運送業の2024年問題と人手不足、どう生き残る？「健康経営」で離職率ゼロへの生存戦略

行政書士　小野馨

こんにちは！ 運送業支援実績5000件超、行政書士の小野馨です。

今回は【運送業の健康経営・完全攻略】について、採用と経営防衛の視点からお話します。

「給料を上げたのに、求人が来ない」 「やっと採用した若手が、3日で辞めてしまった」

2026年現在、私の事務所に相談に来られる経営者の9割が、この悩みを抱えています。

はっきり申し上げます。 大手資本が参入し、賃上げ合戦となった今の運送業界で、中小企業が「お金（給料）」だけで勝負するのは、もはや不可能です。

しかし、諦める必要はありません。お金以外の土俵、つまり「働きやすさと安全性」で圧倒的な差別化を図れば、人材は必ず集まります。

この記事では、きれいごとの理念ではなく、「離職率をゼロにし、会社を倒産から守るための実利的な健康経営」について、行政書士の視点で解説します。

【警告】「ドライバーの健康なんて自己責任だ」という考えは捨ててください。

高齢ドライバーの「健康起因事故（脳・心臓疾患）」が発生した場合、会社が負う損害賠償額は億単位になることもあります。健康経営は、会社を守る最後のリスクヘッジです。

なぜ今、「給料」ではなく「健康経営」なのか？ 2026年運送業界の生存戦略

結論を言いますと、中小運送会社が資本力のある大手と同じ土俵で「賃上げ競争」を続けることは、経営においては悪手です。

今、賢い経営者は「お金」での勝負するのをやめています。

その代わりに、「健康経営」という、他社が真似できない「長く安心して働ける環境」を提示することで、離職を防ぎ、採用を成功させているんですね。

2024年問題の「その後」｜賃金競争で疲弊する中小企業の末路

2024年4月1日の法改正施行から時が経ち、運送業界は残酷なまでの「二極化」が進んでいます。

一つは、コンプライアンスを守りながら、荷主との運賃交渉に成功し、利益を確保した勝ち組。

もう一つは、「2024年問題」の本質を理解せず、ただドライバーの労働時間を削り、減った給料を補填するために会社の利益を吐き出し続けている負け組です。

帝国データバンク等の調査によると、運送業の倒産件数は過去最多ペースで推移しており、その主因は「燃料高」と「人手不足（人件費高騰）」です。ここで経営者が直視すべき現実は以下の通りです。

【結論】戦う土俵を変えてください

「うちは給料で勝負できない」と卑下する必要はありません。

むしろ、「健康経営」という旗印を掲げることで、給料以外の価値を重視する「定着率の高い優良な人材」だけを効率的に集めることが可能になります。

まずは、足元の経営基盤（労務管理）が、2024年問題の基準をクリアしているかを確認することがスタートラインです。

【データ警告】高齢化するドライバーと「健康起因事故」の爆発的リスク

運送業界の高齢化は、全産業の中でも突出して深刻です。

参照　総務省　「トラックドライバー」の現況について

ここで経営者が直視しなければならないのが、「健康起因事故」の増加です。

技術があっても、血管や心臓の老化は止められません。

特に以下の2つのリスクは、会社を倒産させる「時限爆弾」です。

健康診断は「受けさせて終わり」ではない

多くの運送会社が勘違いしていますが、健康診断を受けさせること自体はゴールではありません。

労働安全衛生法では、診断結果に異常（要所見）があった場合、会社は医師の意見を聴き、就業制限（乗務させない、短時間勤務にする等）の措置を講じる義務があります。

「再検査に行っとけよ」と口頭で言うだけでは、法的責任は免れません。

健康経営とは、こうした「結果の活用」までをシステム化し、リスクを未然に摘み取る仕組みのことです。

【フェムテック】「トイレと休暇」を変えれば女性人材の応募は倍増する

「女性ドライバーを採用したいが、応募が来ない。来てもすぐに辞めてしまう」

この原因を「仕事がきついから」だと思っていませんか？

違います。最大の原因は、「トイレ」と「生理（体調不良）」への配慮欠如です。

男性中心の運送業界では、「トイレはコンビニで借りればいい」「体調が悪くても気合で走れ」という文化が根強く残っています。しかし、女性にとって、汚いトイレや、生理痛を我慢しての運転は、男性が想像する以上の苦痛とリスクを伴います。

難しく考える必要はありません。運送会社におけるフェムテックとは、高価なアプリを入れることではなく、以下の「当たり前の環境」を整備することです。

女性が活躍する会社は「Gマーク」も取りやすい

女性ドライバーの採用に成功している会社は、自然と「健康経営優良法人」の認定要件（受動喫煙対策、適切な働き方など）をクリアできる体質になっています。

そして、女性が定着することで人手不足が解消されれば、無理な配車を組む必要がなくなり、コンプライアンス違反のリスクも減少します。

フェムテックへの投資は、単なる福利厚生ではなく、会社の「法的安全性」を高めるための最強の経営戦略なのです。

【事故防止】根性論ではない「科学的メンタルヘルス」のリスク管理

「事故を起こすな！」と朝礼で怒鳴っても、事故は減りません。

2024年問題でドライバーの労働時間が短くなっても、配送ノルマのプレッシャーや渋滞のイライラが消えるわけではありません。

今、求められているのは、形式的なストレスチェックシートへの記入ではなく、「心拍変動（HRV）」という科学的指標を用いて、ドライバー自身が感情をコントロールできる技術（スキル）の習得です。

ストレスチェックは無意味？ 「ハートマス（心臓科学）」による感情制御

労働安全衛生法により、50人以上の事業場では「ストレスチェック」が義務化されています。

これでは事故は防げません。そこで導入を推奨するのが、アメリカのハートマス研究所が開発した「コヒーレンス（心臓と脳の同期）」技術です。

なぜ「心臓」が運転を変えるのか？

最新の科学では、脳が心臓に命令するだけでなく、「心臓が脳に情報を送っている」ことが解明されています。

イライラして心拍のリズム（HRV）が乱れると、その信号が脳に伝わり、判断力を司る「前頭葉」の機能を低下させます。これがあおり運転や判断ミスの正体です。

逆に、特定の呼吸法で心拍リズムを整えれば、脳は冷静さを取り戻し、とっさの危険回避能力が正常に働きます。

導入の具体的メリット

この「ハートマス」の手法を社内研修に取り入れることで、以下の実利が生まれます。

• ✅ 事故率の低下： 感情的な急加速・急ブレーキが減り、事故リスクが物理的に下がります。
• ✅ 燃費向上： メンタルが安定した「優しい運転」は、エコドライブそのものです。
• ✅ パワハラ防止： 管理者自身が学ぶことで、点呼時の高圧的な態度がなくなり、職場の空気が改善します。

健康経営とは、体の病気だけでなく、こうした「心の操縦技術」をドライバーに与えることでもあります。

他の運送会社がやっていない今こそ、この科学的アプローチを取り入れ、「事故ゼロ」と「採用力」の両方を手に入れてください。

行政書士　小野馨

この心脳同期技術は、アメリカ国防総省ペンタゴンでも軍人の心のレジリエンスの回復技術として正式採用されている実績のある、世界的に研究が進んでいる効果が実証された科学的メソッドなんです。

【法的対応】「俺は元気だ」と健診を拒否するドライバーへの懲戒と安全配慮義務

「病院なんか行ったら、病気を見つけられて乗れなくなる。俺は元気だから大丈夫だ」

ベテランのドライバーほど、こうした理由で健康診断を拒否する傾向があります。

しかし、経営者の皆様、ここで情にほだされてはいけません。

ここでは、頑固なドライバーに受診させるための法的根拠と、それでも拒否する場合の「懲戒処分」の進め方を解説します。

健康診断は「業務命令」である

まず大前提として、健康診断は福利厚生（サービス）ではありません。

労働安全衛生法第66条において、会社には「実施義務」があり、従業員には「受診義務」があると明確に定められています。

参照　労働安全衛生法

つまり、正当な理由なく受診を拒否することは、会社からの「業務命令違反」にあたります。

まずはこの事実を本人に伝え、「法律上の義務である」と理解させてください。

拒否する場合の「3段階対応」プロセス

それでも「俺は受けない」と言い張る場合は、以下の手順で毅然と対応してください。ここでの遠慮は、会社と他の従業員を守る放棄に等しいです。

[実利] 認定取得の経済的メリット｜融資・保険料・助成金

「社員の健康にお金を使っても、売上は1円も上がらないじゃないか」

かつてはそう言われていました。

しかし、2026年の今は違います。

具体的には、低金利での融資、助成金による設備投資の補助、そして入札加点などです。

健康経営優良法人の認定を取得することは、単なる名誉ではなく、会社の「財務体質」を強化する実利的な経営戦略なのです。

トラック協会の助成金活用と「協会けんぽ」のインセンティブ制度

健康経営を始めるにあたり、すべてを自腹で賄う必要はありません。

運送業界には、他業界にはない手厚い「助成金」の仕組みが用意されています。これを知らずに申請していない会社は、毎年数万円〜数十万円をドブに捨てているのと同じです。

1. トラック協会の助成金をフル活用する

全日本トラック協会および各都道府県のトラック協会では、交通事故防止を目的とした健康管理機器への助成を行っています。

• ✅ SAS（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査：検査費用の助成（例：1人あたり数千円〜全額）。これは必須レベルです。
• ✅ 血圧計・アルコール検知器の導入：高性能な管理機器の購入費用の一部を補助。
• ✅ 脳ドック・心臓ドック助成：通常の健診ではわからない脳疾患リスクを発見するためのMRI検査費用を助成。

※助成内容は都道府県や年度によって異なりますが、「申請した者勝ち」の予算枠があるため、年度初めのチェックが鉄則です。

2. 協会けんぽの「ヘルスアップチャレンジ」と公共入札

中小運送会社の多くが加入している「協会けんぽ」では、各支部ごとに「職場まるごと健康チャレンジ（ヘルスアップチャレンジ）」などの名称で、健康宣言をした企業をサポートしています。

ここで認定を受けることの最大のメリットは、自治体が行う公共工事や公共調達の入札における「加点評価」です。

もし御社が自治体の仕事（給食配送やゴミ収集など）を狙っているなら、健康経営の認定は「落札」を左右する決定的な数点になります。

3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

健康経営の一環として、労働時間短縮のための設備投資（デジタコや勤怠システムの導入）を行う場合、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」が使えます。

これは最大で数百万円規模の補助が出る大型助成金であり、健康経営と2024年問題対策をセットで進める際の最強の資金源となります。

銀行評価アップと「持続可能（SDGs）」な経営基盤の確立

「うちは無借金経営だから銀行の評価なんて関係ない」

そうお考えの社長もいるかもしれません。

2026年現在、金融機関や大手荷主企業は、売上規模よりも「サステナビリティ（持続可能性）」を最重要視しています。

「明日、ドライバーが倒れて荷物が止まるかもしれない会社」とは、誰も取引したくないからです。

1. 銀行融資における「金利優遇」とESG評価

地方銀行や信用金庫では、健康経営優良法人の認定企業に対し、「融資金利の優遇（例：通常金利から-0.1%〜-0.3%）」を行う専用商品が増えています。

これは、銀行側が「従業員の健康管理ができている会社＝経営管理能力が高く、倒産リスクが低い」と判断している証拠です。

数千万円単位のトラック購入資金を借り入れる運送業にとって、コンマ数パーセントの金利差は、完済時までに数百万円の利益差となって返ってきます。

2. 大手荷主の「サプライチェーン選定基準」への対応

トヨタやイオンなどの大手荷主企業は、自社だけでなく、協力会社（運送会社）に対してもSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを求めています。

特に「目標3（すべての人に健康と福祉を）」と「目標8（働きがいも経済成長も）」に取り組んでいない運送会社は、サプライチェーンから除外されるリスクがあります。

逆に言えば、認定マークを持っているだけで、「コンプライアンスの厳しい大手荷主と直接取引できる切符」を手に入れたことになります。

3. 事業承継・M&Aにおける「のれん代（企業価値）」の向上

運送業界では今、後継者不足によるM&A（会社売却）が活発です。

買い手企業が最も恐れるのは、買収後に発覚する「未払い残業代」や「労災事故」の隠れリスク（簿外債務）です。

健康経営優良法人の認定を受けている会社は、労務管理が適正であることの証明となるため、デューデリジェンス（買収監査）がスムーズに進み、「売却価格（のれん代）」が高くなる傾向にあります。

会社を子供に継がせるにせよ、売却するにせよ、健康経営は社長が最後に残せる「最高の資産」なのです。

何から始める？ 健康経営導入の具体的なアクションプラン

ここまで読んで、「健康経営の重要性はわかったが、何から手をつければいいのかわからない」「準備が大変そうだ」と足踏みしている社長様へ。

安心してください。健康経営を始めるために、いきなり高額なフィットネスマシンを買ったり、専属のトレーナーを雇ったりする必要はありません。

たったこれだけのアクションで、御社は「ブラックな運送会社」から「ホワイト物流企業」への第一歩を踏み出すことができます。

まずは「社内宣言」から｜行政書士が教える最短ロードマップ

健康経営優良法人の認定取得は、1日でできるものではありません。

最低でも数ヶ月の「実績づくり」が必要です。

来年の認定（2027認定）に間に合わせるためには、今すぐ以下のスケジュールで動き出す必要があります。

「難しそう」と感じたなら、まずは「STEP 1（宣言書の提出）」だけでも今日やってください。

その1枚の紙が、数年後に御社を救う「最強の盾」になります。