運送委託契約書の作り方｜書面交付・印紙税と重要5条項

運送委託契約書は、運送の内容、運賃・料金、支払、事故時の責任、再委託などを明確にするための書類です。継続取引では基本契約書と個別の運送依頼書・引受書を組み合わせます。基本契約を結ぶだけで、毎回の発注明示や書面交付がすべて不要になるわけではありません。

行政書士　小野馨

こんにちは！ 行政書士の小野馨です。今回は、運送委託契約書の作り方と、締結後の配車・経理で確認したい点を解説します。

「昔からの付き合いだから電話で済ませている」「燃料費や待機料の扱いが曖昧」「事故時に保険でどこまで支払えるか分からない」。こうした悩みは、契約条項と日々の記録を一緒に見直すことが大切です。書面化は認識違いを減らしますが、違反・未払い・損害を完全に防ぐ保証にはなりません。

この記事は2026年10月24日時点の公的資料等に基づき、書面交付、印紙税、重要な5条項、雛形の点検、締結後の運用を整理しています。以下の条文案・計算例は検討用であり、どの取引にもそのまま使える完成契約書ではありません。争いがある請求・交渉や責任制限は弁護士、個別の税務判断は税務署・税理士、補償内容は保険会社等へ確認してください。

許可・人員・営業所などの準備は、運送業許可の要件と確認手順をご覧ください。契約書の整備とは別に点検します。

運送委託契約書の作り方：最初に書面交付義務を分けて確認する

「基本契約書を作らないと全件違法」「物流特殊指定が一律に契約書作成を義務付けている」という理解は正確ではありません。取引の種類と当事者によって、貨物自動車運送事業法（以下、トラック法）、取適法、フリーランス法などの適用を判定します。契約成立の問題と、法定事項を明示・交付する義務も別です。

トラック法の真荷主との相互交付には、例えば一般消費者は真荷主に含まれないなどの対象範囲があります。災害等の法定例外もありますが、通常のスポット輸送を「急ぎだから例外」と扱うことはできません。電話で連絡した場合も、対象となる取引では直ちに必要な書面等を交付する運用にします。

自社が荷主から受注する場面と、協力会社へ再委託する場面を商流図で分けてください。取適法の運送取引は、資本金3億円・1,000万円の区分に加え、資本金基準に当たらない場合の従業員300人基準も確認します。単に「再委託したら必ず取適法が適用される」とは限りません。詳細は運送業の取適法：対象判定と発注・支払のルールで整理しています。

基本契約と発注書は役割が違う

基本契約には共通条件、個別書類には積地・卸地、貨物、車両、日時、運賃・料金などを記載します。基本契約、料金表、覚書、運送依頼書を関連付け、適用される法律の必要事項を漏れなく示します。形式的に「契約書」という名称の紙を増やすことが目的ではありません。

トラック法では、必要事項が基本契約にすべて記載され、日々の役務内容も変わらない場合、各依頼の都度の交付が不要となることがあります。一方、附帯作業等が毎回変わるなら、その都度補う必要があります。取適法も含め、共通条件の引用先が相手に分かるようにしてください。

取適法の明示義務・記録保存義務違反等には50万円以下の罰金があります。勧告は原則公表される運用ですが、書類の不備がすべて直ちに社名公表になるわけではありません。公表等により荷主・金融機関・採用応募者へ説明が必要となる可能性はあっても、融資停止・取引停止・離職が自動的に決まるものではありません。

例えば、孫請けから過去の追加運賃や費用を求められた場合は、契約、追加作業の依頼、価格協議、支払の記録を確認します。契約書がないから相手の言い値をすべて支払う、又は正当な申告を「恐喝」と扱う、という対応は避け、争いは弁護士等へ相談してください。

参考：国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Q&A」（2026年3月31日時点）。

参考：公正取引委員会「取適法施行に当たり御留意いただきたい事項」。

標準運送約款と個別契約を組み合わせる

約款は一般的な取引条件、基本契約・個別契約は当該取引の具体的な条件を確認するものです。標準約款を掲示しているだけでは、具体的な区間別運賃や今回の荷役内容が相手に伝わるとは限りません。一方、標準約款を「お金や支払についてほとんど定めのない書類」と扱うのも誤りです。

現行の標準貨物自動車運送約款には、別に定める料金表による運賃・料金、燃料サーチャージ、収受時期、待機時間料、中止手数料、損害賠償等の規定があります。月締め払い等を採用するときは、自社が使用する約款と特約の関係を確認し、適用される支払規制を満たす条件を合意します。

2026年10月の取適法運用基準改正では、直前取消し等で受注側に生じる費用・損失への考え方も明確化されています。キャンセル条項があるから法令上問題がないとせず、予定を確保した期間、取消時期、代替の受注可能性などを記録してください。

参考：国土交通省「標準運送約款」（標準貨物は令和7年告示第193号）。

約款と運賃料金の届出は、運送約款・運賃料金設定変更届の確認も参照してください。契約当事者間の合意と行政上の手続きを分けて進めます。

参考：公正取引委員会の2026年10月1日運用基準改正。

収入印紙はいくら？第7号・第1号文書と電子契約

「運送委託契約書」という表題だけでは税額は決まりません。紙の文書が証明する内容、契約期間・更新、記載金額、引用する別紙等によって判定します。特に運送契約の第1号文書と、請負契約の第2号文書の税額表を取り違えないでください。

継続的取引の基本契約書：第7号なら1通4,000円

営業者間で継続的に行う複数の運送取引について、単価や支払方法など所定の共通条件を定める文書は、第7号文書に当たり得ます。ただし、契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めがないものは除かれます。「3か月を超えること」と「自動更新」の両方が必要という意味ではありません。

第1号と第7号の双方に該当する場合には所属の判定が必要です。契約金額の記載がない場合は第7号に所属するというルールがありますが、総額を直接書いていなくても、単価・数量や引用書類から記載金額があると扱われる場合があります。「別紙による」と書くだけで一律4,000円にできるわけではありません。

短期・更新なしで第7号から外れても、運送に関する第1号文書等に当たることがあります。金額不記載なら200円となる例はありますが、「短期契約だから何でも200円」ではありません。高額の契約や変更覚書も、国税庁の税額表と個別の記載内容で確認します。

参考：国税庁No.7104「継続的取引の基本となる契約書」。

参考：国税庁No.7101「運送等に関する契約書」。

原本2通と写し1通の違い、貼付漏れへの対応

各当事者が契約成立を証明する原本を1通ずつ持つなら、各通について課税を判定します。単なるコピーは通常課税対象になりませんが、「写し」という名称でも、相手方の署名・押印や原本相違ない旨の証明を追加したものなどは課税対象となる場合があります。原本1通・コピー保管を検討するときは、原本の閲覧、真正性、証拠の管理も双方で確認してください。

コピーを渡せば法定事項の不足も解消するわけではありません。契約・発注の内容と交付要件は別に点検します。印紙税の納付漏れは原則として本来の税額の3倍に相当する過怠税の対象です。調査による決定を予知する前の自主申出では1.1倍となる制度があるため、誤りに気付いたら放置せず税務署等へ確認してください。

参考：国税庁No.7120「契約書の写し、副本、謄本等」。

参考：国税庁No.7131「印紙税を納めなかったとき」。

50社なら印紙20万円：電子化の比較例

仮に第7号文書について、自社が1社につき1通分の4,000円を負担し、50社と締結するなら、印紙税は4,000円×50社＝20万円です。電子データのみで完結し、課税対象の紙文書を別途作成しない場合、その印紙税負担は発生しません。双方の2通分を自社負担するなら比較の前提も変わります。

ただし、電子契約の導入費・月額料・送信料・保管費・教育時間までゼロになるわけではありません。郵送、封筒、製本、回収確認の負担が減る可能性と、サービス費用を差し引いて比較します。締結が数分で済むこともあれば、相手の確認・社内決裁に日数を要することもあります。回収漏れや操作ミスのリスクがなくなるわけでもありません。

クラウドサイン、GMOサイン、DocuSign等はサービスの選択肢ですが、特定商品を必須とする制度ではありません。相手のアカウント登録・費用負担・本人確認・保存やデータ出力の条件は、選ぶプランの現行仕様を確認します。スマートフォン操作が難しい相手には、説明用の手順書や紙で対応する方法も用意してください。

電子契約を印刷して控えにすることと、署名等を付して紙の契約書を別途成立の証明に用いることは区別します。紙と電子を併用する場合の課税判断は、実際に作成・交付する文書で確認します。

参考：国税庁の電磁的記録による注文請書に関する公表資料。

運送委託契約書で確認する重要な5条項

次の5項目は、共通の確認枠組みです。甲を委託者、乙を受託者とする例ですが、自社がどちらの立場か、実運送か利用運送かで内容が変わります。相手の権利を一方的に排除する「万能の条項」として使わず、実際の業務・法令・約款に合わせて合意してください。

1．運賃・燃料サーチャージ・待機時間料を具体化する

「運賃一式」とだけ書くと、作業範囲や費用の認識がずれやすくなります。ただし、この文字があるだけで追加請求権がすべて消えるわけではありません。運送、荷役・附帯業務、特別費用の内容と対価を明確にし、適用される法定の明示方法に合わせます。時間制運賃でその時間内の積込・取卸料を含められるトラック法上の扱いもあるため、料金体系を確認した上で、作業をする旨は明示します。取適法も適用される場合は同法の必要事項を別途満たします。

燃料サーチャージの検討例：参照する公表価格、基準価格、対象車種・区間、加算式、見直し日、値下がり時の扱いを別紙で定めます。資源エネルギー庁の公表価格等を使うなら、全国平均か地域別か、調査の種類・対象月まで特定します。

甲乙は、別紙に定める燃料価格指標、基準価格及び計算方法により燃料サーチャージを算定する。適用する指標の公表時期、反映する運送月、価格下落時の調整及び指標が公表されない場合の取扱いは、別紙に定める。

これは協議して採用する条項案です。標準的な運賃は交渉の参考であり、現在の契約運賃がそれを下回るだけで一律違法になるわけではありません。将来施行される適正原価の制度とも区別します。値上げ要求が必ず通ることを約束するものではありません。

待機時間料：指定時刻、到着時刻、早着、受付、作業開始・終了、誰の事情で待ったかを記録します。ドライバーが使用者の指揮命令から離れられない荷待ちを、名目だけで休憩にすることはできません。

甲乙は、待機時間料の対象、起算時点、終了時点、除外事由、計算単位及び単価を別紙に定める。乙は到着・待機・作業の時刻及び原因を記録し、追加費用が見込まれる場合は、指定された連絡先へ速やかに通知する。

「30分又は1時間を超えた分を30分単位で計算」といった方式を検討する場合も、無料時間が全国一律に法定されているわけではありません。端数の切上げ・切捨て、時間制運賃との重複、早着による待ち時間などを合意します。荷主確認印、受付記録、デジタコ等は事実確認の資料であり、いずれか一つで必ず請求が認められるわけではありません。

3時間待機・月30万円の仮定例：1回3時間待機し、合意した条件で最初の1時間を料金対象外、残り2時間を30分当たり1,500円とするなら、1回は4単位×1,500円＝6,000円です。該当する待機が月50回なら30万円になります。これは説明用の計算で、公定単価や当事務所の交渉実績ではありません。請求の可否は契約と実際の原因・記録により、30万円がそのまま利益になるわけでもありません。

荷役・附帯業務：棚入れ、検品、ラベル貼り、横持ち、手積み・手降ろしなどは、作業内容、誰が担当するか、安全設備・資格、対価を確認します。「原則パレット輸送とし、合意したバラ積み・バラ降ろしがある場合は別紙単価により精算する」という条項案でも、パレットの回収や破損の扱いまで具体化します。着荷主から予定外の依頼があれば、運転者だけに交渉を任せず委託者へ連絡する流れを決めます。

労働時間の点検は、運送業の36協定と時間外労働の確認も併せて行ってください。

2．貨物事故の責任と保険の範囲を別々に確認する

責任の有無・損害賠償額は、商法、適用約款、契約と事故の事情によって決まります。保険が支払われるかどうかとは別問題です。高額な精密機器や美術品を扱う場合は、貨物の種類・価額の申告、運送条件、引受可能額を事前に確認してください。数千万円・億単位の貨物でも、保険証券に限度額があるだけで契約上の責任が自動的にその額へ制限されるわけではありません。

「保険支払限度額とインボイス価格の低い方を賠償上限にする」という案は、どの事故にも安全に使える一般条項ではありません。標準約款には貨物価額による算定や延着の限度、悪意・重大な過失の特則等があります。責任上限を交渉する場合は、対象損害、例外、高価品、保険の条件、強行法規との関係を弁護士・保険会社等に確認します。

荷主が貨物自体に付ける運送保険と、運送事業者の賠償責任を補償する保険も異なります。自動車保険に貨物賠償に対応する特約が付く商品もあるため、「自動車保険なら積荷には必ず1円も出ない」と一律には説明できません。保険名だけでなく対象事故と特約を確認します。

免責額の仮定例：補償対象の損害100万円に対し免責額10万円で、限度額その他の条件に問題がなければ、保険金は90万円となる例です。残る10万円について、契約上誰がどこまで賠償責任を負うかを確認します。乙に責任がない事故や、双方に原因がある事故まで一律乙負担にはしません。

甲乙は、各自が法令及び本契約に基づき負担する損害賠償責任に応じて対応する。保険の免責額又は補償対象外部分の負担については、責任の有無・割合及び本契約の定めに従う。事故発生時は速やかに相手方及び保険会社へ連絡し、調査・請求手続に協力する。

例えば800万円の貨物損害が生じ、受託者の保険が対象外だった場合、契約に保険加入義務が書いてあっても回収できる保証はありません。この800万円は仮定であり、当事務所の事故・倒産事例ではありません。契約時だけでなく、更新時にも証券等を確認し、補償不足なら引受条件や追加付保を調整することが重要です。

参考：国土交通省「標準貨物自動車運送約款」責任・損害賠償等の規定。

参考：損保ジャパン「国内運送保険の種類」。

補償の確認例：損保ジャパンの自動車保険・受託貨物に関する特約の案内。商品によって補償範囲が異なるため、実際の契約の明細・約款で確認します。

3．再委託の承諾・責任・許可登録を確認する

車両が足りないときの傭車など、再委託を利用するなら、相手の事業資格、安全管理、保険、実際に運ぶ事業者を把握する手順を決めます。契約上「原則禁止・事前承認」とする方法は選択肢ですが、あらゆる再委託に同じ文言が法定必須という意味ではありません。適用約款の通知義務なども確認します。

乙は、本業務を第三者に再委託する場合、委託する業務、再委託先及び必要な事業資格・保険等の情報を甲に示し、事前に書面又は合意した電磁的方法により承諾を得る。乙は、承諾を受けたことのみをもって本契約上の責任を免れず、再委託先にも業務に必要な安全・守秘義務等を遵守させる。

再委託先が貨物を破損した、納品先の安全規則・禁煙ルールに違反した、といった場面を想定し、報告・是正・再選定の手順も定めます。現場の入構条件、守秘、個人情報、事故連絡を下位の委託先へ伝えることが大切です。

「他社に仕事を出したら全社が第一種登録必須」「再委託条項を書けば登録済みと同じ」と考えないでください。無許可・無登録等の違法営業は避けなければなりませんが、まず自社と相手の事業区分・実際の商流を確認し、必要な認可・登録を整えます。

2026年4月施行の委託次数制限に係る努力義務や違法な白トラ利用の規制、実運送体制管理簿等も別に確認します。再委託の承諾だけで、これらの義務を果たしたことにはなりません。契約に書く禁止・承認の仕組みと、法令上の義務を分けて管理してください。

参考：国土交通省「Q49 トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合」。

参考：国土交通省「トラック適正化二法について」。

4．支払期日・手段・振込手数料を現行ルールに合わせる

取適法対象取引では、原則として役務提供日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を決めます。運送に日数を要する場合は完了日が起算日で、請求書到着や検査完了を理由に自由に後ろへずらすことはできません。定めた期日がそれより早ければ、その期日までの支払が必要です。

月末締め・翌月末払いは公取委の月単位の運用上、大の月を含んで61日又は62日となる場合も直ちに違反とはされません。また、同種の役務を連続して提供する取引では、月単位の支払についての事前合意と4条明示、期間の代金額又は算定方法の明示、同種の連続役務という3条件を満たす場合、締切対象期間末日を起算点とする例外があります。したがって「翌々月末なら必ず違反」とも、「毎月取引があれば常に例外」ともいえません。

甲は、対象月の運送に係る代金を、翌月末日までに乙の指定口座へ振り込む。振込手数料は甲が負担する。乙は合意した期日までに運送実績及び請求内容を提示するものとするが、請求書の提出の遅れのみを理由として、法令及び本契約上の支払期日を延長しない。

この条文案も、実際の運送日・締日・休業日・個別の支払約束を確認して使います。支払を確認する担当者と、不一致の照会先を決めておくと、請求漏れと支払遅れを減らせます。

2026年1月1日以降に発注する取適法対象取引では、手形払は禁止です。電子記録債権等も定めた期日までの満額相当の金銭受領を確認し、受注側へ手数料を転嫁しないようにします。振込手数料を「合意済みだから」と代金から控除する扱いも見直してください。対象外の取引にも他法が適用されることがあるため、単純に自由とは判断できません。

個人事業主との取引は、フリーランス法の対象要件・支払の例外等を別途確認します。会社の資本金が小さいことだけで、支払管理を省略しないでください。なお、独占禁止法の新たな支払告示は2027年4月1日施行と公表されており、2026年10月現在の制度と混同しません。

参考：公正取引委員会「中小受託取引適正化法テキスト」支払期日等。

5．解除・反社会的勢力排除：終了事由と精算を具体化する

契約解除と、借金等を期限前に支払うこととなる「期限の利益の喪失」は別の仕組みです。営業停止・許可取消し、差押え、破産・再生手続の申立て、重大な違反等を契約で扱う場合も、どの程度の事由で何が起きるかを分けて書きます。軽微な遅延まで即時解除にする、倒産手続の申立てなら必ず全条項が有効とする、といった一律の扱いは避けます。

反社会的勢力排除条項は重要な取引管理策ですが、全契約に同一の文言が法律上一律必須というわけではありません。適用される条例や取引先の要件を確認し、警察等の相談窓口も活用します。外見やうわさだけで反社会的勢力と断定せず、問題があれば事実関係を確認してください。

甲乙は、自ら及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、これらを利用せず、暴力的要求その他合意した禁止行為を行わないことを表明する。違反が判明した場合の解除、損害賠償及び精算は、別途定める条項に従う。

これは条項の骨子です。対象者の範囲、禁止行為、確認方法、解除・免責の要件を補ってください。「この一文さえあれば相手からの請求を一切封じられる」とは限りません。取引停止・解除に争いがあれば、弁護士へ相談します。

無料の雛形を使うときの点検：用語だけで判断しない

無料であること自体が問題なのではありません。発行元、更新日、想定する取引、自社の役割、使う約款、実際の作業と支払条件が一致するかを確認します。有料の契約書でも、自社の実態とずれていれば修正が必要です。

貨物の損傷と「契約不適合責任」を混同しない

2020年の民法改正では売買等の契約不適合責任が整理されましたが、「瑕疵」という語が法制度全体から消滅したわけではありません。運送契約は、商法の運送規定や適用約款を踏まえる必要があり、すべてを準委任と請負の混合として処理することも適切ではありません。

売買等の追完請求や代金減額の説明を、そのまま「貨物が壊れたら荷主はいつでも運賃を一方的に値引ける」と読み替えないでください。貨物損害、配送の遅れ、附帯業務の不履行を区別し、責任の根拠と救済方法を確認します。取適法の減額禁止等に反する取り決めにも注意が必要です。

荷渡し時の受領印だけで、あらゆる損傷への責任がなくなるとするのは危険です。例えば商法584条や標準約款では、直ちに発見できない損傷等の通知に関する例外があります。現場では数量・外装・留保事項・写真を残し、異常を発見したときの連絡先と手順を決めます。数か月後の請求を一律拒否・容認せず、法令・約款上の期間と具体的事情を専門家に確認してください。

参考：e-Gov「商法」運送に関する規定。

自動更新と中途解約：1か月・3か月を万能の正解にしない

「有効期間1年、満了3か月前までに通知がなければ1年更新」という契約では、通知期限を管理しないと希望する時期に終了できないことがあります。6か月前通知の契約なら、さらに早い判断が必要です。ただし期限を逃すと必ず1年間何もできない、必ず残存利益全額を支払う、と決まるわけではなく、契約と法令上の解除・解約事由を確認します。

甲及び乙は、本契約期間中であっても、相手方に対し○か月前までに書面又は合意した電磁的方法で通知することにより、本契約を将来に向かって解約することができる。既に成立した個別契約、未払代金、返還及び精算については、別途定める条項に従う。

中途解約条項の予告期間は、車両・人員の確保、専属性、繁忙期、代替受注、相手への影響を踏まえて決めます。1か月又は3か月を検討する場合でも、常にそれが適切とは限りません。フリーランス法の対象で6か月以上の継続的業務委託を解除・不更新とする場合などには、原則30日前の予告や理由開示に関する義務も確認します。条項があっても報復措置や濫用が許されるわけではありません。

参考：公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」。

契約後の運用：基本契約・個別契約・メールの優先順位

基本契約が完成したら、配車・営業・経理で使う手順に落とし込みます。「基本契約は翌月末払い、急ぎのメールでは来週払い」「配車担当者が通常の倍額を提示」といった食い違いを、契約書の保管だけで防ぐことはできません。

どちらも法令に反する条件を有効にするものではありません。運賃の決定権限、増額・緊急手配の承認、相手への権限範囲の説明、変更通知の方法を決めます。担当者が倍額を提示した場合も、必ず倍額を支払う、社内規程違反だから必ず拒否できる、と一律には判断せず、権限・相手の認識・合意を確認します。

LINE・メールの契約と、法定の電子明示は別に点検する

メールやLINE等でも合意の証拠となり得ますが、「運びます」「お願いします」だけで、各法の必要事項がそろうとは限りません。相手、日時、添付書類、料金表の版、変更内容を識別できる形で残します。

取適法の4条明示では、電磁的方法について事前承諾が一律必須ではありません。一方、トラック法の書面交付に代える電磁的方法には、相手方の承諾に関する手続があります。「2026年はメール承諾が全部不要」としないでください。両法が適用される場合の兼用・重複関係も、国交省Q&Aに沿って確認します。

トラック法の電子化では、使う方法の種類・内容を示して承諾を得るなどの手続きを確認します。同じ方法による今後の取引を含む承諾を得ているなら、毎回取り直す必要はないとされています。取適法では電子明示後に紙の交付を求められた場合の対応にも、法定の例外を含め注意が必要です。

保存期間も分けます。トラック法の交付書面の写しは1年間、取適法の取引記録は2年間の保存が必要です。税務や他法の保存期間も確認し、短い方に合わせて消去しないでください。注文番号で基本契約・発注・変更・実績・入金を結び付け、担当者個人の端末だけに残さず、検索・出力・引継ぎできる体制にします。

締結前から更新までの実行チェック

未定の条件があるときは、決められる事項から書面化します。ただし取適法では未定に正当な理由が必要で、理由・予定期日・確定後の直ちの補充等を確認します。トラック法のQ&Aでは、後日書面も遅くとも運送前に交付する取扱いが示されています。「後で精算すればよい」として全体を先送りしないでください。

運送委託契約書のよくある質問

運送委託契約書を作成しないと違法になりますか？

基本契約書という名称の文書がないだけで、全取引が一律違法となるわけではありません。ただし、対象となる取引にはトラック法の書面交付や取適法の4条明示等が必要です。電話だけで済ませず、適用法に応じた事項を法定の時点・方法で示します。

運送委託契約書の収入印紙代はいくらですか？

紙の文書が第7号に所属する継続的取引の基本契約書なら1通4,000円です。第1号文書は記載金額等で異なり、期間・更新・別紙の引用も確認します。電子データ自体は課税文書に当たりませんが、別途作成する紙の契約書は別に判定します。

ネット上の無料テンプレートを使っても大丈夫ですか？

無料であることだけで不適切とはいえません。更新日、想定取引、適用約款、書面交付・支払、運賃や附帯作業、事故・保険、再委託、解約等が自社の実態と現行法に合うか点検し、必要な修正を行ってください。

運送業の許可・届出などの手続きは、無料相談をご利用いただけます。現在の事業計画や商流を整理し、必要な手続きを確認します。契約上の紛争・代金回収の代理交渉、税務や保険の個別判断は、それぞれ適切な専門窓口へご相談ください。

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