新規建設業許可

わかりやすい経営業務管理責任者の要件と証明書類の手引き

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えいえいぎょうわかりやすい経営業務管理責任者の要件と証明書類の手引き

 

【要件】建設業の許可には、経営業務の管理責任者が必要です!

 

建設業の許可をとる場合、以下の者が、経営業務管理責任者になる必要があります

法人では、常勤の取締役の中に1名以上
個人では、事業主本人(又は支配人)の中に1名以上

会社の場合は、代表取締役でなく平取締役でも結構ですが、監査役はそれには含まれません。

 

経営業務の管理責任者になるための必要な経営者としての経験とは?

 

さあ、ここからが正念場です。

 

建設業の許可を受けるためには、

経営業務の管理責任者をおく必要があることが分かりました。

法人の場合

常勤の取締役の中に1名以上

個人事業の場合

事業主本人(又は支配人)の中に1名以上

 

また、その経営業務管理責任者として認められるためには、必要な年数、

経営者として建設業の経営に携わっていたと事を「書面により証明」する必要があります。

 

では、それぞれ具体的にその経営経験をどのような書面で証明するのか?

見ていきましょう!

 

経営業務の管理責任者の経営経験を証明する書類

 

法人の場合の経営業務管理責任者の証明書類

 

ア 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有してい
ること。
イ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経
験を有していること。
ウ 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人であ
る場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職
制上の地位をいう。)にあって、次のいずれかの経験を有していること。
① 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限
委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的
に管理した経験
② 7年以上経営業務を補佐した経験

「建設業許可申請の手引き(平成28年6月)」より引用

①登記簿謄本

登記簿謄本は、法務局で取得できます。

 

②法人税申告書(役員報酬)

役員として在籍した期間が5年以上あり、その間、役員報酬を得ていたこと。

また、その額が適正であるかどうかを見られます。

ただ、在籍したことを証明してもらう会社が、現存して今も証明を題してもらえるほどの良好な関係であれば、言うことなしですが、中々そんなに簡単にはものは運びません。

この証明を行っていくことこそ行政書士の腕の見せ所です。

 

③工事書類(請負契約書等)

まず、一番確実な書面は、「工事請負契約書」です。

 

 

 

「経営業務の管理責任者としての経験」とはどういうものでしょうか。

株式会社などの法人の役員

あなたが許可を受けようとする建設業に関する建設会社の常勤の取締役を5年以上していることです。

これを証明するためには、その会社の登記簿謄本の役員欄に記載されている方で、任期が5年以上あることで証明します。

法人税の申告書(役員報酬)

 

個人の事業主

個人事業主(自営業)としての経営経験で申請する場合は、
当該期間の「所得税確定申告書」や工事契約書・請求書などが確認されます。

 

・「経営者に準ずる地位」で経営業務管理責任者の経験を証明する場合

 

それらの支配人その他支店長、営業所長等営業取引業対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験

 

また、その他に過去に建設会社で支店長や営業所長を7年以上していた方は、
しっかりとそれを証明する資料を提出すれば、『経営者に準ずる地位』
として経営業務管理責任者として認められる場合があります。

当事務所では、経営者に準ずる地位での許可取得の実績があり、ここが腕の見せ所です。

経営業務管理責任者の確認資料

経営業務の管理責任者として5年の経営経験を証明するためには、2段階の証明が必要です。

確認資料には、以下の書類が必要です。あくまで一般的なものを記載しています。
これらの書類が集められない場合には、他の疎明書類により役所を納得させていかなければなりません。

①履歴事項証明書に取締役として登記されている。
②法人税確定申告書
③役員報酬明細覧
加えて工事内容を確認する為、工事契約書・請求書等の提出を求められます。
その他、支店長や営業所長であっても、7年以上の経験があり、しかるべき資料を提出すれば、経営者に準ずる地位として認められる場合があります。 (役所の個別判断に係る)建設業許可を受けるためには常勤の経営業務管理責任者が必要です。
経営業務管理責任者とは、営業上の対外的な責任を持っており、
建設業の経営業務について管理・執行した経験を有する者をいいます。
建設業の個人経営者や建設会社の取締役の経験を持つ方のことです。

これで経営業務の管理責任者になる方の要件も分かりました。

 

電話かメールにてお問合せ下さい。

 

 

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