紙マニフェストの書き方・交付方法｜排出事業者が引渡し前に確認すること

紙マニフェストを前にして、「会社名は書けたけれど、数量や最終処分の場所をどう書けばよいのか」と手が止まっていませんか。

紙のマニフェストは、排出事業者が必要事項を記載し、実際に渡す廃棄物と照合して、引渡しと同時に交付します。処理業者に用紙を用意してもらう場合も、内容の確認を任せきりにはできません。

この記事では、排出事業者が一般的な直行用の用紙を使い、廃棄物を収集運搬業者へ渡す場面を中心に説明します。交付後の保存・返送確認はマニフェストの管理方法で確認できます。

産業廃棄物収集運搬業の許可について相談したい方は、以下をご利用ください。紙マニフェストの書き方・交付手順は、この下で確認できます。

紙マニフェストの書き方・交付前に準備すること

書き始める前に、用紙と委託内容をそろえる

手元に置くのは、使用するマニフェスト、運搬・処分の委託契約書、処理業者の許可証の写し、今回引き渡す廃棄物の情報です。

委託先の会社名が分かるだけでは、記入を終えられません。廃棄物を実際に出す事業場、運搬先、処分方法、最終処分の予定先まで契約内容と照合します。許可証では、依頼する品目と業務が許可の範囲に入り、有効期間内であるかを確認してください。

マニフェストは委託契約書の代わりにはなりません。契約が未締結、あるいは今回の廃棄物が契約の対象に含まれていない場合は、伝票の記入より先に委託条件を整理します。

一般的な直行用には、A・B1・B2・C1・C2・D・Eの7枚複写があります。建設系や積替保管用などでは様式が異なるため、手元の用紙の説明も確認してください。

書き始める前に、必要な組数と交付単位も確認します。原則は種類ごとで、運搬先が複数なら運搬先ごとです。混合物や積替えを含む場合は、廃棄物の内訳・運搬先・運搬区間を処理業者と照合し、必要に応じて所管自治体へ交付単位と使う様式を確認します。この記事は、そのうち1組を記入して渡す手順を扱います。

誰が書く？排出事業者と交付のタイミング

交付する側は、基本的に産業廃棄物を出した排出事業者です。建設工事では、原則として元請業者がその立場になります。現場で用紙を渡す人と、排出事業者として記載する会社を混同しないようにします。

紙は、廃棄物の引渡しと同時に交付します。会社名などの事前印字はできますが、先に伝票だけを交付したり、月末にまとめて後から交付したりする扱いではありません。

収集運搬を委託するときは運搬受託者へ、自ら運んで処分だけを委託するときは処分受託者へ交付します。自社運搬用の記載や使用する票は、持込み前に処分業者と用紙の発行元の案内で確認します。

制度全体や自社で交付が必要かを先に確認したい方は、産業廃棄物マニフェストの総合ガイドをご覧ください。

処理業者が印字した用紙も、排出事業者が確認する

処理業者から、会社名などが印字された用紙を渡されることがあります。その場合も、排出事業者欄、排出場所、廃棄物、委託先が今回の内容と合っているかを確認します。

大阪府の案内では、交付担当者欄は排出事業者が記載し、E票まで確実に記載されているかを確かめるよう求めています。押印を一律の法的義務と考えるのではなく、実際に交付を担当した人の氏名を記載し、内容を確認してください。

紙マニフェストの記入欄と記入例

排出事業者が記入する欄と、確認する資料

用紙によって配置や欄名は違います。見た目の位置を覚えるより、「誰の情報か」「今回の引渡しについて何を記録するか」で確認すると、転記ミスを防ぎやすくなります。

排出事業者が交付前に準備する情報と、運搬・処分業者が作業後に記載する終了日などの情報は分けて考えます。まだ終わっていない工程の終了日は、先回りして記入しないでください。

画面に収まらない場合は、表を横にスクロールできます。

※これは記入の確認順を示した表です。使用する用紙の全欄や法定事項を省略してよいという意味ではありません。石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨や数量の記載も必要です。

記入例：本社と排出場所が違う場合

次は、欄の使い分けを示す説明用の架空例です。実在の事業者・処理実績ではありません。

「株式会社サンプル」の本社が神戸市中央区にあり、西区の「西工場」から、計量済みの廃プラスチック類120 kgをフレコンバッグ1袋で引き渡すとします。

画面に収まらない場合は、表を横にスクロールできます。

会社の住所と工場の所在地は、同じ欄ではありません。実際の用紙には、それぞれの名称と住所を正確に記載します。

また、「120 kg」は廃棄物の重量、「フレコンバッグ1袋」は容器等の状態を示します。これは記入する情報の一部を抜き出した例なので、交付日・担当者・委託先など、他の必要事項も今回の引渡しに合わせて記載してください。

数量が分からないときの書き方

処分場で初めて重量を量る場合でも、数量を空欄にして交付し、返ってきた票を見て後から埋める扱いにはできません。

大阪府のマニフェスト制度FAQでは、交付時に計量していない場合の例として、トラックの台数やフレコンバッグの袋数などで数量を記載し、処分業者が計量した数量を備考欄などで確認する方法を示しています。

たとえば実際にフレコンバッグ3袋を渡すなら、交付時点で確認したその数量を記録し、後日の計量値と区別して残します。袋数から根拠なく重量を作ったり、車両の最大積載量を実際の重量として書いたりしないでください。

「最終処分の場所（予定）」の書き方と結果欄の違い

排出事業者が準備する予定欄と、処分業者が処理後に記載する終了日・実際の最終処分場所は、役割が違います。

中間処理を委託する場合、最初の搬入先を、そのまま最終処分先として写せるとは限りません。その先の処理ルートを契約書と委託先へ確認します。最終処分には再生も含まれるため、「埋立先だけを書けばよい」とは考えないでください。

まず、委託契約書の最終処分予定先を確認します。契約書から分からない場合は、委託する処分業者に、その後の再生・最終処分の予定先と所在地を確認してください。予定先が分からないまま空欄で交付したり、想像で施設名を埋めたりしないことが大切です。

環境省の運用通知では、予定先の市町村名と事業場名などを記載する方法が示されています。また、予定先が複数あるなど、管理票への記載が困難な場合には、別途の委託契約書に記載されたとおりである旨を記して、省略できる取扱いがあります。

たとえば「委託契約書記載のとおり」と書く場合も、参照する契約書で予定先を確認できることが前提です。予定先を把握しなくてよい、あるいは予定欄を空欄にしてよいという意味ではありません。

許可証や委託契約と今回の処理内容を照合しても迷う場合は、確認した資料と不明な点をまとめてご相談ください。対応できる範囲は内容に応じて確認します。交付方法の行政上の取扱いは、所管自治体への確認も必要です。

引渡し当日の交付方法と、交付後の確認

引渡し当日は、現物と照合してA票を残す

票の色・レイアウトは説明用のイメージです。実際の用紙の色や様式は、使用する用紙の発行元の見本で確認してください。

一般的な7枚複写の直行用で、収集運搬業者へ渡すときは、次の順で確認します。

1. 記入内容と今回の廃棄物を照合する。 種類・数量・荷姿・排出場所・受託者・運搬先・処分方法に違いがないか確認します。
2. 複写された各票を確かめる。 最後のE票まで、必要な文字が読める状態か確認します。
3. 廃棄物と一緒にマニフェストを渡す。 運搬業者の受領確認を受けます。
4. 運搬担当者の署名が入ったA票を受け取り、控えとして保存する。 残りの票は廃棄物とともに次の工程へ回ります。

A票を残さず、7枚全部を渡したままにしないようにしてください。A票は、後で返送される票の内容を照合する出発点です。

記入漏れ・書き間違いに気づいたら

引渡し前であれば、現物・契約書に照らして内容を確かめ、必要事項がそろった状態で交付します。

交付後に誤りに気づいた場合は、まず交付番号と誤った箇所、正しい内容の根拠を整理し、関係する運搬・処分業者へ連絡します。手元のA票だけを書き換えると、他の票と一致しなくなります。

訂正の具体的な方法は、票の所在や誤りの内容に応じ、使用している用紙の発行元の案内・所管自治体へ確認してください。未交付を後付けの交付日で取り繕うことや、事実と異なる日付・数量で合わせることはしません。

交付した後は、返送確認と保存へつなげる

記入・交付が終わったら、交付日・番号・委託先を追えるようにし、戻ってきたB2票・D票・E票をA票と照合します。

A票は交付日から、返送された写しは受け取った日から、それぞれ5年間の保存が必要です。返送期限、未返送時の対応、台帳の作り方、年次報告へのつなぎ方は、管理方法の記事で詳しく説明しています。

紙の記入・照合作業を見直し、電子への切替えを検討する場合は、紙と電子の違いも参考にしてください。電子では登録や終了報告の方法が変わるため、紙の交付手順をそのまま置き換えるのではなく、委託先の対応状況も確認します。

参考にした公的資料

• 大阪府：紙マニフェストの制度・交付の流れ
• 大阪府：マニフェスト制度FAQ（数量・事前印字等の説明）
• 滋賀県：法定記載事項・保存期間
• 環境省：産業廃棄物管理票制度の運用について（数量の単位、交付担当者、最終処分予定先の記載等）

• 廃棄物処理法（2026年9月16日施行版） 第12条の3
• 廃棄物処理法施行規則（2026年9月16日施行版） 第8条の20・21等

委託内容の確認で迷う場合

許可証・契約書と今回の引渡し内容を照らし合わせても整理できない場合は、廃棄物の種類、排出場所、委託先、迷っている記入欄をまとめてご相談ください。対応できる範囲は内容に応じて確認します。交付方法の行政上の取扱いは、所管自治体への確認も必要です。