「会社を設立したばかりだけれど、産廃許可は申請できるのだろうか」
「決算書が3期分ないと、3年経つまで待たないといけない？」
新設法人や設立から間もない会社では、ここが気になりやすいところです。
ポイント
結論からいうと、設立3年未満だからという理由だけで、産業廃棄物収集運搬業許可の申請を3年経過まで待つとは限りません。
実際、兵庫県の新規許可申請要領では、法人の財務諸表について直近3年分を基本としながら、会社設立日から3年に満たない場合は、設立以降の分だけを添付すると明記されています。
一方で、大阪府等は「設立後1年度分の決算書を添付できない場合」、京都府は「1期未満」「1期以上3期未満」、宮城県は「営業実績が3年未満」というように、行政側の区切り方や追加資料の考え方が異なります。
つまり、重要なのは、
「設立して3年経ったか」だけではなく、
「何期分の決算が確定しているか」
「どこへ申請するか」
「財務内容に別の問題がないか」
を順番に確認することです。
この記事では、主に法人による、積替え・保管を含まない産業廃棄物収集運搬業の新規許可を想定して、設立3年未満の法人が何を確認すればよいのかを整理します。
この記事のポイント
1．設立3年未満だけを理由に、3年待つとは限らない
3期分の決算実績が存在しない法人について、別の取扱いを設けている自治体があります。
2．まず「何期分の決算が確定しているか」を整理する
決算前・1期・2期では、申請先で確認すべき内容が変わります。
3．追加資料は自治体ごとに違う
他県の記事に書かれている書類を、そのまま自社の申請へ当てはめることはできません。
4．確認順序は「決算状況 → 申請先 → 財務内容」
この順番で整理すると、自社が次に何を確認すべきか分かりやすくなります。
産廃許可は設立3年未満でも、3年経過まで待つとは限らない
産廃許可では過去の財務書類を提出するため、
3年分ない → 申請できない
と思ってしまうかもしれません。
しかし、実際にはそう単純ではありません。
兵庫県の令和8年5月版申請要領では、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などについて直近3年分を求めていますが、注記として、会社設立日から3年に満たない場合は設立以降の分だけを添付するとしています。
宮城県でも、営業実績が3年未満の法人について、確定している決算分の財務書類や所定の追加書類を提出する取扱いが示されています。
したがって、最初に考えるべきなのは、
「あと何年待てばよいか」ではなく、「今ある決算資料を申請先ではどう扱うのか」
です。
もちろん、申請できることと許可要件を満たすことは別です。
環境省の許可事務通知では、法人について貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、法人税関係書類などを審査し、事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎があるかを判断する考え方が示されています。
なぜ産廃許可では決算書や経理的基礎が確認されるのか
問題は「会社が若いこと」そのものではありません。
産業廃棄物処理業の許可では、事業を継続して行えるだけの経理的基礎があるかが確認されるため、その判断材料として財務書類が使われます。
過去の決算実績が十分にある法人なら、過去の財務諸表を確認できます。
一方、設立直後なら決算書そのものがありません。1期しか終えていなければ1期分、2期なら2期分しか存在しません。
そのため自治体ごとに、新設法人や決算実績の少ない法人について、
- 存在する決算書を提出する
- 設立に関する資料を追加する
- 見込みの財務資料を提出する
- 所定の申立書や理由書を提出する
といった取扱いを設けています。
つまり、「設立3年未満か」だけを見るより、「確定している決算は何期分あるか」と「どこへ申請するか」を組み合わせて確認する方が重要です。
決算前・1期・2期・3期以上｜まず自社の状態を整理する
次の区分は、全国共通の行政上の正式分類ではありません。
自社が何を確認すればよいか整理するための目安です。
| 自社の状態 | まず確認すること |
|---|---|
| 決算未到来 | 決算書がない場合、申請先が何を求めるか |
| 決算1期 | 1期分以外に追加資料が必要か |
| 決算2期 | 2期分で進められるか、別書類が必要か |
| 3期分あり | 決算年数ではなく、財務内容による追加確認がないか |
決算を一度も迎えていない場合
会社設立直後で最初の決算期をまだ迎えていなければ、過去の決算書はありません。
それでも、自治体によっては申請するための取扱いがあります。
宮城県では、営業実績3年未満の法人について必要書類を定め、**決算期を1期も迎えていない場合には「開始貸借対照表」**を挙げています。
一方、大阪府等では、設立後1年度分の決算書を添付できない申請者について、税務署へ提出した設立届または開業届の写しを追加資料として求めています。
ここから分かるのは、
「決算前なら開始貸借対照表を出す」という全国共通ルールではない
ということです。
決算未到来なら、まず申請予定自治体の最新手引で、決算書をまだ提出できない法人の取扱いを確認してください。
決算が1期だけ終わっている場合
1期分の決算しかなくても、3期分揃うまで待つとは限りません。
兵庫県では、会社設立日から3年に満たない場合、設立以降の財務書類を添付する取扱いです。
京都府では別の整理をしています。
法人設立から1期未満の場合には「経営状況の見込みに関する申立書」などの追加資料を求め、1期以上3期未満の場合には様式第15号を申請時に添付するよう案内しています。
したがって、1期目を終えた法人が考えるべきなのは、
「1期しかないから足りないか」ではなく、「申請先では1期分しかない法人をどう扱っているか」
です。
決算が2期終わっている場合
2期の場合も考え方は同じです。
3期目まで待つと自己判断する前に、申請先の取扱いを確認してください。
兵庫県のように設立以降の分を添付する自治体もあれば、京都府のように1期以上3期未満を明示している自治体もあります。
確認する順番は、
現在ある2期分の資料を整理する
→ 申請先の取扱いを見る
→ 必要な追加資料を確認する
です。
3期分の決算書が揃っている場合
3期分の決算実績があれば、「決算書が3期分存在しない」という問題からは離れます。
ただし、それだけで経理的基礎の確認が終わるわけではありません。
大阪府等の手引では、設立後1年度分の決算書を添付できない場合とは別に、債務超過である申請者について追加資料を定めています。
つまり、
- 決算実績が少ない問題
- 決算内容そのものに追加確認が必要な問題
は分けて考える必要があります。
自治体によって新設法人の扱い方は違う
代表例を比べると、違いが分かりやすくなります。
| 自治体 | 設立間もない法人についての整理例 |
|---|---|
| 大阪府等 | 設立後1年度分の決算書を添付できない場合を区分 |
| 兵庫県 | 会社設立日から3年未満なら設立以降の分を添付 |
| 京都府 | 1期未満と1期以上3期未満を分けて案内 |
| 宮城県 | 営業実績3年未満を独立して整理 |
この比較から分かるのは、検索者が使う「設立3年未満」という言葉と、行政側の分類が必ずしも一致しないことです。
他県の記事を見て、
「新設法人ならこの書類が必要なんだ」
と、そのまま自社へ当てはめないようにしましょう。
最後に確認するのは、自分が実際に申請する自治体の最新の公式手引です。
設立3年未満なら経営診断書が必要？
設立3年未満というだけで、全国一律に経営診断書が必要とはいえません。
ここは特に混同しやすいところです。
今回確認した大阪府等・兵庫県・京都府・宮城県では、新設法人や決算実績が少ない法人について、それぞれ異なる追加資料の取扱いが示されています。
したがって、
設立3年未満
＝ 経営診断書が必要
と一律に考えるのではなく、
申請先自治体
＋ 決算実績
＋ 財務内容
で確認する必要があります。
経営診断書の要否は、申請先の最新基準で確認してください。
設立3年未満で赤字・債務超過なら別の確認も必要
会社の設立年数と、会社の財務内容は別の論点です。
たとえば、
- 設立2年で決算書が2期分しかない
- 直前期が債務超過になっている
という場合には、二つの問題があります。
大阪府等の手引では、設立後1年度分の決算書を添付できない申請者と、債務超過である申請者を分けて追加資料を定めています。
そのため、
「3期ないから追加対応が必要なのか」
と、
「財務状態そのものから追加対応が必要なのか」
を混同しないようにしましょう。
赤字・債務超過はそれ自体で判断事項が多いため、この記事では深掘りせず、別の論点として整理するのが適切です。
会社設立直後に産廃許可を申請するなら、6つの順番で確認する
「では、自社は何から調べればよいのか」
という方は、次の順番で整理してください。
1．会社の設立日と決算月を確認する
まず、会社設立日と決算月を確認します。
「設立○年目」という感覚だけではなく、実際に何期分の決算が確定しているかを見るためです。
2．確定済みの決算が何期分あるか確認する
次に、
- 決算未到来
- 1期終了
- 2期終了
- 3期分以上あり
のどこに当たるか整理します。
これは全国共通の行政分類ではなく、自社の確認事項を整理するためのステップです。
3．どの自治体へ申請するか確認する
ここが重要です。
追加資料は申請先によって異なるため、申請先が決まらなければ必要書類も確定できません。
4．公式手引で「決算実績が少ない場合」の取扱いを探す
自治体によって使う言葉も違います。
たとえば、
- 設立後1年度分の決算書を添付できない場合
- 会社設立日から3年未満
- 設立から1期未満
- 1期以上3期未満
- 営業実績3年未満
などです。
「設立3年未満」という文字だけを探すのではなく、自社の状態に該当する区分を確認してください。
5．赤字・債務超過など別の財務論点を確認する
決算書の「数」だけではなく、その「内容」によっても追加確認が必要になる場合があります。
決算実績不足と財務状態は分けて考えましょう。
6．財務以外の許可要件も確認する
この記事では設立年数・決算実績と経理的基礎を中心に解説していますが、産廃収集運搬業の許可は財務面だけで決まるものではありません。
兵庫県の現行申請要領でも、講習会、運搬施設、欠格事項などを申請前の確認事項として挙げています。
よくある質問
会社設立直後でも産廃許可を申請できますか？
設立直後であることだけを理由に、全国一律で3年経過まで待つとは限りません。
新設・営業実績の少ない法人について別の取扱いを設けている自治体があります。
決算を一度もしていなくても申請できますか？
決算未到来法人について取扱いを定めている自治体があります。
たとえば宮城県では、決算期を1期も迎えていない法人について開始貸借対照表を挙げています。これは宮城県の取扱いであり、全国共通の必要書類ではありません。
決算書が3期分ないと申請できませんか？
3期分ないことだけで申請不可とは限りません。
兵庫県では、会社設立日から3年に満たない場合、設立以降の財務書類を添付する取扱いです。
決算1期・2期なら、3期目まで待つ必要がありますか？
必ず待つとは限りません。
申請先自治体が3期未満の法人をどう扱っているか、最新の公式手引で確認してください。
設立3年未満なら経営診断書が必要ですか？
全国一律に必要とはいえません。
設立年数だけで判断せず、申請先の基準と会社の財務内容を確認してください。
設立3年未満は「3年待つ」ではなく、3つの軸で確認する
設立3年未満で決算書が3期分揃っていなくても、それだけを理由に産廃収集運搬業許可の申請を3年待つとは限りません。
最後に、判断軸を3つに絞ります。
① 確定している決算は何期分か
② どの自治体へ申請するのか
③ 赤字・債務超過など、別の財務論点がないか
この3つを整理すれば、
「まだ3年経っていないから申請できないのでは？」
という漠然とした不安から、
「自社はどの公式資料を見て、何を確認すればよいか」
という具体的な行動へ進めます。
まず手元で、
- 会社設立日
- 決算月
- 終了済みの決算期数
- 申請予定の自治体
を整理してください。
そのうえで、申請先の最新の公式手引を確認しましょう。
設立3年未満で「自社は今申請できる？」と迷っている方へ
この記事を読めば、設立3年未満だからという理由だけで、3年待つとは限らないことは分かります。
一方で、実際に自社が何を提出するのかは、
決算を何期終えているか
申請先がどこか
現在の財務状況に追加確認事項があるか
によって変わります。
「決算前だけれど申請できる？」
「1期・2期しか終わっていないけれど大丈夫？」
「追加書類は何が必要？」
「経営診断書が必要になる？」
「結局、自社は今申請準備へ進める？」
このように、自社のケースへ当てはめたところで判断しにくい場合は、行政書士への相談も選択肢です。
相談する際は、次の3点を整理しておくと状況を確認しやすくなります。
- 会社の設立日
- 終了している決算期数
- 産廃許可を申請予定の都道府県・自治体
「3年経つまで待つべきか」ではなく、「今の会社状況で何を確認すれば申請準備へ進めるか」を整理するところから始めましょう。
【設立3年未満の産廃許可について相談する】
主な公的資料
宮城県「産業廃棄物収集運搬業の許可における経理的基礎について」
※制度・様式・自治体の取扱いは変更されることがあります。実際に申請する際は、申請先の最新の公式情報をご確認ください。
