建設現場の廃プラスチック類とは？ 具体例と必要な許可品目

建設現場から出る塩ビ管や養生シート、樹脂製の建材を運ぼうとするとき、「これは産業廃棄物の廃プラスチック類でよいのか」「廃プラスチック類の収集運搬業許可があれば運べるのか」と迷うことがあります。

塩化ビニル製の管や合成樹脂製のシートなどは、廃プラスチック類の代表例です。 ただし、断熱材・壁紙・床材・ロープといった製品名だけでは、廃棄物の種類を決められないことがあります。何の素材でできているか、ほかの素材が一体になっていないか、排出時に何が混ざっているかを確かめる必要があります。

また、廃プラスチック類に該当すると分かっても、他者から委託を受けて運ぶ場合は、実際の廃棄物と収集運搬業許可の「事業の範囲」が合っているかを別に確認します。排出事業者が自ら運ぶ場合とは、許可の要否が異なります。

この記事では、建設業者や収集運搬事業者に向けて、廃プラスチック類の具体例、ほかの品目との区別、運搬前に許可証と照合する方法を説明します。

材質や建材の分類で迷っている方は、分類に迷う建材の確認方法から、運搬に必要な許可を確かめたい方は、許可品目と運搬前の確認から読み進められます。

建設現場の廃プラスチック類とは？具体例と分類の基本

廃プラスチック類は、建設業だけの特別な品目？

「廃プラスチック類」は、廃棄物処理法上の産業廃棄物20種類のうちの一つです。建設業専用の品目ではなく、事業活動に伴って生じた該当する廃棄物が対象になります。

分類上は、合成樹脂くずだけでなく、合成繊維くずや合成ゴムくずなども廃プラスチック類に含まれます。硬いプラスチック片だけを指す名称ではありません。

一方、建設工事では紙くず・木くず・繊維くずなども発生しますが、これらには排出する事業や発生工程に関係する条件があります。「建設現場で発生したものだから、すべて廃プラスチック類」ということにはなりません。

例えば、大阪府の「産業廃棄物収集運搬業許可の手引き」（令和8年4月版）では、廃プラスチック類と、紙くず・木くず・繊維くず、ゴムくずが別々の種類として整理されています。

建設業に関係する代表的な8種類と、すべての種類を申請する必要があるかについては、建設系8品目の一覧と必要な許可品目をご覧ください。この記事では、そのうち廃プラスチック類に当たるかどうかを詳しく見ていきます。

塩ビ管・養生シート・樹脂製建材などの具体例

建設現場で見かける廃材のうち、材質が確認できれば廃プラスチック類として整理しやすいものがあります。

東京都環境局は、廃シート類・廃塩化ビニル管・継手・発泡スチロール梱包材などを建設廃棄物の廃プラスチック類の例に挙げています。また、国土交通省の建設分野の現場分別資料（PDF・31ページ）にも、塩ビ管・樹脂製の雨樋・養生シート・包装材・発泡樹脂製断熱材などが示されています。

参考：東京都環境局「建設廃棄物とは？」

ただし、この表は製品名だけで許可品目を確定する一覧ではありません。 例えば、断熱材でも樹脂製とは限らず、壁紙や床材には複数の素材が使われている場合があります。異素材や付着物があるときは、次の章の確認も必要です。

廃プラスチック類か迷う建材・廃材はどう判断する？

合成ゴムと天然ゴムで許可品目はどう違う？

工事で取り外したパッキンやゴム状のシートを「ゴムくず」と呼ぶことがあります。しかし、産業廃棄物の種類としての「ゴムくず」は天然ゴムくずを指します。合成ゴムくずは、基本的に「廃プラスチック類」です。

例えば、合成ゴム製と分かっている部材を運ぶ場合、材質の名称に「ゴム」が入っていても、最初に確認する品目は「ゴムくず」ではなく「廃プラスチック類」です。

反対に、製品の見た目や弾力だけで合成ゴムと判断することもできません。材質表示や製品仕様書があれば確認し、分からなければ排出事業者に使用されていた製品の情報を尋ねましょう。

合成繊維・天然繊維のロープやシートはどう区別する？

ロープ、布、シートなども、何の繊維でできているかが重要です。

ナイロンやポリエステルなどの合成繊維くずは廃プラスチック類に含まれます。一方、木綿・羊毛などの天然繊維くずは、廃プラスチック類ではなく「繊維くず」の分類を確認します。建設工事に伴う天然繊維くずの場合は、工作物の新築・改築・除去に伴って生じたかという発生工程も関係します。

ただし、繊維の名前を「天然か、化学繊維か」の二択にするだけでも十分ではありません。東京都の公的な分類例では、合成繊維くずに混紡品を含む旨が示される一方、レーヨンくずは繊維くずの例として挙げられています。

参考：東京都環境局「産業廃棄物の具体例」

そのため、「化学繊維という名前だから、すべて廃プラスチック類」「天然繊維が何％以上なら繊維くず」といった決め方はしません。混紡品や材質が不明な廃材は、製品表示・仕様書・発生工程を調べ、なお判断が残る場合は許可行政庁へ具体的に確認します。

壁紙・床材・断熱材など、複数素材の建材はどう確認する？

同じ「壁紙」や「断熱材」という呼び方でも、表面材・裏打ち材・芯材などの組合せが異なることがあります。したがって、製品名を聞いただけで廃プラスチック類と確定することはできません。

壁紙は、その典型例です。

例えば、京都市の建設業に関する公式Q&Aでは、工事に伴って発生する紙くずの例として「壁紙」を挙げています。一方、国土交通省の現場分別資料では、PVC（塩化ビニル樹脂）と表示された壁紙が廃プラスチック類の例として示されています。

これは、行政庁の見解が必ず対立しているという意味ではありません。何の材質の壁紙か、どのような状態で撤去されたかを確認する必要があるということです。例えば、製品名や品番が分かるなら仕様書で表面材・裏打ち材を調べ、撤去後にそれらが一体のままなのか、分かれているのかも排出側へ確かめます。

床材や断熱材も同様です。合成樹脂製の床材や発泡ポリスチレン製の断熱材は廃プラスチック類の候補になりますが、ガラス繊維やロックウールなど、樹脂ではない素材を使ったものまで同じ品目として扱うことはできません。

迷うときは、製品の呼び方だけでなく、次の情報を集めます。

• 材質： 樹脂、紙、天然繊維、金属、無機材など、何からできているか
• 構成： 表面材・裏打ち材・芯材など、異なる素材が一体になっているか
• 発生工程： どの工事で、どのように撤去・排出されたか
• 排出時の状態： 一体のままか、素材ごとに分離されているか

複合建材について、素材が三つあれば必ず三品目の許可が必要、または樹脂が主成分なら必ず一品目で足りる、といった全国共通の計算式で決めることはできません。現物の構成・状態と、申請先の取扱いを確認して分類します。

付着物や他の廃材との混在は、廃プラの許可だけで判断できる？

樹脂の廃材に別の物が関係する場合は、一体の製品なのか、付着物があるのか、別々の廃棄物が混ざっているのかを分けて考えます。

例えば、樹脂で被覆された電気コードは、樹脂と金属が一体になった製品です。京都市の事業系廃棄物の分類早見表（PDF・7ページ）には、電気コードについて「廃プラ」と「金属くず」が併記されています。ただし、これをすべての複合建材へ機械的に当てはめ、構成素材の数だけ許可品目を追加すると決めることはできません。

また、樹脂の端材に塗料や接着剤、油分などが付着している場合には、付着物の内容・性状・残り方を確認します。例えば、東京都の分類例には塗料かす・接着剤かすが廃プラスチック類の具体例としてありますが、未使用の液体や溶剤を含むものまで、すべて同じ品目になるという意味ではありません。

樹脂片・木片・金属片など、別々の廃棄物が同じ容器に混在している場合は、内容物の種類を把握し、許可範囲や受入先との対応を確認する必要があります。混合状態での運搬前確認は、建設混合廃棄物の必要な許可品目と確認方法で詳しく説明しています。

なお、古い建材などで石綿の含有が疑われる場合は、廃プラスチック類という分類だけで運搬の可否を決めないでください。石綿の有無と廃棄物区分について、排出側の調査結果等を確認します。廃石綿等と石綿含有産業廃棄物の違い・必要な運搬許可で、この点を分けて説明しています。

廃プラスチック類の収集運搬に必要な許可品目は？

「廃プラスチック類」が許可証にあれば運べる？

他者から委託を受けて、廃プラスチック類に該当する産業廃棄物を業として収集運搬する場合は、原則として「廃プラスチック類」を取り扱える産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。

ただし、許可証に「廃プラスチック類」と記載されているだけで、すべての運搬が可能と決まるわけではありません。実際に運ぶものと、許可証の事業の範囲を合わせて確認します。

例：塩ビ管の端材だけを運ぶ場合

塩化ビニル製であることが確認された塩ビ管の端材を、元請業者から適法に委託を受けて運ぶ事業者を考えます。ここでは、ほかの素材の混在や付着物による別の問題がないものとします。

この場合、まず「廃プラスチック類」が許可証の事業の範囲に含まれているか確認します。そのうえで、次の事項も照合します。

例えば、樹脂製廃材を扱える許可であっても、石綿が関係する別の廃材や、金属片などが混在した荷物まで、廃プラスチック類の品目だけで判断することはできません。

また、廃プラスチック類という分類と、安定型最終処分場へ搬入できるかは別問題です。一部の廃プラスチック類には安定型処分の対象から除かれるものがあり、ほかの廃棄物の付着・混入や施設の受入条件にも注意が必要です。収集運搬の許可があることだけで、処分方法まで決まるわけではありません。詳しくは、環境省「建設廃棄物処理指針」（PDF）でも、混入・付着防止や適切な分別の考え方が示されています。

元請の自己運搬と、下請・運搬業者の委託運搬は違う？

産業廃棄物収集運搬業の許可が必要かどうかは、何を運ぶかだけでなく、誰が、どの立場で運ぶかによっても変わります。

建設工事に伴って発生する廃棄物については、原則として元請業者が排出事業者となります。排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自ら運搬する場合、通常は収集運搬業の許可は必要ありません。ただし、飛散・流出防止などの収集運搬基準は守る必要があります。

一方、下請業者や外部の運搬業者が元請業者の廃棄物を運搬する場合は、原則として適切な委託関係と収集運搬業許可が必要です。「自社が施工した」「自社のトラックで運ぶ」だけでは、自己運搬になりません。

一定の条件を満たす下請業者の運搬には法定の特例がありますが、工事内容・契約・運搬量・運搬先などの条件があり、無条件に適用できるものではありません。

元請と下請の基本的な関係や特例については、仙台市「建設工事に伴い生ずる廃棄物の排出者責任」に説明があります。

運搬前に確認する情報と、許可が足りない場合の次の行動

廃材の材質と分類が分かったら、運搬を引き受ける前に、排出側の情報、運搬側の許可、搬入先の条件を同じ廃棄物についてそろえましょう。

この表は必要な情報を整理するための自己点検表であり、法律で定められた提出書式ではありません。製品仕様書や写真などを、すべての運搬で一律に携行しなければならないという意味でもありません。

確認後に、自社の許可に必要な廃棄物の種類が含まれていないと分かった場合は、そのまま運搬する前提で話を進めないでください。新たに業許可が必要なら新規申請を、現在の許可の品目・事業の範囲を広げるなら、原則として事業範囲変更許可を検討します。単なる変更届で品目を追加できるわけではありません。

今の許可で対応できない運搬については、排出事業者がその廃棄物を取り扱える許可業者への委託を検討する方法もあります。すでに委託を受けた運搬業者が、自由に別業者へ再委託できるという意味ではありません。

参考：環境省「産業廃棄物収集運搬業の事業範囲の変更の許可」

石綿などの特殊な取扱いが関係しない通常の廃材であっても、飛散・流出を防ぐ運搬方法と、搬入施設の受入条件は確認が必要です。車両や運搬容器については、産廃収集運搬業許可の車両・運搬容器の確認ポイントで詳しく説明しています。

材質が不明なら、まず排出事業者に製品情報を確認する。品目や許可の範囲が不明なら、廃材の構成・発生状況と許可証を整理して所管行政庁へ確認する。受入れが不明なら、搬入先に実際の荷姿を伝える。 こうして不明な点を分ければ、必要な確認を具体的に進められます。

建設現場の廃プラスチック類を運搬する際に大切なのは、「プラスチックのように見えるか」ではなく、実物の材質と排出時の状態を確かめることです。廃プラスチック類に当たると確認できたものについて、運搬する立場に応じた許可の要否と事業の範囲、搬入先の条件を照合しましょう。

ほかの品目も含めた申請範囲を考える場合は、産業廃棄物収集運搬業許可で必要な品目の選び方から、自社が運ぶ予定の廃棄物を整理できます。