【2026年版】対面点呼はもう古い？IT点呼・遠隔点呼の導入要件とGマーク認定事業所の優遇措置

行政書士　小野馨

こんにちは！
行政書士歴20年・5000社以上の支援実績を持つ、行政書士の小野馨です。

今回は【2026年版】対面点呼はもう古い？IT点呼・遠隔点呼の導入要件とGマーク認定事業所の優遇措置というテーマでお話します。

「たった5分の点呼のために、深夜・早朝にわざわざ出社する」…

そんな消耗戦は、もう終わりにしませんか？

運行管理者の過労や睡眠不足は、会社の安全管理体制を根底から揺るがす最大のリスクです。

2026年現在、運送業の点呼は「対面」から「遠隔」、そして「自動」へと劇的にシフトしています。「うちはGマークがないから無理」と諦めるのは早計です。

本記事では、新規事業者でも即導入可能な「遠隔点呼」の要件から、補助金を活用したコスト削減術、そして監査で絶対に指摘されないための証拠保存ルールまで、現場の視点で徹底解説します。

安易にネット通販で安い検知器を買わないでください。型式指定のない機器での点呼は『無点呼』とみなされ、最悪の場合、30日間の営業停止処分（車両停止）を招く恐れがあります。正しい知識なしに動くのは危険です。

【図解】「IT点呼」と「遠隔点呼」の決定的な違いとは？

多くの経営者様がここを混同されています。

「モニター越しに点呼を行う」という行為自体は似ていますが、「IT点呼」と「遠隔点呼」は、法的根拠も導入ハードルも全く異なる「別物」です。

結論から申し上げますと、IT点呼は「優良事業所（Gマーク取得者）だけに許された特権」であり、遠隔点呼は「機器と環境の要件さえ満たせば、Gマークなしでも導入可能な新制度」です。

この前提を履き違えると、「GマークがないのにIT点呼対応の安価な機器を買ってしまい、運輸支局で申請を門前払いされる」という致命的な投資ミスを犯すことになります。

まずは、貴社が導入すべきはどちらの制度なのか、複雑な要件を整理して「経営判断」の基準をお示しします。

似て非なる2つの制度比較表（Gマーク・実施場所・対象者）

「IT点呼」と「遠隔点呼」

名前は似ていますが、適用される通達（ルールブック）が全く異なります。

最大の違いは、「信用（Gマーク）」を担保にするか、「性能（機器スペック）」を担保にするかです。

IT点呼は、過去の安全実績（Gマーク）があるからこそ、簡易的な機材でも許可される特例です。

対して遠隔点呼は、実績がまだない事業者であっても、高度な不正防止機能を備えた機器を使用することで、対面と同等の確実性を担保する制度です。

以下の比較表で、自社がどちらの要件に当てはまるかをご確認ください。

1. 圧倒的な違いは「実施可能時間」

IT点呼には「連続する16時間以内」という通称『16時間ルール』が存在します。

つまり、1日のうち最低8時間は、運行管理者が対面で点呼しなければなりません。

「完全なリモート化」は不可能なのです。

一方、遠隔点呼には時間制限がありません。

要件さえ満たせば、24時間すべてを遠隔地からの点呼でカバーすることが可能です。

これは、夜間早朝の運行が多い事業者様にとって、運行管理者のシフトを劇的に改善できる「切り札」となります。

2. 機器スペックの壁

IT点呼はSkypeやZoomなどの汎用ソフトでも要件を満たす場合が多いですが、遠隔点呼はそうはいきません。

初期投資はかかりますが、人件費削減効果とのバランスを見れば、1年程度で回収できるケースが大半です。

2026年問題と「自動点呼」へのロードマップ

なぜ今、国が「遠隔点呼」の要件緩和や普及を急いでいるのか。

その真の目的は、「点呼業務の完全無人化（ロボット点呼）」への布石です。

2024年4月から適用された「働き方改革関連法（物流2024年問題）」により、ドライバーだけでなく、運行管理者の労働時間管理も厳格化されました。

もはや「管理者が寝ずに待つ」という昭和の根性論は、コンプライアンス違反（安全配慮義務違反）として経営リスクになります。

そこで注目すべきなのが、遠隔点呼の先にある「業務後自動点呼」です。

「遠隔」は「自動」への入り口である

2023年4月より、要件を満たした機器を使用すれば、運行管理者が立ち会わずとも、ドライバーと機械だけで点呼を完了させる「業務後自動点呼」が可能になりました。

ここで重要なのが、「遠隔点呼の認定機器の多くは、自動点呼の要件もカバーしている（またはアップデートで対応可能）」という点です。

• 古いIT点呼機器（Webカメラ等）：自動点呼への転用は不可能です。将来、自動化する際に買い直しが発生します。
• 最新の遠隔点呼機器：高度な生体認証やアルコール検知記録のクラウド保存機能を有しており、将来的な「完全自動化」への移行がスムーズです。

未来への投資対効果（ROI）を考える

目先の導入コストだけで見れば、汎用品で済むIT点呼の方が安上がりです。

しかし、2026年、2027年と人手不足が加速する中で、「結局、運行管理者が画面の前に張り付かなければならないIT点呼」に固執するのは、経営戦略として得策でしょうか？

将来的に「業務前点呼」の自動化も議論されている今、これから導入するのであれば、「遠隔点呼（＝Gマークなしで導入可）」の基準を満たす機器を選定することこそが、最も寿命の長い設備投資となります。

「点呼のために人を雇う」時代は終わります。

システムに任せられる業務はシステムに、人間は人間にしかできない「安全指導」や「経営」に集中する。これが2026年の勝ち組運送会社のスタンダードです。

GマークなしでもOK！「遠隔点呼」の導入要件とメリット

「うちはまだGマークを取れる年数じゃないから…」と、IT化を諦めていませんか？
その認識は、令和3年以前の古い常識です。

結論を申し上げます。「遠隔点呼」であれば、Gマーク（安全性優良事業所）の認定を受けていない、開業初年度の運送会社でも導入が可能です。

これは、国土交通省が定めた『遠隔点呼実施要領』において、安全性優良事業所の認定要件が除外されているためです。

つまり、これから運送業を始める経営者様こそ、最初から高価なアナログ管理ではなく、システムによる効率的な点呼体制を構築できるチャンスがあるのです。

ただし、その代償として求められる「厳格な機器要件」と「施設環境」について、具体的数値と共に解説します。

なぜ新規許可業者でも導入可能なのか？（要件のカラクリ）

通常、運送業の許認可において「緩和措置」を受けるには、数年間の無事故実績（信用）が必要です。

しかし、遠隔点呼だけが「実績ゼロ」でも認められるのには、明確な法的理由（カラクリ）が存在します。

それは、「人間の信用（Gマーク）」を「機械の性能（システム認定）」に置き換えたからです。

「性善説」から「科学的証明」への転換

従来のIT点呼（要Gマーク）は、ある意味で性善説に基づいています。

「優良な事業者だから、多少画質が悪くても、まさか不正はしないだろう」という信頼が前提でした。

対して遠隔点呼は、性善説を排除しています。

「人間はミスをするし、嘘もつく」という前提に立ち、それを以下の技術で強制的にカバーする場合にのみ、許可を与えています。

• ① 本人性の担保： 顔認証などの生体認証により、替え玉点呼を物理的に不可能にする。
• ② 確実性の担保： アルコール検知結果や測定中の顔写真を、自動でクラウドへ送信・保存し、改ざんを不可能にする。
• ③ 環境の担保： 照度（明るさ）や通信速度に厳格な数値基準を設け、対面と同等の視認性を確保する。

つまり、「文句のつけようがない高性能なシステムを使うなら、事業者の社歴や実績は問わない」というのが、国（国土交通省）の新しいスタンスなのです。

ただし「届出」は必須

誤解してはいけないのが、「機器を買えば明日から使える」わけではないという点です。

Gマークは不要ですが、管轄の運輸支局へ「遠隔点呼を行います」という届出書（添付書類含む）を提出し、受理されなければなりません。

この届出書には、使用する機器のカタログや、通信トラブル時の対応マニュアル、実施場所の平面図などの添付が求められます。

ここで不備があれば、高額な機器を導入しても、ただのオブジェになってしまいます。

導入に必要な機器スペックと「生体認証」の壁

「スマホのビデオ通話と市販のアルコールチェッカーではダメですか？」

この質問をよく頂きますが、結論は「100%不許可」です。

遠隔点呼の要件は、国土交通省の告示により、ミリ単位で細かく規定されています。

家電量販店で揃えた機材で代用しようとしても、「なりすまし防止機能」や「測定結果の自動連動機能」の壁に必ず阻まれます。

導入前に知っておくべき、3つの「技術の壁」を解説します。

1. 「生体認証」の壁（なりすまし不可）

最大にして最強の要件がこれです。

点呼を受けるドライバーが本人であることを、機械的に証明しなければなりません。

単にカメラに顔が映っていれば良いわけではありません。

システムへのログイン時、および点呼開始時に、「顔認証」「静脈認証」「虹彩認証」などの生体認証が必須となります。

これにより、遅刻したドライバーの代わりに、別の人間が点呼を受ける「替え玉点呼」を物理的に排除しています。

2. 「機器連動」の壁（改ざん不可）

アルコール検知器にも厳しい縛りがあります。

測定結果（数値）が、点呼システムとBluetoothやケーブルで直接連動し、自動的にクラウドへ記録される仕組みでなければなりません。

「画面越しに検知器の数字を見せる」「数値を手入力する」といったアナログな方法は一切認められません。

これは、検知器に息を吹きかけるフリをして誤魔化す行為や、数値の虚偽報告を防ぐためです。

3. 「環境スペック」の壁（照度と通信）

機器だけでなく、点呼を行う「場所」にも数値基準があります。

結論：認定機器パッケージを選ぶのが最短ルート

これらの要件を、自作PCや市販品でクリアするのは不可能です。

基本的には、国土交通省が公表している「遠隔点呼・自動点呼の認定機器一覧」に掲載されているメーカー（テレニシ、ナブアシスト、東海電子など）のパッケージ商品を導入するのが、唯一の正解であり、結果的にコストも安く済みます。

Gマーク認定事業所だけの特権！「IT点呼」の優遇措置

「Gマークなんて、取っても点呼が楽になるわけじゃない」

もしそう思われているなら、それは大きな誤解です。

Gマーク（安全性優良事業所）の認定を受けている事業者様、おめでとうございます。

貴社には、新規参入者には絶対に真似できない強力な「特権」があります。

それは、数百万円規模の投資が必要な遠隔点呼システムではなく、より安価で導入ハードルの低い「IT点呼」を選択できる権利です。

国は「実績のある優良事業者」に対しては、性善説に基づき、厳しい機器要件を大幅に免除しています。

いわば、Gマークは「設備投資を数百万円節約できるプラチナチケット」なのです。

ここでは、選ばれた事業者だけが享受できる、IT点呼の具体的なメリットと活用法を解説します。

時間制限の撤廃（16時間ルールの緩和）

Gマーク認定事業所がIT点呼（従来型）を導入する際、絶対に理解しておかなければならないのが通称「16時間ルール」です。

正確には、「対面による点呼が行われない連続する時間が16時間を超えないようにすること」という法的要件です。

つまり、「1日24時間のうち、最低8時間分（断続的でも可）は、誰かが営業所で対面点呼をしなさい」という縛りがあります。

「なんだ、制限があるのか」とガッカリされるかもしれませんが、実務上、この緩和措置の効果は絶大です。

「経営者が眠れる時間」を確保する

多くの運送会社において、運行管理者が最も疲弊するのは「深夜・早朝」の点呼です。

この16時間ルールを上手く活用すれば、以下のようなシフト体制が可能になります。

• 🌞 日中（9:00〜17:00）：
  運行管理者が営業所に出勤し、対面点呼を実施。（8時間確保 → ルールクリア）
• 🌙 夜間・早朝（17:00〜翌9:00）：
  自宅や別の営業所から、モニター越しにIT点呼を実施。（16時間以内）

このように、最も負担の大きい夜間帯をIT点呼（自宅対応など）に切り替えることで、管理者は布団の上でタブレットを使って点呼を行い、終了後はすぐに就寝することが可能になります。

これこそが、Gマーク事業所に与えられた「対面義務の緩和」という特権の実態です。

【注意】「連続する」の解釈ミスに注意

このルールで最も監査で指摘されるのが、「連続する」の解釈です。

「間に1回でも対面点呼を挟めば、カウントはリセットされるのか？」という質問をよく頂きますが、答えはYESです。

しかし、シフトが複雑化すると計算ミスが起きやすくなります。「うっかり17時間を超えてIT点呼を続けてしまった」というミスは、行政処分（警告や車両停止）の対象となります。

もし、24時間フルタイムで遠隔対応を行いたい（対面をゼロにしたい）場合は、Gマーク特権のIT点呼ではなく、前章で解説した「遠隔点呼（要：高度機器）」へのアップグレードが必要です。

助成金活用で導入コストを1/2にする方法

IT点呼や遠隔点呼の導入を躊躇する最大の理由は「初期費用」でしょう。

しかし、運送業界には、この設備投資を強力にバックアップする「助成金制度」が充実しています。

これを使わずに定価で導入するのは、経営的な損失です。

主な資金源は、貴社が所属する「都道府県トラック協会」です。

多くのトラック協会では、安全装置導入助成事業の一環として、IT点呼機器や遠隔点呼機器の導入費用の一部を負担しています。

補助率と上限額の目安

地域によって予算やルールは異なりますが、一般的な基準は以下の通りです。

例えば、20万円のIT点呼システムを導入する場合、実質負担は10万円で済む計算です。
また、国の「IT導入補助金」や「働き方改革推進支援助成金」が使えるケースもありますので、導入ベンダーに「どの補助金が使えるパッケージか？」を必ず確認してください。

【鉄則】「買った後」では遅い場合がある

助成金申請の最大の敵は「予算枯渇」と「事前申請ルール」です。

トラック協会の助成金は、年度の予算上限に達した時点で、期間内であっても早期終了します。

特に人気の高い遠隔点呼機器の助成枠は、受付開始から数ヶ月で埋まることも珍しくありません。

「導入してからゆっくり申請しよう」と考えていると、1円も貰えないリスクがあります。必ず「見積もり段階」でトラック協会の残予算を確認してください。

【経営判断】どちらを導入すべきか？コストとリスクの分岐点

ここまで、法律と技術の側面から解説してきましたが、最後は「お金（損益分岐点）」の話で締めくくります。

経営者様が判断すべき基準はシンプルです。

「システム導入費」と「運行管理者の残業代・深夜手当」を天秤にかけた時、どちらが軽いか。

これに尽きます。

「月額数万円のシステム料は高い」と感じるかもしれません。

しかし、深夜点呼のために管理者を一人雇用し、社会保険料と交通費を払うコストは、月額いくらになるでしょうか？

ここからは、感情論ではなく「電卓」を使って、貴社がIT点呼（または遠隔点呼）を導入すべきタイミングを、具体的なシミュレーションと共に検証します。

運行管理者の人件費 vs システム導入費のシミュレーション

経営者にとって最も痛い出費は、稼働していない時間の「待機コスト」です。

特に、ドライバーの帰庫を待つためだけに残業している運行管理者の人件費は、年間で見ると驚くべき金額になります。

ここでは、小規模な運送会社（車両10台・管理者1名）が、毎日1時間の深夜残業（22時以降の帰庫点呼）を行っているケースで試算します。

【比較試算】年間コストの差は歴然

前提：時給換算1,500円（深夜割増25%含む）× 稼働22日 × 12ヶ月

結果は一目瞭然です。
システム導入費を差し引いても、年間で約30万円以上のコスト削減（利益創出）が可能になります。

これは車両1台分の車検代や保険料に匹敵する金額です。

遠隔点呼（初期費用が高い）の場合でも、助成金を使えば初年度でペイでき、2年目以降は純粋なコストダウンとなります。

導入申請の流れと行政書士に依頼すべき「添付書類」の罠

「機器を買えばすぐに始められる」と思っていませんか？

それは大きな間違いです。

IT点呼や遠隔点呼を開始するには、管轄の運輸支局へ「導入届出書」を提出し、受理されなければなりません。

実は、この手続きにおいて、多くの経営者様が「自力申請」を試みて挫折しています。

その理由は、表紙の申請書ではなく、その背後にある膨大な「添付書類」の作成難易度にあります。

申請から開始までの標準フロー

まず、全体像を把握しましょう。

1. ① 機器選定・導入契約： 認定機器を選び、設置工事や通信テストを行う。
2. ② 添付書類の作成： ※ここが最大の難所
3. ③ 運輸支局へ届出： 開始予定日の10日前までに提出。
4. ④ 審査・受理： 形式審査をクリアすれば受理印が押される。
5. ⑤ 運用開始： 晴れてIT点呼・遠隔点呼がスタート。

素人を拒む「3つの魔の書類」

運輸支局の窓口で「これでは受理できません」と突き返される原因の9割は、以下の添付書類の不備です。

• これらを不備なく揃えるには、行政書士としての法務知識だけでなく、ある程度のITリテラシーが求められます。