項を記載し、添付資料を用意できる状態です。事業計画と車両・運搬施設・許可地域などに食い違いがないことも確認します。

取引先や運搬先が未確定の場合の記載方法には、申請先や品目による違いがあります。候補があるだけで必ず申請できるという意味ではありません。

この3段階は申請準備の進み具合を考えるための区分であり、法律で定められた審査区分ではありません。

自分の計画を12項目の自己点検表に書き出す

次の表の「自社の予定・メモ」に分かっている内容を書き、「決定状況」で該当するものを選びます。

これは、自社の事業計画を考えるための自己点検表で、行政庁へ提出する正式な申請様式ではありません。

例：運搬先には予定する処分施設の名前や所在地を書きます。

複数の廃棄物や運搬ルートがある場合は、一つの表にすべてを詰め込まず、運搬する仕事ごとに整理すると、品目・運搬先・車両・許可地域の関係を把握しやすくなります。

記入例｜金属加工工場から金属くずを運ぶケース

金属加工工場から金属の端材を収集運搬する事業者を想定してみます。以下は説明用の架空の計画です。この内容だけで許可基準に適合するか判断できるものではありません。

この例では、金属の端材にどのようなものが含まれるか、処分施設が実際に受け入れられるか、使用車両が適しているかなど、まだ確認すべきことが残っています。

次の作業として、工場に廃棄物の内容を聞き、処分施設の受け入れ条件を調べ、候補車両の積載能力や使用関係を考えます。

具体的な事業計画とは、すべての欄が埋まっただけでなく、それぞれの項目が現実の運搬内容としてつながっていることです。

未決定の項目から、次にやることを決める

例えば、品目が未定なら、排出事業者に廃棄物の素材や発生工程、混合の有無を聞きます。 運搬先が未定なら、受入れ可能な施設を探します。

すべてを一度に決める必要はありません。品目がわからないために車両も選べないなら、まず廃棄物の種類と性状を具体化します。

後の項目に影響することから決めると、手戻りを減らせます。

次に確認する相手も、決まっていない項目で変わります。廃棄物の内容・発生量は排出事業者へ、搬入可能な品目・性状・受入条件は候補の処分施設へ、申請様式や未定事項の取扱いは申請先の行政窓口へ確認するのが基本です。

計画が見えてきたら、申請先の最新様式・手引きと照らし合わせ、正式申請に必要な事項を確定させましょう。

事業計画に関するよくある質問

取引先や事業場がまだ決まっていなくても、事業計画を立てられますか？

はい。取引先や現場が未確定でも、予定事業を考え始めることはできます。建設工事から出る廃棄物なら、想定する工事、廃棄するものの種類、営業地域、必要になりそうな車両などから具体化できます。

ただし、正式申請時に排出予定の事業場の名称・所在地をどの程度具体的に記載する必要があるかは別問題です。

例えば、大阪府・高槻市・八尾市・吹田市へ申請する場合、大阪府の記入例では、建設等工事で発生する建設系廃棄物8品目（廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、がれき類）について、一定の簡略な記載が認められています。

具体的には、予定排出事業場を「大阪府内」、予定運搬先を「排出者指定の産業廃棄物処分業者」とする例が示されています。何も記入しなくてもよいという意味ではありません。審査段階で具体的な名称・所在地、追加資料等を求められる場合もあります。

この簡略記載は、全国共通の方法でも、上記4行政庁に申請すればどの廃棄物にも使える方法でもありません。詳細条件は大阪府の事業計画の概要・公式記入例（PDF）で確認してください。

運搬先の処分施設がまだ決まっていない場合はどうですか？

運搬する廃棄物の種類・性状を具体化し、その廃棄物を受け入れられる施設の候補を探してください。候補施設の取扱品目と実際の受入れ条件を調べ、所在地から必要な許可地域も検討します。

正式申請では予定運搬先の名称・所在地等を求める様式があります。未確定の場合の記載方法は、申請先の最新様式・記入要領で確認してください。

運搬予定量が正確にわからない場合はどう書けばよいですか？

予定する仕事から見込み量を考えます。例えば1回当たりの量と月間回数を掛け合わせれば、月間の見込み量を計算できます。

大阪府の「事業計画の概要」では、品目ごとに「t/月又は㎥/月」で記載する形式です。実際の記載単位は申請先の様式に従い、概算でも見積もった根拠を説明できるようにしましょう。

使用する車両がまだ決まっていなくても、事業計画を作り始められますか？

はい。先に廃棄するものの種類・性状・予定運搬量を具体化すれば、必要な車両や容器の候補を絞れます。

ただし、正式申請では使用車両の情報や必要資料を求められます。申請準備を進める中で使用車両を特定し、申請者がその車両を事業に使用できることを確認してください。

事業計画書には、売上や利益の予測も必要ですか？

収集運搬業務の事業計画と、資金・収支に関する申請資料は分けて考えます。申請では「事業計画の概要を記載した書類」のほか、「事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類」なども必要になります。

収集運搬業務の内容を具体化するだけで、経理的基礎の確認まで終わるわけではありません。一方、融資用の詳細な事業計画書と許可申請用の資料を同一視する必要もありません。

まとめ｜最初に決めるのは、一つの運搬ルート

産業廃棄物収集運搬業許可の事業計画では、「何を、どこから、どこへ、どれくらい、何で、どう運ぶのか」を具体化します。

実際に運搬する廃棄物とその種類・性状、積み込み場所、運搬先を考えたら、運搬予定量、車両・容器、飛散・流出を防ぐ方法へ進みます。

まだ決まっていない項目があるなら、自己点検表で「決定済み」「候補あり」「未定」に分けて見てください。

事業計画以外の申請準備も調べたい場合は、産業廃棄物収集運搬業許可の5つの確認分野をご覧ください。

複数の品目や運搬先が関係し、自社の計画をまとめることが難しい場合は、決定している内容と未決定事項をじっくりと検討し、申請先の行政窓口や行政書士へ相談する方法もあります。

大切なのは、書類の記入欄を埋める前に、自社が実際に行う収集運搬事業を具体的に説明できるようになることです。

計画が複雑で整理しきれないときの相談先

廃棄物の品目、運搬先、車両、許可地域などが複数絡み、申請内容を考えるのが難しい場合は、行政書士への相談も選択肢の一つです。

お問い合わせの際には、この記事の自己点検表に沿って、運搬予定の廃棄物・積込み場所と運搬先・使用予定車両・まだ決まっていないことを伝えると、状況を共有しやすくなります。

例：「運びたい廃棄物の品目が分からない」「処分施設が決まらない」「車両の能力と予定運搬量が合っているか不安」といった、今判断できずに保留している点を添えると、確認したいことが明確になります。

ご相談を検討している方は、サクセスファン行政書士事務所へのお問い合わせフォームをご利用ください。未定の項目があっても、まずは今決まっていることと、判断に迷っている点をお知らせください。