Gマーク取得の5つのメリットと認定要件｜保険・点呼・申請準備の注意点

【結論】Gマークは、全日本トラック協会が事業所の安全性への取組を評価し、認定する制度です。保険商品の割引や点呼方法の選択肢、助成の優遇、取引先への説明等に活用できますが、すべての会社で自動的に保険料が下がり、監査が免除される制度ではありません。認定は運送事業の許可とは別で、取得は任意です。

行政書士　小野馨

こんにちは！ 行政書士の小野馨です。今回はGマークのメリットと認定要件を、申請準備と費用比較の両面から整理します。

この記事は2026年10月24日時点の公表資料に基づきます。2026年度の申請受付は終了しています。次年度に向けた準備にも役立つ内容ですが、受付日・対象期間・評価基準は申請年度の案内で確認してください。

開業準備中の方は、まず運送業許可の基本要件を確認しましょう。Gマークを持たないことだけで運送業ができなくなるわけではなく、開業後の実績や日々の安全管理を積み重ねて申請を検討します。

• 保険料の割引は、対象商品・契約条件と見積りで確認する。
• IT点呼・遠隔点呼・自動点呼を区別し、Gマークだけで導入可否を決めない。
• 違反点数の2年消滅特例と、監査・巡回指導は別に確認する。
• 3年の事業実績、採点、社会保険、提出期限をそろえて申請する。

運送業のGマークとは？事業所単位の評価と5つの活用メリット

評価の対象は、一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業の事業所（営業所）です。会社全体に一括して認定が付くわけではなく、貨物軽自動車運送事業は評価対象外です。認定事業所は、認定証や認定マークを使って安全管理への取組を説明できます。

令和8年交通安全白書では、2025年12月現在の認定事業所は29,210とされています。また、国土交通省の2024年12月公表資料では、2023年中の事業用トラック1万台当たりの死亡・重傷事故件数は、認定車両が非認定車両の30％以下でした。これは対象年・事故区分を限定した比較で、取得すれば自社のすべての事故が一定割合減るという因果関係や無事故保証ではありません。

参考：内閣府・令和8年交通安全白書。

参考：国土交通省・2023年の死亡・重傷事故比較を含む発表。

小規模事業所でも、荷主・元請から認定状況を尋ねられる場合には、取得予定と現在の安全管理を説明する意味があります。ただし、「未取得なら必ず契約終了」「全荷主が取得を必須にしている」とは言えません。取引の条件と期限を直接確認し、必要な準備を判断します。

Gマークの認定要件と合格基準：合計80点だけでは足りない

2026年度案内では、評価は100点満点、合計80点以上が必要です。さらに各評価項目の基準点、積極性の各グループの得点、認可・届出・報告と社会保険の適正性を満たさなければなりません。「機器があるから合格」「事故がないから合格」とは判断できません。

積極性の4グループは、それぞれ基準点が1点・2点・1点・1点とされ、すべてのグループから得点する必要があります。合計点だけでなく、どの取組をどの資料で証明するかを先に対応させましょう。旧資料の項目数を流用せず、当年度の判断方針で確認します。

法令遵守は、帳票と実際の運用を確認する

点呼とその記録・保存、運転日報、運転者台帳、運行指示書、適性診断、指導監督、日常・定期点検、勤務割、36協定、健康診断等を確認します。巡回指導は運輸局が直接行うものではなく、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が実施します。

2026年度の評価項目Ⅰでは、巡回指導の結果が「適」の項目を加点し、「否」は加点しません。巡回指導後に改善しても、この採点が自動的に加点へ変わるわけではありません。申請時に対象期間の巡回指導を受けていない場合には後日実施され、同期間に複数回ある場合は原則として1回目の結果を使う取扱いです。

D・E評価という呼び名だけで申請資格の有無を断定せず、申請資格、評価点数、改善報告が必要な事項を分けて確認します。自己点検で90点・95点を目標に余裕を持つのは社内の管理方法として考えられますが、法定の合格点でも、必ず数点減点される制度でもありません。

健康診断は、対象者と必要な時期を把握し、所要の受診・記録・保存を確認します。法定の健康診断と、健診結果のフォローアップ・脳検査・SAS等の積極的な取組の評価は別です。機器の購入や受診率の数字だけで満点になると考えず、該当項目の判断方針と証拠資料を確認してください。

参考：全日本トラック協会・2026年度申請案内（認定要件・評価項目）。

新規許可後いつ申請できる？「3年」は申請基準日で判定

2026年度は、2026年7月1日の申請基準日現在、事業開始（運輸開始）後3年を経過し、基準日を含む過去3年間連続して事業を行っていることが必要です。12月1日で判定するという説明ではありません。申請する営業所の実績で確認し、配置する事業用自動車は5両以上が必要です。

許可日と実際の運輸開始日、運輸開始届の提出日は別です。たとえば2025年4月1日に許可を受け、実際に事業を始めた日が2025年6月1日なら、単に4月の許可日や届出書を提出した日だけで3年を数えません。事業が連続し、将来も7月1日基準など現在と同様の条件なら2028年度が申請検討の目安になりますが、2028年度の日程・要件を現時点で確約するものではありません。

不正申請による申請却下・評価取消後の所定の事業年度、不正申請による認定取消後2年、認定証等の偽変造・不正使用に係る是正後の期間など、別の資格要件もあります。企業の合併、営業所の統合・移転・休止等がある場合には、地方実施機関へ履歴を示して確認します。

この3年間は、特別な申請書だけを準備する期間ではなく、日常管理を続ける期間です。機器が必要なら自社の運行に合うものを選びます。管理者の資格・選任の役割は運行管理者・整備管理者の基本も参照してください。

保険料割引と助成の優遇：取得後に契約条件を確認する

2026年度申請案内は、一部の損害保険会社や交通共済が運送保険等で独自の保険料割引を設けていると説明しています。しかし、全国共通の「Gマーク最大15％割引」や、すべての任意自動車保険・貨物保険に自動適用される仕組みではありません。

「自動車保険2～5％」「貨物保険5～10％」「最大10～15％」といった数字を、自社にも必ず当てはまる相場として使わないでください。契約と商品を特定した現行見積りが必要です。認定証を取得したら代理店に写し等を提示し、割引の有無と開始時期を確認します。申告が必要か、遡及変更ができるかも契約によるため、一律に返金不可とも断定しません。

年間保険料1000万円・5％の仮定で試算する

車両30台の会社を例として、年間保険料1000万円の全額が対象となり、他の条件を変えずに5％減ると仮定します。これは保険商品の実際の提示条件でも、当事務所の削減実績でもありません。

売上100万円に対し利益率10％なら営業利益10万円という比較もできますが、利益率を示さず「売上100万円と経費10万円は同じ」とは言えません。20台規模でも30台規模でも、保険料総額と割引対象が違えば効果は変わります。認定だけで200万円の純利益が確定したり、営業担当者の採用以上の効果が保証されたりするものではありません。

助成金・融資は、その年度と地域の制度を確認する

2026年度案内には、都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成について、予算の範囲内での優遇例が掲載されています。機器の導入助成と、研修・経営支援等の助成は別の制度です。Gマークがあるだけで全国すべての助成に優先採択されるわけではありません。

ドラレコ・デジタコ・衝突被害軽減装置等の導入を考える場合も、対象機器、発注可能日、助成上限を個別に確認してください。近代化基金融資等について、Gマークだけで推薦・融資枠拡大・低金利を受けられるとは断定できません。申込年度の制度要綱と金融機関の審査を確認し、未確定の助成金や融資を入金済みの資金として扱わないことが大切です。

参考：2026年度申請案内・インセンティブ一覧（最新の募集条件は別途確認）。

IT点呼による負担軽減：Gマーク・機器・管理体制を一緒に確認

早朝・深夜の点呼を複数拠点で分担できれば、勤務編成を見直せる場合があります。ただし、Gマークを取得した瞬間に管理者の夜間勤務がなくなる、営業所を無人で運営できる、必要な運行管理者の選任を省略できる、ということではありません。実際の運行時間と管理業務に合う体制が必要です。

営業所間・車庫との点呼と、遠隔点呼・自動点呼を分ける

従来のIT点呼には、安全性優良事業所など安全性が確保されている営業所に関する要件、機器・実施場所・時間・実施体制等の条件があります。Gマークは重要な確認要素ですが、未取得なら一切の非対面点呼ができないという説明は適切ではありません。

一般的な通話アプリがあるだけでは、法令上の点呼方法・機器要件を満たしたとは判断できません。映像・音声、本人確認、酒気帯び確認、必要な記録、保存・出力、通信障害時の代替方法などを、採用する方式の現行要件と機器仕様で確認します。IT点呼、遠隔点呼、自動点呼を一つの「認定メーカー製品」だけで済む制度として扱わないでください。

現行の輸送安全規則の解釈・運用では、同一事業者のGマーク営業所間等のIT点呼を定めています。Gマークを持たない営業所でも、①開設3年経過、②過去3年に所属運転者の責任による所定の事故なし、③過去3年に点呼違反の処分・警告なし、④直近巡回指導がD・E以外で点呼が適（または3か月以内の改善報告等によりA・B・Cかつ点呼が適）の全条件を満たす場合は、当該営業所と自車庫、自車庫相互間に限る取扱いがあります。この例外を別営業所とのIT点呼へ広げることはできません。

IT点呼は原則1営業日の連続16時間以内で、自営業所とその車庫、自車庫相互間にはこの時間制限の例外があります。営業所間では双方の点呼記録・保存、実施後の通知、事前の必要情報伝達も確認します。管理者配置の省略とは別問題です。

参考：貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用（2026年6月26日改正、第7条）。

機器選定・社内ルール・手続の3ステップ

1. 方式と機器を選ぶ：どの営業所・車庫・運行を対象にするかを図にし、現行要件に対応する機器・通信を選定。試験通信と記録の出力を確認します。
2. 社内実施要領を整える：点呼実施者、管理者への報告、異常時の運行中止、機器故障時の代替、保存管理と勤務割を定め、本人と担当者を教育します。
3. 必要な届出・許可等を行う：通常のIT点呼は開始予定日の原則10日前までの報告等の取扱いを確認。事業者間の受委託等は別の許可手続になるため、「届出だけで何でも開始」としません。

費用比較では、月額数千円～1万円、初期数万円～10万円、管理担当者1人の年額300万～400万円といった数字を使う場合でも、あくまで仮置きの予算として扱い、実際の見積りと勤務計画へ置き換えてください。通信・保守・検知器更新・教育・予備体制も含めます。必要な管理者を削減できない場合や、月給支出が変わらない場合には、人件費全額を節約額にできません。

デジタル記録は検索や確認に役立ちますが、入力・実施・保存が不適切なら「完璧な証拠」にはなりません。機器導入と安全管理を分けず、記録の確認まで運用してください。

参考：国土交通省・点呼支援機器等（各方式の現行要領・手続）。

荷主とドライバーへの説明、入札・採用への活用

Gマークは、安全管理の取組を第三者の評価に基づいて説明する材料です。認定証だけで事故ゼロ、法令違反ゼロ、すべての労働条件の良好さを保証するものではありません。求人では認定事業所を明示し、勤務・休日・賃金・教育・設備など実際の働き方と合わせて説明します。

公共入札と大手荷主の選定基準を個別に読む

入札や民間の選定でGマークが考慮される場合でも、対象契約・評価方式・事業所の範囲によって扱いは異なります。「自治体なら一律5～10点加点」「日本郵便の仕事はすべて取得必須」「未取得なら公共業務に一切参加不可」とは説明できません。公用車の運行管理、廃棄物収集、給食配送など、業務の名称が似ていても必要な資格・許可は別です。

• 公募・見積依頼書で、認定が参加条件なのか、評価点なのか、参考情報なのかを確認する。
• 必要な認定が契約する法人なのか、実際の担当営業所なのか、期限時点で有効かを確認する。
• 元請から協力会社への要求がある場合は、対象範囲・取得期限・未取得時の対応を文書で確認する。
• 不明点は質疑期間中に照会し、認定を取りさえすれば受注できると予定売上に計上しない。

想定例：15台を持つ会社が学校給食配送の公募を検討する場合、価格見積りより前に参加資格と認定の有効期限を確認します。仮に認定必須の案件であれば、申請予定だけで条件を満たすかを自己判断せず、発注者に照会します。これは特定の市や実在顧客の事例ではありません。

荷主が委託先の安全管理を確認する目的には、安定輸送や自社の調達方針への適合があります。ただし、委託先の事故がすべて荷主の法的責任になるわけではなく、未取得事業者との取引が一律違法ということでもありません。認定の有無に加え、実績・管理体制・輸送能力を示すことが重要です。

2024年問題への対応と運賃交渉：Gマークは根拠資料の一つ

自動車運転業務には2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、特別な事情がある場合でも年960時間の上限等を確認する必要があります。Gマークがあっても上限規制や改善基準告示が免除されることはありません。対策は値上げだけではなく、荷待ち・荷役の改善、配車や配送頻度の見直し等も組み合わせます。

運賃交渉では、安全管理に必要な費用を具体的に説明します。認定証は補足資料になりますが、唯一の法令遵守証明でも、荷主に値上げ受諾を義務付けるものでもありません。国の「標準的な運賃」も、個別契約の運賃が自動決定される制度ではなく、交渉の参考として実原価・輸送条件と合わせて使います。

交渉文例：「当営業所では、点呼・教育・健康管理を継続するため、別紙の費用が必要です。現行の運賃と待機時間では計画した体制の維持が難しいため、運賃・料金と荷待ち削減を合わせて協議させてください。」認定証だけで相手を責めるのではなく、必要な品質と費用を示します。

たとえば10％の運賃改定を提案するなら、対象便と根拠を示す社内の検討案として扱います。当事務所の成功実績や、必ず10％上がる手法としては案内しません。国の物流Gメン等の働きかけ・荷主勧告等も、それぞれの法令・事実・手続に基づくもので、Gマーク保持者の値上げを断れば直ちに公表されるという制度ではありません。

「ホワイト物流」推進運動の趣旨に合う取組として、生産性向上や働きやすい労働環境を説明することもできます。ただし、賛同企業との自動マッチングや優先受注、Gマーク未取得企業の一律排除を保証するものではありません。

違反点数の消去特例と監査：認定だけで免除されない

原則3年・条件付き2年の消滅を区別する

国の処分基準では、違反点数は原則として処分日から3年で消滅します。古い点数が次の違反のたびに一律延長される、という制度ではありません。2年で消滅する特例は、次の条件をすべて満たすかを確認します。3年から2年は1年短縮であり「半分」ではありません。

• 処分日以前2年間に行政処分を受けていない、または違反行為日に安全性優良事業所に認定されていること。
• 処分に係る必要な措置を履行し、その後2年間行政処分を受けていないこと。
• その後2年間、所定の第一当事者と推定される死傷事故等を起こしていないこと。
• その後2年間、救護義務違反・飲酒・薬物・妨害・無免許・過労等の所定の悪質違反がないこと。

営業所の廃止等による適用除外もあります。Gマークがなくても処分前2年の条件等を満たす場合があり、Gマークがあっても他の条件を欠けば特例は使えません。点数消滅、初違反・再違反の判定、公表期間はそれぞれ別です。

想定例：20台の会社が過去の処分から2年経過した時点で別の違反を確認された場合、Gマークだけを見て過去点数を除外するのではなく、前の処分日・認定時期・措置履行・その後の事故や違反を確認します。「取得していたので必ず30日事業停止を免れた」という実績・反実仮想の保証にはしません。

参考：国土交通省・行政処分等の基準第3。

処分の軽減は限定された違反と管理実態を審査する

国の通達には、輸送の安全確保義務違反のうち、初違反で基準日車等が10日車以下・勧告・警告とされるものについて、相当の注意監督の証明や、教育・Gマーク認定の有無等を含む管理実態を総合判断し、軽減できる規定があります。軽減時は10日車を警告、警告を勧告とする取扱いです。

「Gマークなら100日車を一律圧縮」「1台10日を5日に半減」といった割引制度ではありません。また、100日車が常に1台100日になるわけでもありません。具体的な違反事項と処分基準を確認してください。処分と資金繰りは行政処分・違反点数と車両停止の影響に整理しています。

参考：国土交通省・違反行為及び日車数等の通達第7・第8。

監査が来なくなる、調査期間が一律半分になるとは考えない

現行の監査方針は、重大な法令違反の疑い、過去の監査・処分、事故、利用者等の苦情などを踏まえた監査を定めています。Gマークによる一般監査の一律免除や、対象帳票を必ず1年から6か月に短縮する優遇としては案内できません。取得していても、事故・通報・不備等によって監査を受ける場合があります。

一般監査・特別監査は監査の区分で、臨店・呼出は実施方法です。巡回指導は地方実施機関の指導で、運輸局の監査とは別です。GマークやA評価だけで巡回指導が永続免除になるわけではなく、具体的な対象・時期は担当機関に確認します。必要な記録を「6か月だけ残せばよい」と捨てないでください。

認定期間中の車両停止以上の処分等は再評価の対象となり、評価基準を満たさない等の場合は取消となることがあります。全処分で即取消でも、取得すれば安全違反を見逃してもらえる制度でもありません。記録改ざんをせず、安全管理の不備を是正し、求められた資料を保存・提出します。

監査への準備は、呼出監査の資料整理と改善報告を参照してください。Gマーク申請を通じた日常点検は管理上の助けになりますが、それだけで将来の監査結果まで保証されません。

参考：国土交通省・自動車運送事業の監査方針。

申請の落とし穴：社会保険・巡回指導・行政処分歴を点数と分ける

社会保険・労働保険の加入や必要な認可・届出・報告は、合計80点とは別の認定要件です。「車両装置で点数を取れば未加入を補える」という仕組みではありません。2026年度案内のチェックシートで、適用・加入・控除・納付の状況を確認します。

短時間労働者の社会保険も、通常労働者の週所定労働時間・月所定労働日数との比較や、適用拡大の条件を確認します。「週の時間が4分の3未満なら全員対象外」とは言えません。従業員ごとの具体的な適用判断は年金事務所、労働保険窓口、社労士等へ確認し、Gマークの申請担当者が推測だけで処理しないでください。

改善報告の期限と、採点の据置きを混同しない

2026年度案内では、「法に基づく認可申請・届出・報告」と「社会保険等の適正加入」について改善報告を求められた場合、申請基準日前の巡回指導なら2026年7月末日（地方実施機関の最終営業日）、基準日以後の巡回指導なら実施日から1か月以内（最終日が休日等なら直前の平日）が期限とされています。

これは指摘を期限まで放置してよいという意味ではありません。また、この報告で評価項目Ⅰの「否」が後から自動加点されるわけでもありません。「すべて申請前でなければ絶対不可」「後で直せば全項目満点」のどちらにも単純化せず、当年度案内と担当機関の指示に従います。

事故と行政処分は、3年間の一律申請禁止ではない

2026年度の事故・違反評価は、2023年12月1日～2026年11月30日の実績等を用います。所定の有責第一当事者事故がある場合は認定されない取扱いがあります。行政処分の小項目は累積20点未満なら20点から累積点数を引き、20点以上なら0点となります。他の要件と合わせて評価するため、「車両停止を受けたら3年間申請そのものができない」という説明ではありません。

処分の終了日、処分日、違反日、事故日、申請基準日は役割が異なります。過去の通知書と事故報告書等をそろえ、どの欄へどの事実を書くかを確認します。必要な資料の誤添付に備え、書類名だけでなく対象年月・事業所・提出方法までチェックしてください。

参考：2026年度申請案内・事故違反評価と適正加入チェックシート。

自社申請と専門家依頼を、作業範囲・工数・費用で比較する

自社で申請することは可能です。専門家を利用する場合も、認定を一発で確実に得られる、年間の節約額が報酬を必ず上回る、会社が何もせず丸投げできる、というものではありません。原本の用意、事実確認、改善の実施は会社側にも必要です。

書類の枚数ではなく、必要作業を見積もる

2026年度案内では、窓口へ持参して申請する手続は、申請する事業所の代表者または担当者が行うよう求められています。本社・支社による一括手続や代理人等による窓口手続は控える扱いです。外部へ書類整理や事前確認を依頼する場合も、窓口への提出を誰が行うかは別に確認してください。この案内だけで、郵送やWebでの支援すべてが禁止されるという意味ではありません。

提出・確認資料が100～200枚以上になるという想定を立てる場合でも、全事業所で最低200枚必要とは限りません。新規・更新の方式や取組により書類は異なり、Web申請と紙の挙証書類の区別もあります。提出不要な個人情報を過剰に集めず、必要な資料と同意・管理を確認します。

外部支援費用を仮に15万～20万円と置いて比較する場合も、当事務所の確定料金や一般相場ではなく、検討用の仮定としてください。申請支援に何を含むか、現地確認、改善支援、提出対応、実費、追加料金、更新支援まで見積りで確認します。Gマーク制度自体の申請料は2026年度案内では無料です。

不認定時の費用は、実際に失うものだけを計算する

たとえば保険料の減額見込みを年30万円と仮定するなら、対象商品・適用日・更新条件の確認が前提です。IT点呼の見送りで「必ず数百万円の損失」とするのではなく、他の適法な方式の有無と実際の追加勤務を計算します。入札・新規取引も、具体的な案件と条件がない限り確定損失にできません。

社長が3日間を準備に充てる想定なら、その間に他の人へ移せる仕事、外部委託できる範囲、予定していた営業対応を整理します。「社長の時間単価×全時間」を即現金損失とすることや、依頼すれば次の1000万円売上を確実に獲得できると扱うことは避けましょう。

専門家の支援を選ぶ価値は、要件・資料・期限の整理や、不明点の照会、会社が実行する改善への助言等にあります。会社にない実績を作ること、過去の記録を改ざんすること、認定結果を保証することではありません。報酬と作業負担を比較し、自社対応と依頼する部分を決めてください。

2026年度の日程と、次の申請へ向けた準備手順

2026年度の受付は7月1日～7月14日で、現在は終了しています。案内では12月中旬の評価結果通知を予定しています。次年度の申請を考える場合、2026年度の受付日をそのまま翌年の日程として使わず、全日本トラック協会の新しい案内を確認します。

1. 資格と方式：営業所の開始日、連続実績、配置車両数、現在の認定期限、新規・更新方式を確認。
2. 評価資料：巡回指導、事故・処分、取組の対象日と資料を対応させ、是正すべき実態に着手。
3. Web登録：当年度システムで入力・確認。保存だけで申請完了にはならず、受付期間内に申請操作を行う。
4. 挙証書類：新規や所定の更新方式では、案内に従い地方実施機関への提出も行う。郵送の必着日と窓口受付時間を確認。
5. 照会・改善報告：期限と担当者を台帳化し、実施記録を保管。提出完了・受領状況を確認。
6. 認定後：有効期間、表示できる営業所、保険や助成の申込、次回更新を管理し、日常管理を継続。

新規認定の有効期間は2年、初回更新は3年、2回目以降の更新は4年という区分があります。2026年度の新規認定なら案内上2027年1月1日～2028年12月31日です。新規取得時から自動的に4年間の認定が付くわけではありません。会社の別営業所へ認定マークを無条件で流用せず、使用方法・取消や失効時の取扱いも確認します。

申請書の手書きは廃止され、Web利用が困難な場合は地方実施機関への相談が案内されています。ホチキスの留め方や1枚の添付誤りだけで、必ず1年間すべての優遇を失うと恐れるのではなく、当年度の並び順・対象年月・提出方法・訂正期限を事前に確認してください。

参考：全日本トラック協会・Gマーク特設ページ。

Gマークについてよくある質問

運送業のGマークを取得するメリットは何ですか？

一部保険商品の割引、点呼方法の選択肢、助成の優遇、取引先への安全管理の説明、条件付きの違反点数消滅特例などです。対象商品・制度・実施条件を満たす必要があり、自動的な利益や無事故を保証するものではありません。

新規許可を取ってからすぐにGマークを申請できますか？

2026年度は7月1日の申請基準日現在、申請営業所で事業開始後3年を経過し、過去3年間連続して事業を行っていること等が必要です。許可日と実際の開始日、届出提出日を混同せず、申請年度の条件を確認してください。

Gマークを取得すると監査が来なくなりますか？

いいえ。事故、法令違反の疑い、通報等により監査を受けることがあります。一般監査の一律免除や対象期間の一律半減、巡回指導の永続免除としては扱えません。日常管理と必要な記録の保存を継続してください。

相談前に、認定状況・巡回結果・期限を整理しましょう

申請を検討する営業所の概要、運輸開始日、車両数、認定証、巡回指導結果、改善報告、事故・処分歴、保険契約、希望する点呼方式を整理してください。取得だけを目的にせず、認定後の運用と負担に合う計画を作ることが大切です。

運送業の許認可・行政手続についてご相談いただけます。Gマークに関する個別の対応可否・支援範囲・費用は資料を確認してご案内します。認定、保険料割引、受注、処分軽減等を確約するものではありません。

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