紙マニフェストの返送方法と期限｜処理業者が送るB2・C2・D・E票

運搬や処分を終えた後、「どの票を誰へ返すのか」「D票とE票を一緒に送ってよいのか」と迷うことがあります。

紙マニフェストでは、運搬業者がB2票を排出事業者へ、処分業者がC2票を運搬業者へ、D票を排出事業者へ送ります。基本となる送付期限は、担当した運搬または処分を終了した日から10日以内です。

ただし、中間処理業者が返す、元の排出事業者から受け取った一次E票は、その後の最終処分終了を示す写しの受領が起点になります。この記事では、一般的な直行用7枚複写を中心に、送る側が確認する票・相手・期限を整理します。

受け取る排出事業者側の確認期限や未返送への対応は、マニフェストの管理方法をご覧ください。

紙マニフェストの返送先と期限｜B2・C2・D票の基本

まず、自社が送る票と期限の起点を確認する

収集運搬と処分の両方を行う会社でも、それぞれの役割で確認します。すべての票を「処分が全部終わってからまとめて送る」と考えると、先に期限が来る票を送り忘れることがあります。

画面に収まらない場合は、表を横にスクロールできます。

最後の行は、二次マニフェストも紙で運用する通常の例です。二次だけ電子マニフェストを使っても、一次が紙なら一次E票の送付は必要です。その場合は、対応するすべての中間処理産業廃棄物について、情報処理センターから最終処分終了の通知を受けた日から10日以内に送ります。

紙の「10日」を、土日等を除いた「10営業日」に読み替えないでください。電子マニフェストの終了報告とは期限の仕組みが異なります。

運搬業者は、運搬終了後にB2票を送る

一般的な直行用では、運搬業者が廃棄物を処分業者へ渡すとき、運搬終了日などを記載したB1・B2・C1・C2・D・E票を回付します。処分業者による受領の確認を受けたB1・B2票が運搬業者へ戻ります。

このうち、B2票をマニフェストの交付者へ送ります。期限は運搬終了日から10日以内であり、処分終了を知らせるC2票が届くまで待つ扱いではありません。

運搬担当者から事務担当者へ票を渡す社内手順も、送付期限に間に合うように決めておきます。現場で運搬が終わっていても、事務所の送付箱へ入れたままでは相手に送付したことになりません。

積替保管で複数の運搬区間がある場合は、使用する用紙で区間ごとの記載・返送票を確認してください。直行用のB2票だけで全区間を処理したつもりにならないようにします。

処分業者は、C2票とD票の送付先を分ける

処分を終了したら、処分終了年月日、実際の作業担当者の個人名など、用紙の該当欄へ実際の終了内容を記載します。そのうえで、C2票を運搬受託者へ、D票を排出事業者へ、それぞれ処分終了日から10日以内に送ります。

C2票の説明は、運搬受託者から管理票を回付された場合です。排出事業者が自ら運搬し、処分業者へ直接交付した場合は、外部の運搬受託者へのC2票送付はありません。

同じ日に記入する票でも、送り先は同じではありません。C2票を排出事業者宛ての封筒に入れたり、D票を運搬業者だけに渡したりしないよう、交付番号と宛先を照合してください。

中間処理を行った場合、D票が知らせるのはその中間処理の終了です。残さの最終処分がまだ終わっていないことを理由にD票まで保留せず、D票と一次E票を別の進行状況として管理します。

E票は、直接最終処分か中間処理後かで分けて考える

自社で直接最終処分を終えた場合

最初から最終処分を受託し、自社で最終処分を終了した場合は、その終了内容を記載し、D票・E票を交付者へ、C2票を運搬受託者へ10日以内に送ります。

最終処分には再生も含まれます。ただし、施設名や作業名だけで「ここで最終処分が完了した」と決めず、委託内容と実際の処理を確認してください。

中間処理後の廃棄物をさらに委託した場合

中間処理業者が残さなどの処理を委託するときは、二次マニフェストを交付する立場になります。元の排出事業者から受け取った一次E票と、自社が交付した二次の票を対応付けて管理します。

その一次票に対応する中間処理産業廃棄物が複数の委託先へ分かれた場合、一部の最終処分終了の知らせだけでは足りません。対象となるすべての最終処分終了を示す写しがそろったことを確認し、一次E票に最終処分終了日や場所などを記載して送ります。

たとえば、対応する残さがX・Yの2つの最終処分先へ分かれ、X分の二次E票だけが戻っているなら、X分だけを見て一次E票を完了扱いにはしません。Y分も含めて最終処分終了を示す写しを受け取った時を把握します。これは説明用の例で、実際には各一次票と残さ・二次票の対応を確認してください。

一次E票の「最終処分終了日」には、実際に最終処分が終わった日を記載します。二次票を受け取った日や、一次E票を発送する日に置き換えないでください。記載する終了日と、返送期限を数える起点は別です。

社内担当者が数日後に書類を開封・照合した日へ、期限の起点をずらすことはできません。受領日と確認作業日を分けて記録しておくと、返送時期を取り違えにくくなります。

複数の最終処分先がある場合の起点は、環境省の運用通知の「3．管理票の写しの送付（3）中間処理を受託した場合」でも確認できます。

90日・60日・180日は、返送を先延ばしできる期間ではない

排出事業者には、交付後一定期間内に写しが届かない場合の確認・対応義務があります。運搬・処分終了の写しについては通常90日、特別管理産業廃棄物では60日、中間処理後の最終処分終了を知らせる写しについては180日が関係します。

これらは、処理業者が終了後の送付をそこまで待ってよいという意味ではありません。また、直接最終処分のE票まで一律に「180日以内ならよい」と考えないでください。自社が送る期限は、まず上の表の終了日・写し受領時点から確認します。

紙マニフェストの返送方法・保存とトラブル対応

送付前の照合と、送った記録を残す

返送では、必要事項を記載した所定の紙票を、郵送や手渡しなどで対象の相手へ送ります。B2・D・E票は排出事業者へ、C2票は運搬受託者へという宛先を確かめ、送付日・相手・対象票を後から確認できる方法で記録してください。

封入・手渡しなどの前に次を確認します。

1. 交付番号と排出事業者・運搬受託者が一致しているか。
2. 実際の終了日、担当者、最終処分の場所など必要な記載がそろっているか。
3. 票の種類と送り先に取り違えがないか。
4. 送付期限に間に合い、送付日と対象票を記録できるか。

発送日、送り先、交付番号、票の種類を一覧に残すと、「出したはず」「まだ受け取っていない」という問い合わせに対応しやすくなります。送付控えを残すことと、各票の法定保存義務は分けて管理します。

写真やPDFを確認用に送っても、それだけで所定の紙票の返送を済ませることはできません。神奈川県のQ&A・問20でも、紙マニフェストのPDF化・電子ファイルのメール送付と、電子マニフェストを区別しています。紙の用紙をスキャンしただけで電子マニフェストへ切り替わるわけではありません。

手元に残す票は、保存対象と起算日を区別する

運搬受託者が処分業者から受け取るC2票は、受け取った日から5年間保存します。処分受託者が保存するC1票は、必要な写しを送付した日からの5年間を満たすように管理します。

中間処理ではC2・D票と一次E票の送付日が異なることがあります。C1票を早い方の送付日だけで計算して処分せず、最後に必要な写しを送った日を含めて保存期間を確認してください。

B1票などの運用上の控えも含め、すべての票について「同じ日から一律5年」とまとめないことが大切です。運搬のみを受託する場合や使用様式が異なる場合は、法定の保存対象を別途確認します。

送り忘れ・誤記・未処理が分かったとき

送り忘れに気づいたら、まず交付番号、実際の終了日、未送付の票と相手を確認し、相手へ状況を連絡して必要な送付を進めます。期限に間に合ったように日付を書き換えることはしません。

送付後の誤記は、自社の控えだけを書き換えると、相手の票と内容が食い違います。関係する排出事業者・運搬業者・処分業者へ確認し、事実関係と訂正する範囲をそろえて対応してください。

まだ運搬や処分が終わっていない場合は、返送を求められたことを理由に終了済みの日付を記載してはいけません。現在の状況を伝え、処理上の問題がある場合は必要な対応を確認します。

制度全体を整理する場合はマニフェストの総合ガイド、排出事業者の確認・未返送対応はマニフェストの管理方法をご覧ください。

電子マニフェストを使う委託では紙票の返送ではなく、システム上の終了報告を行います。電子マニフェストの終了報告で、運搬・処分・最終処分それぞれの報告を確認できます。

参考にした公的資料

• 廃棄物処理法 第12条の3〜5
• 廃棄物処理法施行規則 第8条の22〜25の3、第8条の28、第8条の30・30の2、第8条の34の5・34の6等
• 広島市：マニフェスト制度
• 姫路市：産業廃棄物管理票について
• 札幌市：産業廃棄物管理票
• 神奈川県：排出事業者に関するQ&A 問20（紙マニフェストのPDF化等）
• 環境省：産業廃棄物管理票制度の運用について

委託内容と管理の整理で迷う場合

委託内容、使用する用紙、送付する相手と現在の処理状況を整理しても管理上の不安が残る場合は、迷っている点をまとめてご相談ください。対応できる範囲は内容に応じて確認します。個別の行政上の取扱いは、所管自治体への確認も必要です。