【令和8年最新】運送業許可の資金計画書で失敗しない書き方｜プロが教える計算術と残高証明の注意点

行政書士　小野馨

こんにちは！

運送業の許可が得意な行政書士の小野馨です。

今回は【令和8年最新】運送業許可の資金計画書で失敗しない書き方｜プロが教える計算術と残高証明の注意点というテーマでお話します。

運送業許可の申請において、最も多くの起業家が頭を抱えるのが「資金計画書」の作成です。

特に実務経験のない方は、ここでお伝えすることを必ず知っておいてください。

本記事では、運輸局の審査を確実にパスするための「資金計画」の具体的な書き方を公開します。

これを見ると、漠然とした資金計画の不安が解消し、緑ナンバーが取れるイメージがわくと思います。

それでは行ってみましょう！

運送業許可の全体像は「運送業許可の教科書」をご覧ください！

1. 運送業許可の「資金計画書（基準収支計算書）」の役割と役員法令試験

運送業許可の申請において「資金計画書（基準収支計算書）」の作成は、最も大切な作業です。

この書類は貨物自動車運送事業法第6条第4号に定められた「事業を遂行するために必要な経済的基礎」を有することを証明する極めて大切なものです。

一番のポイントといえるくらい、資金計画書の正誤が許可の合否を100％左右すると言っても過言ではありません。

なぜなら、国土交通省の審査基準では、以下のような経費の算出根拠が厳格に求められるからです。

例えば、法定福利費の計算漏れや消費税の取り扱いミスによって、わずか1円でも資金が不足しているとなった場合、申請は即座に却下（または取り下げ）となります。

それまでの数ヶ月の準備がすべて無駄になるわけです。

ですから、この書類を正しく仕上げることが、この許可の肝になります。

それでは、これより資金計画書を、もう少し深掘りしていきましょう。

運送事業を継続できる「経済的基礎」の証明（法的根拠）

運送業許可の審査において、なぜこれほどまでに「資金計画書」が重視されるのか。その答えは、貨物自動車運送事業法第6条第1項第4号に明確に記されています。

法律の条文では、許可の基準として「その事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること」と規定されています。

そして、その「能力」を評価する最も大切な基準が「経済的基礎」なんです。

つまり、国（運輸局）は「十分な資金がない会社に、公共の道路を使ったビジネスをさせるわけにはいかない」と宣言しているわけです。

もし資金繰りに行き詰まり、整備不良のトラックが路上に溢れたり、ドライバーの賃金未払いが起きたりすれば、それは物流の安全を根底から揺るがす事態に繋がります。

このため、資金計画書は単なる予測という意味だけではなく、事業が十分に継続できることを法的に証明するものでないといけません。

具体的に証明すべき「経済的基礎」の中身は、国土交通省の審査基準によって、驚くほど精緻に数値化されているんですね。

まず、所要資金の総額として「人件費、燃料費、修繕費、油脂費の6ヶ月分」に加え、「事務所・車庫の賃借料、保険料、公租公課の12ヶ月分」となっています。

さらに、車両を新規購入する場合はその全額（100％）、リースの場合でも相応の頭金や月々の支払額を計上する必要があります。

これらの合計額に対し、会社が自由に使える「自己資金（現預金）」が100％以上確保されていることが、絶対的な許可条件です。

例えば、計算の結果として所要資金が2,500万円と算出された場合、通帳の残高が2,499万円であっても、その時点で「経済的基礎なし」と判定され、不許可の通知が届くことになります。この1万円の不足に慈悲はありません。これが、運送業許可が「国内最難関の許認可」の一つと呼ばれる所以なんです。

また、ここで注意すべきは、この自己資金は「申請時にあれば良い」という性質のものではない、という点です。審査基準には、申請時から許可が出るまでの数ヶ月間、常に「所要資金以上の残高を維持していること」が求められると明記されています。実務上は、申請直後と審査の中盤（通常は補正指導のタイミング）の最低2回、残高証明書の提出や通帳記帳の写しの提示を求められます。もし審査の途中で「新車の頭金を払ってしまった」「別事業の仕入れに使った」などの理由で1円でも基準額を下回れば、その瞬間にこれまでの努力は水泡に帰します。

このように、経済的基礎の証明は「点（申請時）」ではなく「線（審査期間中）」で捉える必要があります。次に、この緻密な資金計画と並行して進めるべき、もう一つの大きな壁「役員法令試験」とのスケジュール管理について解説します。

2. 自己資金の正確な計算方法｜社会保険料と消費税の「不許可の罠」

運送業許可における「自己資金」の算出は、審査の成否を分ける最も精緻な計算が求められる工程です。

自己資金は単なる通帳残高の多寡ではなく、運輸局が定める「所要資金」の全額を1円単位で上回る必要があるんです。

なぜなら、近畿運輸局や関東運輸局の審査基準では、各費用の算出根拠が厳格に規定されており、独自の判断による「概算」は一切認められないからです。

特に、社会保険料の会社負担分である「法定福利費」の計上漏れや、車両・事務所賃貸における消費税の取り扱いミスによる資金不足での不許可は、実務上最も多い失敗事例と言えます。

現行の法令に沿った項目ごとの正確な積み上げこそが、不許可リスクをゼロにする唯一の手段なんです。

ここからは、人件費や燃料費の具体的な算出ルールから、多くの申請者が陥る「法定福利費」と「消費税」の盲点について詳しく解説します。

人件費・燃料費・賃借料の「6ヶ月分」算出ルールと書き方

「本当に6ヶ月分も用意しなければならないんですか？」というご質問をよくいただきます。

ですが、2026年現在の最新の審査基準において、「人件費、燃料費、修繕費、そして事務所・車庫の賃借料などの運転資金」は、一律で「6ヶ月分」を計上することが定められています。

これは2019年（令和元年）の法改正に伴う通達「一般貨物自動車運送事業の許可に関する処理方針」によって、事業の継続性を担保するために明確化された比較的新しいルールなんです。

以前の基準よりも必要額が大幅に上昇したため、ここでの計算を誤ると、用意していた自己資金が「わずかに足りない」という事態を招き、不許可の判決を下されることになります。

まず、最も金額が大きくなる「人件費」の書き方についてですが、ここにはドライバーや運行管理者、事務員、そして役員報酬のすべてを含める必要があります。

計算の基礎となるのは、基本給だけではありません。

残業代の予測分、通勤手当、さらには後述する社会保険料の会社負担分まで合算した「総人件費」の6ヶ月分を計上しなければならないんです。

例えば、5名のドライバーで月給35万円（諸手当込）と設定した場合、それだけで1,050万円（35万 × 5名 × 6ヶ月）の資金確保が必要になります。

「最初は給料を低く設定して申請を通したい」と考える方もいますが、地域の平均賃金や最低賃金を下回るような不自然な設定は、運輸局からの厳しい補正指導や、最悪の場合は事業計画の妥当性不足として却下される原因になるため、実務上の妥当性が極めて重要なんです。

次に「燃料費」です。

これは単なる希望的観測ではなく、走行シミュレーションに基づいた根拠が求められます。

「1台あたりの月間予想走行距離 ÷ 平均燃費 × 燃料単価」という計算式を用い、これを全車両分、6ヶ月分積み上げます。

近年の軽油価格の高騰を受け、運輸局側も単価設定には目を光らせています。

あまりに安い単価（例：リッター100円など）で計算していると、「実情に即していない」と差し戻されるリスクがあるんです。

実務では、最新のENEOSや出光などの市場価格に基づき、少し余裕を持たせた単価で計算するのが、無難でしょう。

また、油脂費（オイル交換等）も忘れずに計上してください。

そして、土地・建物の「賃借料」についても、独自のルールが存在します。まず、事務所や車庫を借りる場合、初期費用として支払う「敷金・保証金・礼金」は設備資金として全額を計上します。その上で、毎月の賃料の「6ヶ月分」を運転資金として二重に積み上げる必要があるんです。もし、すでに契約済みで支払いが完了している場合でも、資金計画書上は「これから支払うべき資金」として計上し、その分を上回る自己資金を証明しなければなりません。「もう払ったから計上しなくていい」という勘違いが、自己資金不足を招く最大の罠なんです。なお、自社所有の土地であっても、固定資産税などの維持費を公租公課として適切に算出する必要がある点は、プロの視点から見ても非常に精緻な作業が求められる部分です。

このように、6ヶ月分という期間設定は、単なる数字の遊びではないんですね。

運送業という、コスト先行型のビジネスモデルにおいて、不測の事態でも半年間は事業を止めないという「覚悟」を数値化しているんです。

続いて、この人件費計算とセットで考えなければならない、実務上最も不許可リスクが高い「社会保険料（法定福利費）」の正確な算出方法について深掘りしていきましょう。

社会保険料の「法定福利費」計算の落とし穴：コンプライアンスの重要性

運送業許可の資金計画書において、最も「計算ミスによる不許可」を誘発するのが、この法定福利費（社会保険料の会社負担分）なんです。結論から述べますと、人件費として計上した金額に対し、会社が負担すべき社会保険料を1円単位で正確に上乗せして自己資金を証明しなければ、審査を通過することは不可能です。なぜなら、2026年現在の運送業界において、社会保険への適正な加入は許可の前提条件であるだけでなく、資金計画の妥当性を測る最大の物差しとなっているからなんです。

具体的に、資金計画書に記載すべき法定福利費の内訳を整理しましょう。対象となるのは、以下の5つの保険料の「会社負担分」です。人件費（額面給与）の合計に対して、おおよそ15.3%〜16.0%程度の金額を別途積み上げる必要があるんです。

DIYで申請を行う方が陥りやすい失敗は、従業員に支払う「総支給額（額面）」だけを人件費として計上し、この15%を超える会社負担分を資金計画から漏らしてしまうケースです。例えば、月給30万円のドライバー5名を雇用する場合、6ヶ月間の人件費は900万円となりますが、法定福利費を計算に入れると、さらに約135万円（900万円 × 15%）の自己資金が必要になるんです。この「135万円の不足」を運輸局は見逃しません。資金計画書は、各局が公表している「貨物自動車運送事業審査基準」に基づき、1円の狂いもなく現預金で裏付けされている必要があるんです。

さらに、社会保険料の計上を渋る行為は、許可後の「巡回指導」や「監査」において自らの首を絞めることにも繋がります。最近の運輸行政では、許可申請時に宣誓した資金計画と、実際の社会保険加入状況が厳しく照合されます。「資金が足りないから社会保険には後で入ればいい」という考えは通用しません。むしろ、最初から法定福利費を正しく計上し、十分な自己資金を提示することこそが、「私は法令を遵守し、従業員を守る経営を行います」という運輸局への強力な信頼の証になるんです。行政書士の視点から言いますと、資金計画書で法定福利費を厚めに、かつ正確に見積もっている申請書類は、審査官に与える印象が格段に良く、補正指導もスムーズに終わる傾向にあります。

法定福利費の正確な算出こそが、運送業としての品格と経営の安定を担保します。次に、もう一つの「見えないコスト」であり、地域によって取り扱いが異なる「消費税」の計上ルールについて、実務的な注意点を解説していきます。

参照：厚生年金保険料額表（日本年金機構公式）

盲点となる「消費税」の税込・税抜の取扱い（各運輸局の基準）

資金計画書を作成する際、多くの経営者が迷うのが「金額を税抜きで書くべきか、それとも税込みで書くべきか」という点です。結論を言いますと、運送業許可の資金計画書（基準収支計算書）においては、原則としてすべての項目を「税込価格」で計上しなければならないんです。なぜなら、運輸局が審査しているのは「帳簿上の利益」ではなく、事業を始めるために実際に財布から出ていく「現金の総額」だからなんです。消費税10%の有無を甘く見ていると、審査の最終段階で致命的な自己資金不足を指摘されることになります。

例えば、車両価格1,500万円のトラックを5台購入する計画を立てたとしましょう。税抜価格で計算すると7,500万円ですが、実際の支払額（税込）は8,250万円になります。この差額である750万円を資金計画書から漏らして提出した場合、運輸局は「8,250万円の自己資金が必要」と判断します。もし通帳に8,000万円しか入っていなければ、その時点で「250万円の資金不足」となり、一発で不許可となってしまうんです。これは車両費だけでなく、事務所の賃借料、燃料費、修繕費、さらには備品購入費に至るまで、すべての消費税課税対象項目に適用される鉄則です。

実務上、特に関東運輸局や近畿運輸局管内では、見積書の内容と資金計画書の数値が「税込」で一致しているかを厳格にチェックされます。見積書が「税抜」表記であっても、資金計画書には必ず1.1倍した数値を記載してください。ここで1円でも端数処理（切り捨て・切り上げ）を間違えると、審査官から「根拠不明」として補正指導を受ける原因になります。また、忘れがちなのが「登録免許税（12万円）」や「自動車重量税」などの公租公課です。これらは非課税・不課税項目ですが、消費税がかかる項目と混在して記載するため、どれに税がかかり、どれにかからないのかを精緻に仕分けする能力が、不許可リスクをゼロにするためには不可欠なんです。

10%の税金が、審査においては「不許可か否か」の分水嶺になるんです。このように「人件費」「社会保険料」「消費税」といった各項目の算出が終わったら、次はそれらが漏れなくリストアップされているか、そして計上ミスがないかを最終確認するフェーズに移ります。次に、車両費や公租公課など、見落としがちな項目を網羅したチェックリストを確認していきましょう。

車両費・公課公租・保険料の計上ミスを防ぐチェックリスト

資金計画書の中でも、車両に関連するコストは「一括購入かリースか」によって記載場所や計算期間が激しく変動する、非常にミスの多い項目なんです。結論から述べますと、車両費・公課公租・保険料の3点は、運輸局の審査基準に定められた「12ヶ月分」という期間を正しく適用し、かつ法定の金額を1円単位で積み上げなければなりません。ここでは、実務で特に計上漏れが発生しやすい項目を、行政書士が実際に使用する精査基準に基づいてリスト化しました。

• 車両費： 新規購入の場合は車両本体価格の全額（税込）を、リースや割賦（ローン）の場合は、運行開始までに必要な頭金および「12ヶ月分」の月額支払い合計額を計上します。中古車であっても、見積書に基づいた客観的な裏付け数字が必須なんです。
• 公課公租（税金）： 登録免許税として「120,000円」を必ず算入してください。これに加え、自動車重量税、自動車税（種別割）、環境性能割など、車両登録時に発生する公的費用を12ヶ月分積み上げます。
• 自賠責保険料： 全車両について、運行開始から「12ヶ月分」の保険料を算出します。車検残存期間がある車両でも、資金計画上は「これから支払うべき費用」として計上するのが実務上の安全策なんです。
• 任意保険料： 運送業許可の要件である「対人無制限・対物500万円以上」を満たすプランの「12ヶ月分」の保険料を計上します。緑ナンバー専用の割増料金が適用されるため、自家用車の感覚で計算すると、自己資金不足で不許可になる恐れがあります。

これらの項目を計算する際、最も注意すべきは「任意保険の見積もり」なんです。許可が下りる前であっても、保険会社や代理店から「事業用（緑ナンバー）」としての概算見積書を取り寄せ、その実数値を計画書に反映させてください。審査官は、提出された資金計画の数字が、添付された見積書と一円単位で一致しているかを厳格に確認します。特に車両台数が多い場合、重量税や保険料の計算を一箇所でも誤れば、連鎖的に総額が狂い、自己資金の証明能力そのものが疑われる事態を招きかねません。正確なチェックリストに基づいた積み上げこそが、最短での許可取得を支えるんです。

審査の分かれ目！「残高証明書」の取得タイミングと有効期限

運送業許可の審査において、残高証明書は「経済的基礎」を物理的に証明する唯一無二の手段なんです。結論から述べますと、この書類は単なる貯金の証明ではなく、許可が下りるその日まで資金を維持し続ける「経営者の誠実さ」を測る踏み絵だと言えます。

特に近畿運輸局管内では、一般的な「1週間以内のもの」という常識が通用しません。タイミングを1日でも誤れば、数ヶ月の準備がすべて白紙に戻るリスクがあるんです。

申請時（当日）と「指定日」の2回チェックを乗り切る資金維持戦略

運送業許可の審査における最大の落とし穴は、残高証明書の提出が「一度きりではない」という点にあります。

運輸局の審査官は、あなたの銀行口座に基準額以上の自己資金が残っているかを、少なくとも2回、極めて限定的な日付で確認するんです。

また、親族からの借入を自己資金とする場合、通帳確認がない形式審査であっても、必ず「金銭消費貸借契約書」を作成し、銀行振込で証跡を残してください。これは役所のためではなく、将来の税務リスクや監査から自社を守るための、経営者としての「守りの盾」なんです。一見面倒に見えるこの手続きこそが、最短での許可取得と、その後の安定経営を支える鉄壁の基盤になります。

資金計画書を超えると、「資金の維持」と「役員法令試験」が待っています

周到な資金計画書を書き上げ、１回目の残高証明も用意して運輸支局で無事に受理された瞬間、次の難関が待っています。

それが2つのハードル。

このスケジュール感を読み誤ると、せっかくの資金が無駄になる可能性があることを肝に銘じてください。

【2026年最新】許可取得までの「2つの絶対条件」

2026年現在、一般貨物自動車運送事業の許可を左右するのは、「知識の証明」と「資金の継続性」という2枚の看板です。

具体的に、2026年現在の一般的なスケジュール例を数値で見てみましょう。

• 【1ヶ月目】申請受理（最初の関門）資金計画書を提出。近畿ではこの「申請日当日」の残高証明書が必須条件となります。
• 【2〜3ヶ月目】役員法令試験（山場）合格基準は30問中24問以上。ここで合格しない限り、どれだけ金があっても緑ナンバーは取れません。
• 【4ヶ月目〜】任意日の残高確認試験後、運輸局が指定する「任意の日」の残高を証明します。この日まで1円も資金を減らせない『忍耐』の期間です。
• 【6ヶ月目】許可・登録免許税納付すべての関門を突破し、登録免許税12万円を納付。ようやく事業開始の準備が整います。

5. 許可取得後の「資金繰り」と経営力を高める3つのポイント

運送業許可の取得は経営のゴールではなく、過酷な物流業界を生き抜くためのスタートラインに立ったに過ぎません。実務上の真実をお伝えすると、許可申請時に作成した『資金計画書』の精度こそが、開業後の倒産リスクや離職率を直接的に左右するんです。なぜなら、計画段階で法定福利費や燃料費を過少に見積もってしまうと、実働が始まった瞬間にキャッシュフローが枯渇し、給与未払いや整備不良という致命的な経営破綻を招くからなんです。実際に、許可取得から数ヶ月以内に行われる『巡回指導』では、資金計画と実績の乖離が厳しくチェックされ、不備があれば即座に是正勧告の対象となります。当初の計算を単なる書類仕事で終わらせず、経営の羅針盤として運用し続けることこそが、10年、20年と続く強い運送会社を作るための唯一の正解なんです。ここでは、許可後の資金繰りを安定させ、経営力を飛躍させるための3つの急所を詳説します。

それでは、算出した数字をどう利益に変え、持続可能な運送会社へと育てていくのか、行政書士としての実務実録に基づいた具体的なアクションプランを見ていきましょう。

社会保険加入と適正運賃の設定が会社を守る

資金計画書で算出した「法定福利費」や「人件費」の数字は、単なる許可取得のためのノルマではありません。

実務上の真意を説きますと、これらの数字は、あなたがこれから荷主と渡り合うための「最強の交渉武器」であり、同時に大切なドライバーを守るための「防波堤」なんです。

2026年現在の運送業界において、社会保険への適正な加入と、それに基づく適正運賃の収受は、もはやコンプライアンスの枠を超え、企業の存続そのものを左右する生命線と言えるでしょう。

まず、社会保険（厚生年金・健康保険等）への加入が、なぜ「会社を守る」ことに直結するのかを、行政処分の観点から論証します。

国土交通省の現行の審査基準および処分基準では、社会保険への未加入は、巡回指導において「D評価（最低ランク）」を付されるだけでなく、是正に従わない場合は、車両停止や事業停止といった極めて重い行政処分の対象となります。

資金計画書で計上した法定福利費を「支払いたくないコスト」と捉え、加入を免れようとする行為は、自ら事業免許を捨てに行くようなものなんです。

逆に、法に基づいた社会保険料を堂々と支払い、その原価を資金計画に盛り込むことで、あなたは「法を遵守し、従業員を大切にする一流の経営者」として、運輸局や適正化実施機関から厚い信頼を得ることになります。

さらに、この社会保険の完備は、現代の運送業が抱える最大の課題である「離職率」の低減に劇的な効果を発揮します。

物流2024年問題以降、ドライバーは単なる給料の高さだけでなく、福利厚生の充実度で会社を選ぶようになっています。資金計画書で精緻に計算した法定福利費（会社負担分：給与の約15.3%〜）は、従業員から見れば「将来への安心料」なんです。

この安心を提供できる会社には、自然と質の高いドライバーが集まり、事故率の低下やサービス品質の向上という好循環が生まれます。

実務家として多くの現場を見てきましたが、資金計画で人件費をケチらなかった会社ほど、求人コストが抑えられ、結果として中長期的な利益率が高まっているという厳然たる事実があるんです。

では、その増大する社会保険料や燃料費の原価を、どうやって利益に変えるのか。ここで重要になるのが、国土交通省が告示した「標準的な運賃」の活用なんです。資金計画書を作成する際、あなたは自社の「原価（コスト）」を1円単位で把握しました。

その数字を根拠として荷主に提示し、「我が社が法令を遵守し、安全な輸送を継続するためには、この運賃が必要なんです」と正当に主張してください。荷主側も、2026年現在の厳しい物流情勢下では、コンプライアンスを軽視する業者との取引に大きなリスクを感じています。

正確な資金計画に裏打ちされた見積書は、単なる「値上げのお願い」ではなく、プロとしての「品質の保証」として機能し、適正な運賃収受を実現させるための最大の説得力を持つことになるんです。

資金計画書の作成から始まる一連のプロセスは、あなたの会社を「法的にも、経営的にも、強固な城」へと変える作業です。正確な数字の積み上げが、運輸局の信頼を勝ち取り、荷主との良好な関係を築き、そして従業員の笑顔を守ることに繋がります。一歩一歩、法に基づいた正しい経営を積み重ねていきましょう。

4. [比較表] 自分で書くリスク vs 行政書士に依頼するメリット

運送業許可の資金計画書を自力で作成することは、目に見える「代行費用」を削る代わりに、目に見えない「膨大な時間と不許可リスク」を背負うギャンブルに近い行為なんです。

実務家として警告しますが、ここの記載内容に一点でも不備があれば、将来、建設業許可や他の認可を追加する際の『欠格事由』や『虚偽記載』の火種になり、最悪の場合、すべての事業基盤を失うことになります。

修正一回で「1ヶ月」遅れるタイムロスの実態

「書類の数字を少し直すだけなら、数日で済むだろう」と考えているなら、それは大きな誤解です。

実務家として一つお伝えしておきたいことがあります。

運送業許可の審査において、資金計画書の不備で補正が入れば、それだけで許可が下りる時期が「1ヶ月」遅れるということです。

なぜこれほどの時間がかかるのか。

それは、運輸支局の審査官による「再審査のサイクル」が非常に重厚に設計されているからなんです。

行政手続法には「標準処理期間」という目安がありますが、補正期間中は、審査の時計の針が完全に停止してしまうんです。

さらに恐ろしいのは、この遅延が「役員法令試験」のスケジュールと噛み合わないケースです。

書類の一箇所の書き間違いがドミノ倒しのようにスケジュールを破壊し、最終的な開業が半年以上も遅れてしまう悲劇が、自力申請の現場では日常茶飯事のように起きているんです。

プロの行政書士に依頼するメリットは、単に書類を代わりに書くことではなく、こうした「経営上の致命的なタイムロス」を100%回避し、事業計画通りの開業を確実にするという『保険』の価値にあるんです。