【2026年版】運送業許可の標準処理期間は３〜５ヶ月｜改正法対応の最短取得スケジュール

行政書士　小野馨

こんにちは！

運送業支援実績5000件　行政書士の小野馨です。

今回は【運送業許可の標準処理期間】について、2026年の最新実務を交えてお話しします。

「許可が下りるのは、いつになるんですか？」

これは、私がこれまでに何千回と聞かれてきた質問です。

無理もありません。

運送業の許可待ち期間は、単なる待機時間ではなく、「家賃や駐車場代、ドライバーの給与だけが出ていく、経営者にとって最も苦しい時間」だからです。

通常、標準処理期間は「3〜5ヶ月」と言われますが、これはあくまで順調に進んだ場合の理想論に過ぎません。

この記事では、公表されている期間の数字だけでなく、現場の行政書士しか知らない「審査を止めないための実務テクニック」と、最短で緑ナンバーを付けるための工程表を包み隠さず公開します。

⚠️ 審査期間中の「資金移動」は命取りです
許可が下りる直前に残高証明書の再提出を求められ、そこで資金が割れていれば即不許可となります。標準処理期間中は、1円たりとも資本金を動かしてはいけません。

運送業許可の標準処理期間は3〜5ヶ月｜法改正による審査厳格化の現実

書類に不備があり、修正（補正）を求められている間の日数は、このカウントから除外（審査ストップ）されます。

特に2026年は、物流関連法の改正により「事業計画」や「資金計画」の審査が厳格化しています。安易な記載ミスが即座に「補正指示」を招き、結果として標準処理期間を大幅に超過するケースが後を絶ちません。

公表されている数字はあくまで「最短の理想値」であり、実務上はそこへ「補正対応の1ヶ月」を加算したスケジュールを組むことが、資金ショートを防ぐ鉄則です。

【根拠】運輸局ごとの公表期間と「補正」を含めた実務上の日数

まず、管轄エリアによって公表されている標準処理期間には明確な差があります。これは各運輸局が抱える申請件数の多寡や、処理体制の違いによるものです。主要な運輸局の公表値（目安）は以下の通りです。

ここまでは公表データですが、実務上、この期間通りに許可が下りることは稀です。なぜなら、「補正（書類の不備修正）」にかかる日数は、審査期間にカウントされないという法的ルールが存在するからです。

行政手続法および各局の審査基準には、「形式上の不備を補正するために要する期間は、標準処理期間に含まない」と明記されています。つまり、運輸支局から「ここの数字が合いません」「この契約書の文言を直してください」と連絡があり、あなたが修正書類を提出するまでの間、審査のタイマーは一時停止（ストップ）しているのです。

例えば、標準処理期間が4ヶ月の地域で、合計2週間の補正やり取りが発生した場合、実際の許可は「4ヶ月＋2週間」後となります。素人判断でのDIY申請や、経験の浅い専門家による申請では、この「時計が止まっている時間」が積み重なり、結果として半年近く待たされる事態が頻発します。

【2026年問題】物流法改正に伴う「事業計画」審査の厳格化

2026年現在、運送業許可の審査現場で起きている最大の変化は、「事業計画の整合性チェック」が極めて厳格化されたことです。これは、標準処理期間内での許可取得を阻む最大の壁となっています。

かつては、形式さえ整っていれば通過していた事業計画も、2024年4月に全面施行された「改正改善基準告示（ドライバーの労働時間規制）」および「働き方改革関連法」の影響を受け、審査官によるチェックの目が劇的に厳しくなりました。具体的には、以下の3つのポイントにおいて、計算が合わない計画は即座に「補正（審査ストップ）」、あるいは「取り下げ」を指導されます。

1. 運行計画と「改善基準告示」の完全一致

申請時に提出する「事業の開始に要する資金及び事業計画」の中で、最も厳しく見られるのが運行計画の実現可能性です。2024年改正により、トラック運転手の拘束時間は「原則年3,300時間以内」、休息期間は「継続11時間以上（下限9時間）」と厳格に定められました。

2026年の審査では、提出された運行ルートや所要時間が、この新しい労働時間規制に数学的に収まっているかが電卓を叩いて計算されます。「頑張れば走れる」という精神論は通用しません。渋滞や積み込み時間を考慮しない楽観的な計画は、「法令違反を前提とした計画」と見なされ、その場で突き返されます。この修正には大幅なルート再考が必要となり、審査期間を数週間単位で浪費することになります。

2. 「標準的な運賃」を前提とした収支計画

国土交通省が告示している「標準的な運賃」は、もはや単なる努力目標ではありません。新規許可申請においては、「ドライバーに最低賃金以上の給与を払い、かつ社会保険料を納付し、車両の修繕費を賄えるだけの売上」が確保できるかが問われます。

特に、荷主との契約書（写し）や運賃見積書の提示を求められた際、その金額が極端に安く、ダンピング競争を助長するような内容であれば、「事業の継続性がない（＝すぐに潰れる）」と判断され、審査が長期化します。安売りでの参入を目論む事業者ほど、この「収支の整合性」の証明でつまづき、標準処理期間をオーバーする傾向にあります。

3. 社会保険・雇用保険の加入確約

「許可が下りてから加入します」という言い訳も通用しなくなっています。現在は、申請段階でドライバーの雇用予定者のリストアップだけでなく、社会保険等の加入手続きを遅滞なく行える体制（資金力や事務処理能力）があるかも精査されます。未加入状態での営業開始（白ナンバー行為や名義貸し）を水際で阻止するため、運輸局は疑わしい申請に対して追加の疎明資料を要求します。

つまり、2026年の運送業許可審査は、単なる「書類確認」ではなく、「ホワイト経営ができる企業かどうかの適格性審査」へと変貌を遂げているのです。この変化を理解せず、ネット上の古い雛形をコピーして申請することは、自ら審査期間をドブに捨てる行為に他なりません。

👉 詳しくはこちら
2026年運送業法改正の全貌と審査基準の完全解説【経営者必読】

[完全図解] 申請受理から緑ナンバー取得までの最短タイムライン

多くの経営者が誤解していますが、「許可証」が手元に届いた翌日から営業ができるわけではありません。行政手続法上の標準処理期間（審査期間）が明けた後にも、登録免許税の納付や車両のナンバー変更といった物理的な手続きが待ち構えており、これらをすべて完了して初めて「緑ナンバー」での運行が可能になります。

つまり、これから運送業を始めるあなたが把握すべきは、審査にかかる4ヶ月だけでなく、準備期間から営業開始までの「トータル約6ヶ月」の全体スケジュールです。この流れは一方通行（不可逆）であり、一つの工程でも飛ばせば、すべてのスケジュールが後ろ倒しになります。

本章では、申請書が運輸支局の窓口で受理された瞬間から、実際にトラックに緑ナンバーの封印が施されるまでの全プロセスを、ブラックボックス化されている「庁内審査」の動きと合わせて完全図解します。どのタイミングで何のアクションが必要か、このタイムラインを頭に叩き込んでください。

申請から許可証交付まで｜審査の内部プロセスを可視化

申請書が受理されてから許可証が手元に届くまでの数ヶ月間、あなたの書類は決して棚に放置されているわけではありません。運輸支局（窓口）と地方運輸局（本局）の間を行き来し、複数の専門官による何重ものチェックを受けています。この「見えない内部プロセス」を知ることで、どのタイミングで何が審査されているのかが理解できます。

標準的な審査の流れは、大きく以下の4段階で進行します。

Step 1：形式審査と進達（申請〜1ヶ月目）

まず、管轄の運輸支局（輸送担当）にて、書類が揃っているか、記載漏れがないかという「形式審査」が行われます。ここでハンコが押された書類は、審査の権限を持つ地方運輸局（本局）の貨物課へと送られます（これを行政用語で「進達（しんたつ）」と呼びます）。

Step 2：役員法令試験の実施（申請後の奇数月）

形式審査と並行して、申請した会社の常勤役員1名に対し、運送業法の理解度を問う「法令試験」の通知が届きます。この試験に合格しなければ、次の実体審査へは進めません。不合格の場合、書類は本局で留め置かれ、審査プロセスは事実上ストップします。

Step 3：実体審査と裏付け調査（2ヶ月目〜4ヶ月目）

試験合格後、本局にて本格的な「実体審査」が始まります。ここでは、事業計画の数値（資金・損益）が妥当か、車庫の前面道路の幅員証明に偽りがないか、欠格事由に該当しないか等が徹底的に調査されます。必要に応じて、警察や道路管理者への照会も行われます。
※補正（修正指示）が最も発生しやすいのがこのフェーズです。

Step 4：起案・決裁・許可処分（4ヶ月目〜5ヶ月目）

すべての審査をクリアすると、担当官が「許可相当」という書類（起案書）を作成します。これが係長、課長、部長、そして局長へと順に回覧され、すべての決裁印が押された時点で初めて法的に「許可」となります。その後、本局から支局へ許可証が送付され、あなたのもとに「許可連絡」の電話が鳴ります。

このように、運送業許可は一人の担当者の一存で決まるものではなく、組織的な合議制で決定されます。だからこそ、公表されている標準処理期間（3〜5ヶ月）という時間は、行政庁として責任を持って審査を行うために必要不可欠な物理的時間なのです。

許可後の落とし穴｜運輸開始届と「登録免許税」納付のタイミング

「許可の電話」がかかってきた瞬間、多くの経営者はガッツポーズをし、翌日からトラックを走らせようとします。しかし、それは不可能です。許可日（処分日）から実際に緑ナンバーが付くまでには、最短でも約2週間〜1ヶ月の「手続き空白期間」が存在します。

この期間に処理すべきタスクは、行政書士に依頼していても最終的には経営者自身が動かなければならないものが多く、ここでモタつくと「許可はあるのに営業できない」という生殺しの状態が続きます。以下の「許可後・最短ロードマップ」を頭に入れておいてください。

1. 登録免許税「12万円」の即時納付

許可連絡を受けたら、まず最初に行うべきは「許可証の受領」と「登録免許税 120,000円」の納付です。これは許可取得に対する税金であり、銀行や郵便局で納付し、その「領収証書」を運輸支局へ提出しなければなりません。
【注意】 この納付が確認されない限り、次のステップである「運行管理者選任届」や「連絡書」の発行は一切受け付けてもらえません。

2. 「選任届」と社会保険加入の証明

税金の納付と同時に、確保しておいた運行管理者と整備管理者の「選任届」を提出します。また、2026年の実務では、この段階でドライバーの「社会保険・雇用保険の加入事実」を厳しくチェックされるケースが増えています。「営業開始後に加入します」という言い訳は通用しにくくなっており、加入手続きの控え等の提示を求められることがあります。

3. 緑ナンバーへの切符「連絡書」の発行

ここが最大の難所です。車検場でナンバープレートを白から緑に変えるためには、運輸支局の輸送担当部門が発行する「事業用自動車等連絡書（通称：連絡書）」という書類に公印をもらう必要があります。
この連絡書は、「税金の納付」と「選任届の提出」が完了し、かつ「事業計画通りの車庫・車両」であることが確認されて初めて発行されます。この紙一枚がないと、何度車検場に並んでも緑ナンバーは交付されません。

4. ナンバー変更と「運輸開始届」

連絡書を持って登録窓口（車検場）へ行き、ようやく車両のナンバー変更（緑ナンバー化）と封印が行われます。そして、任意保険（事業用）に加入し、トラックが実際に稼働し始めたら、最後に「運輸開始届」を提出して、晴れて法的に運送事業がスタートします。

審査遅延の最大要因「役員法令試験」の奇数月ルールと対策

書類上の形式がどれほど完璧でも、運送業許可には絶対に避けて通れない最大の関門が存在します。それが、申請者（法人の場合は常勤役員）自身が受験しなければならない「役員法令試験」です。

多くの経営者はこの試験を「形式的な確認テスト」程度に軽く考えていますが、それは大きな間違いです。行政手続法上の標準処理期間がどれだけ短縮されようとも、この試験に合格しない限り、実体審査の決裁印が押されることは絶対にありません。

特に恐ろしいのは、多くの運輸局において試験が「奇数月の隔月開催」と定められている点です。つまり、一度不合格になれば、物理的に「次の試験は2ヶ月後」となり、その瞬間、許可取得までのスケジュールが自動的に2ヶ月以上後ろ倒しになることが確定します。本章では、審査期間を遵守するための唯一の条件である「一発合格」に向けた、試験制度の冷徹な現実と対策を解説します。

不合格なら2ヶ月延長確定｜審査をストップさせる「奇数月」の罠

運送業許可の審査スピードを決定づけるのは、担当官の処理能力ではありません。あなた自身の「役員法令試験」の結果です。なぜなら、この試験は単なる通過儀礼ではなく、「合格しなければ、実体審査（許可を出すかどうかの最終判断）に進めない」という行政上のロック機能として働いているからです。

関東運輸局や近畿運輸局をはじめ、主要な運輸局ではこの試験を「奇数月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）」に実施しています。この隔月開催のサイクルこそが、標準処理期間を狂わせる最大の要因となります。

【シミュレーション】1月申請の場合の「天国」と「地獄」

申請タイミングと合否によって、営業開始日がどれほどズレるのか。以下のシミュレーションを見ていただければ、その恐ろしさが理解できるはずです。

ご覧の通り、たった一度の試験ミスが、そのまま「2ヶ月分の空家賃」と「ドライバーの待機手当」、そして「売上ゼロ期間の延長」に直結します。金額に換算すれば、100万円単位の損失と言っても過言ではありません。

「2回落ちたら終了」の残酷な実務運用

さらに恐ろしいのは、無限に再試験を受けられるわけではないという点です。多くの運輸局では、「再試験（2回目の受験）でも不合格となった場合、申請の取り下げを勧告する」という実務運用がなされています。

これは、「2回チャンスを与えても法令を理解できない経営者に、緑ナンバーを預けるわけにはいかない」という行政側の強い意思表示です。もし取り下げとなれば、これまでの審査期間はすべて水の泡となり、登録免許税はかかりませんが、行政書士への報酬や準備した労力は戻ってきません。そして、再申請するにはまた最初から書類を作り直し、受理されるのを待ち、次の奇数月を待つことになります。

つまり、役員法令試験における不合格は、単なる「やり直し」ではなく、「事業計画の完全崩壊」を意味するのです。2026年現在、法改正により試験問題の難易度は上がっています。「過去問を眺めておけば受かる」という数年前の常識は捨てて、本気で対策を行ってください。

期間内に合格するための過去問活用と勉強スケジュール

審査を止めずに最短で許可を得るための条件は、役員法令試験で「満点を取ること」ではありません。「合格ライン（一般的に30問中24問正解）をギリギリでもいいからクリアすること」です。このゴール設定を間違えると、無駄な勉強に時間を費やし、本業や他の準備がおろそかになります。

標準処理期間という限られた時間の中で、確実に一発合格するための戦略は以下の通りです。

1. 「持ち込み可」の落とし穴を知る

ほとんどの運輸局の試験は、関係法令の条文集（六法など）の持ち込みが許可されています。しかし、ここに最大の罠があります。「答えが書いてある本を持ち込めるなら、勉強しなくていい」と高を括った受験者が、次々と不合格になっているのです。

試験時間は短く設定されており、すべての問題を一から条文集で調べていては絶対に時間が足りません。この試験の本質は、暗記テストではなく「どこに何が書いてあるかを瞬時に引く検索能力テスト」です。「点呼の規定は輸送安全規則の何条あたりか」「日報の保存期間はどこか」という“勘所”を養うトレーニングなしには、条文集はただの重い紙束と化します。

2. 申請受理前から始める「1日30分」の過去問

勉強を開始するベストなタイミングは、「申請書を受理された日」ではありません。「申請準備を始めた日」です。標準処理期間に入ってから慌てて勉強を始めると、補正対応や資金準備と重なり、勉強時間が確保できなくなります。

具体的なスケジュールとしては、申請の1ヶ月前から、各運輸局のホームページで公開されている「過去問（過去2年分）」をダウンロードし、1日30分、問題を解いては条文集を引くという反復練習を行ってください。同じ問題が繰り返し出題される傾向にあるため、過去問を3周すれば、合格率は飛躍的に高まります。

3. 試験対策は「経営者の仕事」と割り切る

書類作成は行政書士に丸投げできますが、試験勉強だけは代行できません。しかし、これを「面倒な雑用」と捉えるか、「将来のリスク回避」と捉えるかで結果が変わります。
試験範囲である「労働基準法」や「改善基準告示」の知識は、許可取得後の監査対応や、未払い残業代請求のリスクを防ぐための必須知識そのものです。審査期間中の勉強は、許可証をもらうための儀式ではなく、「会社を守るための防具作り」だと認識を変えてください。

👉 【詳細解説】
役員法令試験の過去問ダウンロードと「9割受かる」条文集の引き方

標準処理期間中に不許可となる「資金・車庫」の重大ミス

申請書が無事に受理されると、多くの経営者は「これで一安心だ」と胸を撫で下ろし、来るべき開業に向けて準備を進めようとします。しかし、行政書士としての経験上、この「審査待ちの期間（標準処理期間）」こそが、最も不許可リスクが高まる魔の時間帯です。

なぜなら、運送業の許可要件は「申請時に満たしていること」だけでなく、「許可処分が下りるその日まで、継続して満たしていること」が求められるからです。3ヶ月〜5ヶ月という長い審査期間中に、うっかり資金を使ったり、契約内容を変更したりすれば、その瞬間に許可要件を欠き、これまでの審査はすべて水泡に帰します。

本章では、審査期間中に絶対にやってはいけない「資金の目減り」と「車庫契約の失効」について、実務現場で実際に起きた失敗事例を交えて解説します。ここは攻めではなく「守り」の章です。

残高証明書の有効期限切れと「再提出」を命じられるケース

運送業許可の審査において、最も理不尽かつ悲劇的な結末を迎えるのが、「資金の維持」に失敗するケースです。多くの経営者は、「申請時に残高証明書（例えば1000万円分）を出したから、その後は自由に使っていい」と勘違いしていますが、これは致命的な誤りです。

貨物自動車運送事業法の審査基準には、所要資金の全額を「申請日から許可日まで、常時確保していること」という一文があります。つまり、標準処理期間である3〜5ヶ月の間、通帳の残高は申請時の金額を下回ってはならないのです。

1. 許可直前の「抜き打ちチェック」の恐怖

特に注意が必要なのは、標準処理期間の終了間際、つまり「許可が下りる数週間前」です。近畿運輸局などの特定の管轄や、審査内容に疑義が生じた案件では、担当官から突如として「直近の日付での『残高証明書』を再度提出してください」と指示されることがあります。

この時、もし審査期間中に「手付金の支払い」や「事務所の改装費」などで資金を使ってしまい、基準額（所要資金）を1円でも下回っていた場合、その時点で審査は打ち切りとなります。どんなに言い訳をしても、「資金計画の破綻」とみなされ、不許可（または申請取り下げ）以外の道は残されません。

2. 「トラックを買う」ことの矛盾

ここで多くの失敗者が口にするのが、「事業に使うトラックを買ったのだから、正当な出費だ」という反論です。しかし、行政の論理は異なります。

審査されている資金は、あくまで「開業後の運転資金や車両代としてプールしておくべきお金」です。許可が下りる前にそのプール金を崩して車両代を支払ってしまえば、帳簿上の「現預金」は減少します。行政庁は「現預金の残高」で可否を判断するため、「トラックは手に入ったが、許可要件である『現金』が消えた」という状態になり、結果として許可が下りないという本末転倒な事態に陥るのです。

3. 対策：専用口座の「凍結」が最強の防衛策

標準処理期間中の資金事故を防ぐ唯一の方法は、許可申請に使った銀行口座を、許可証が届くまで「完全凍結（一切触らない）」することです。
どうしても先行投資が必要な場合は、許可要件に必要な資金（例：1200万円）とは別に、自由につかえる余剰資金（予備費）を別の口座に用意し、そこから支出してください。審査対象の口座から引き出し履歴が一つでもあれば、それだけで審査官の心証は悪化し、余計な説明資料（疎明）を求められ、さらに許可が遅れる原因となります。

👉 【詳細解説】
運送業許可に必要な資金要件の計算式と「見せ金」がバレる理由

審査長期化による「車庫契約」の更新リスクと空家賃対策

標準処理期間が4〜5ヶ月に及ぶ運送業許可において、最も経営を圧迫するのが駐車場代（車庫地代）です。トラック5台〜10台分の車庫となれば、月額賃料は数十万円にのぼります。許可が下りるまでの半年間、1円の売上も生まない土地に家賃を払い続けることは、経営体力のないスタートアップにとって自殺行為に等しいと言えます。

また、金銭面だけでなく、契約期間の設定ミスによる「審査ストップ」のリスクも潜んでいます。以下の2点について、大家（不動産会社）と契約を交わす前に必ず対策を講じてください。

1. 「停止条件付契約」で空家賃をゼロにする

多くの経営者は、申請のために慌てて賃貸借契約を結び、その翌月から家賃を払い始めます。しかし、プロの戦略は違います。契約書の特約事項に「本契約の賃料発生日は、一般貨物自動車運送事業の許可処分がなされた日とする」という一文（停止条件）を盛り込むのです。

運輸支局が審査で確認したいのは、「申請者がその土地を確実に使える権利（使用権原）を持っているか」であり、「申請時点ですでに家賃を払っているか」ではありません。つまり、契約自体は有効に成立させつつ、支払いの開始だけを許可後に設定することは、法的に何ら問題ないのです。この交渉が成立すれば、半年間で100万円以上のコスト削減が可能になります。

2. 契約期間は「2年以上」または「自動更新」必須

審査が長引くことを見越して、契約期間（または使用承諾期間）の設定にも細心の注意が必要です。よくある失敗が、審査中に「契約期間の満了日」が来てしまうケースです。

例えば、契約期間が「1年」で、申請時点で残り期間が「3ヶ月」しかない場合、審査の途中で契約が切れてしまいます。すると、運輸局から「契約更新した新しい書類を出してください」と補正指示が入り、書類のやり取りでまた数週間審査が止まります。
このロスを防ぐため、契約期間は最初から「2年」で設定するか、期間満了時に「自動的に更新される」旨の条項を必ず入れておく必要があります。

2028年更新制導入へのカウントダウン｜今すぐ許可を取るべき経営的実利

あなたは、運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）が、日本の許認可ビジネスにおいて極めて稀な「更新のない永続ライセンス」であることをご存知でしょうか。

建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可には「5年ごとの更新」があり、その都度、手数料や書類作成コストがかかります。しかし、現在の運送業許可は、一度取得してしまえば、重大な違反を犯さない限り、半永久的にその権利を保持し続けることができます。これは経営的に見れば、凄まじい「既得権益」です。

しかし、この特権も永遠ではありません。2024年の物流法改正以降、国は「悪質な事業者の排除」を掲げ、許可の更新制導入や、適格性診断の義務化（実質的な更新審査）に向けた議論を加速させています。業界内では「2028年頃には制度が抜本的に変わるのではないか」という予測も飛び交っています。

もし更新制が導入されれば、新規参入のハードルは今より格段に高くなります。「いつかやりたい」と考えている間に、入り口が閉ざされる（あるいは入場料が跳ね上がる）可能性が高いのです。今、許可を取るということは、単に事業を始めるだけでなく、将来にわたる「最強の権利」を今のうちに確保する（駆け込み乗車）という、極めて賢明な投資判断なのです。

終身許可を確保できる「最後のチャンス」としての今

経営者の皆様に最後に強調しておきたいのは、現在の運送業許可が「一度取れば、更新料ゼロで一生使える」という、極めて稀有なプラチナチケットであるという事実です。

建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可をご存知でしょうか。これらは「5年ごと」に膨大な書類と更新手数料（数万円〜）を納め、その都度、役所の審査をパスしなければ許可が失効します。しかし、一般貨物自動車運送事業許可には、現時点で「有効期限」が存在しません。一度厳しい審査をクリアすれば、毎年の事業報告さえ怠らなければ、その権利は半永久的にあなたの会社の資産となります。

「既得権」として守られる強み

しかし、この状況が未来永劫続く保証はどこにもありません。実際、国交省の有識者会議や業界団体では、悪質な事業者を市場から退場させるために「許可の更新制（期限付き許可）」を導入すべきだという議論が、年々熱を帯びています。

もし将来的に法改正が行われ、新規参入のハードルがさらに上がったとしても、法改正前に許可を取得していた事業者は、一般的に「経過措置」として守られる傾向にあります（既得権の保護）。つまり、今のルールで許可を取ってしまうことが、将来的な法規制リスクに対する最大のリスクヘッジになるのです。

「準備が整ってから」ではなく、「入り口が狭くなる前に」滑り込む。標準処理期間という数ヶ月の待ち時間を考慮すれば、あなたが決断すべきタイミングは、間違いなく「今」です。

終身許可を確保できる「最後のチャンス」としての今

経営者の皆様に最後に強調しておきたいのは、現在の運送業許可が「一度取れば、更新料ゼロで一生使える」という、極めて稀有なプラチナチケットであるという事実です。

建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可をご存知でしょうか。これらは「5年ごと」に膨大な書類と更新手数料（数万円〜）を納め、その都度、役所の審査をパスしなければ許可が失効します。しかし、一般貨物自動車運送事業許可には、現時点で「有効期限」が存在しません。一度厳しい審査をクリアすれば、毎年の事業報告さえ怠らなければ、その権利は半永久的にあなたの会社の資産となります。

「経過措置」の不透明さが最大のリスク

しかし、この特権的な状況に対し、国は「更新制導入」に向けた法整備を進めています。ここで最も恐ろしいのは、法改正そのものよりも、「既存の事業者に対する経過措置が、現時点では完全に不透明（ブラックボックス）」であるという点です。

「すでに5年以上経営している会社は、施行と同時に更新審査を受けさせるのか？」「それとも数年間の猶予（みなし有効期間）を与えるのか？」
こうした細則は、法律が施行される直前まで決まらないことが通例です。もし、「施行日以降に申請した者は、最初から5年更新とする」という線引きがされた場合、様子を見ていたあなたは、更新手数料と更新審査という「終わらないコスト」を一生背負うことになります。

行政法の実務において、確実なことが一つだけあります。それは、「規制が厳しくなる前に取得した許可（既得権益）は、新法下でも有利な条件で保護されやすい」という原則です。ルールが決まっていない今だからこそ、今のルールの下で「終身許可」を確保してしまう。これが、将来の不確実性に対する最強の経営防衛策なのです。