運送業許可の要件を完全攻略【2026年最新版】資金・人・場所・カネの4つの審査基準

「トラックとドライバーさえ揃えば開業できる」

もしそう思っているなら、今すぐその考えを捨ててください。運送業は、日本で最も許可取得が難しいビジネスの一つです。

私の事務所には、

• 自分で申請しようとして半年無駄にした
• 借りた駐車場が許可の降りない場所（市街化調整区域）で、初期費用100万円をドブに捨てた

という駆け込み相談が後を絶ちません。

運送業許可は、一度失敗すると再申請に膨大なエネルギーを要します。

しかし、ポイントさえ押さえれば、社会的信用と銀行融資、そして年商1億円へのチケットが手に入ります。

この記事では、国交省の手引きには書かれていない「審査を通すための現場の知恵」を包み隠さず公開します。

⚠️ 【警告】場所選びと資金計画でミスをすると、申請すら受け付けてもらえません。「契約済みだから」は通用せず、数百万円の損失が確定します。必ずこの記事で「NG条件」を確認してください。

運送業許可（一般貨物）とは？「緑ナンバー」取得の全体像

いわゆる「緑ナンバー」の取得を指します。

ここが最も重要な点ですが、軽貨物（黒ナンバー）が書類を出すだけの「届出」で即日開業できるのに対し、一般貨物は国土交通省の厳しい審査（貨物自動車運送事業法）をクリアしなければならない「許可」です。

これから解説する「厳しい要件」は、すべてこの法律を守るためのものです。

ですが、この許可を取得することは、単に法律を守るだけでなく、社会的信用を得て、大手企業との直取引や銀行融資を引き出すための「最強の経営パスポート」を手に入れることになります。

なので、乗り越えるだけの価値はあります。

それでは一緒に見ていきましょう！

許可取得までの期間と難易度（4〜6ヶ月の長丁場）

これは脅しでも何でもなく、行政手続法に基づき各地方運輸局が公表している「標準処理期間」だけで3ヶ月〜5ヶ月と定められているからです。

「来月からトラックを走らせたい」というご相談をよく頂きますが、物理的かつ法的に不可能です。

この「空白の期間」をどう耐え抜くかが、経営者の最初の試練となります。

【最重要】4つの許可要件（ヒト・モノ・カネ・場所）の鉄則

運送業許可の審査基準は膨大ですが、究極的には「場所・資金・人・車両」の4つの要件に集約されます。

この4つは「どれか一つが優れていれば良い」という足し算ではありません。

「どれか一つでも欠ければ即不許可」という掛け算の関係にあります。

これより、私が5000件の相談の中で見てきた「多くの申請者が躓くポイント」を中心に、各要件を徹底解剖します。

まずは全体像を把握してください。

要件の全体像チャート（一つでも欠ければ不許可）

4つの要件には、審査される「順序」と「性質」があります。

特に最初の「場所」と「資金」は、事業計画の根幹に関わるため、修正が効かない（＝失敗すると損害が大きい）項目です。

以下のチェックリストで、自社の現状と照らし合わせてみてください。

• 【要件1：場所（Facilities）】最も危険なトラップ
  営業所、休憩睡眠施設、車庫の3点セット。都市計画法（市街化調整区域）、農地法、建築基準法のすべてをクリアしているか？
  判定基準：契約前に専門家の調査が必須。
• 【要件2：資金（Financial）】数字は嘘をつかない
  人件費、燃料費、車両費などの「所要資金」を全額、預金残高で証明できるか？（目安：1500万〜2000万円）
  判定基準：申請時と許可直前の「2回」、残高証明書の提出が必要。
• 【要件3：人（Personnel）】資格と人数の壁
  運転者5名以上、運行管理者1名以上、整備管理者1名以上を確保（予定含む）できるか？
  判定基準：欠格事由（懲役刑など）がないこと。社会保険への加入が絶対条件。
• 【要件4：車両（Vehicle）】営業ナンバーの資格
  トラックを5台以上確保できるか？（軽自動車は不可）
  判定基準：車検証の所有者、使用者の名義。リース契約の内容。

これらの要件は、管轄の運輸支局（関東運輸局、近畿運輸局など）によって、細部の運用ルールや添付書類が微妙に異なります。

「ネットのひな形通りにやったのに、窓口で突き返された」というケースの多くは、このローカルルールの確認不足が原因です。

【要件1：資金】自己資金はいくら必要か？「残高証明」の罠

運送業許可の要件の中で、最も多くのチャレンジャーを門前払いにするのが、この「資金要件（財務基盤）」です。

なぜこれほどの巨額が必要なのでしょうか。

それは、国が「資金力のない運送会社は、トラックの整備費用やドライバーの残業代をケチり、遠からず重大事故を引き起こす」と確信しているからです。

悲しいことですが、過去の重大事故の多くは資金繰りの悪化が引き金となっています。

この要件は「所要資金見積書」という書類で1円単位までシビアに計算されます。

「だいたいこれくらい」というドンブリ勘定は一切通用しません。

ここでは、その厳密な計算ロジックと、絶対にやってはいけない資金調達のミスについて解説します。

所要資金の計算式（2000万円の壁）

建設業許可の「500万円」のような固定額とは異なり、運送業許可の必要資金は「事業計画に基づいた積上げ方式」で計算されます。

つまり、家賃が高いエリアや、新車を導入する場合は、その分だけハードルが上がります。

具体的な計算式は、国交省の審査基準（公示）により以下のように厳格に定められています。これを1円でも下回れば不許可です。

なぜ「2,000万円」になるのか？

例えば、ドライバー5名（月給30万）を雇うだけで、人件費は「30万×5名×6ヶ月＝900万円」になります。

これに社保（約15%）、車両5台分の保険料（1年分）、駐車場代（6ヶ月）、そして車両の頭金を足していくと、どんなに切り詰めても1,500万円を下回ることは稀です。

「ギリギリの資金で申請したい」という相談も多いですが、カツカツの計画は審査官に「事業継続能力に疑義あり」と判断されるリスクを高めます。

余裕を持った資金計画こそが、最短許可への近道です。

【警告】残高証明書は「申請時」と「許可直前」の2回必要

ここは運送業許可申請における最大の難所、通称「死の谷」です。

多くの経営者が「お金なんて、申請の時だけ口座に入っていればいいんだろう？」と甘く見ていますが、この認識が命取りになります。

運送業許可の審査では、所要資金（約2,000万円）が確保されていることを証明するため、以下の2回のタイミングで残高証明書の提出が義務付けられています。

■ 鉄の掟：1円でも減ったら「即アウト」

最も恐ろしいのは、この2回目の提出時に、1回目の金額（所要資金総額）を1円でも下回っていたら、その時点で不許可が確定するという点です。

• 「トラックの手付金を払った」
• 「事務所の家賃を払った」
• 「生活費に使った」……

理由は一切考慮されません。

行政側の理屈はこうです。

この論理により、多くの申請者が最後の最後で涙を呑んでいます。

所要資金の計算式（2000万円の壁）

建設業許可の「500万円」のような固定額とは異なり、運送業許可の必要資金は「事業計画に基づいた積上げ方式」で計算されます。

つまり、「安い駐車場を借りる」「中古トラックにする」といった経営努力で圧縮は可能ですが、法律で決まった計算期間（6ヶ月〜1年）があるため、限界があります。

「トラック5台・ドライバー5名」というミニマムスタートでも、なぜ2,000万円近くになってしまうのか？ ここでは、多くの申請者が青ざめる「リアルな試算表」を公開します。

■ 【実演】一般貨物・新規許可の資金シミュレーション

以下の条件で計算してみましょう。これは決して贅沢な計画ではなく、ごく標準的な開業モデルです。

■ 多くの人が見落とす「隠れコスト」

上記のシミュレーションで「高すぎる！」と思われたかもしれません。しかし、これは国交省が定める最低ラインです。さらに実務上、以下のポイントで資金が膨らむことが多々あります。

• 法定福利費（社会保険料）の重み：「試用期間だから社保は後でいいだろう」という甘えは一切通用しません。見積もり段階で、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金をフルセットで計上する必要があります。これで人件費が15%近く跳ね上がります。
• 車両の「1年分」ルール：多くの運輸局で、車両のリース料や任意保険料は「1年分」の計上を求められます（※管轄により「6ヶ月」の場合もあり）。トラック5台分の保険料を一括で1年分先払い計算するため、ここだけで100万円単位の現金確保が必要になります。
• 什器備品費の盲点：営業所には、パソコン、電話、机だけでなく、運行管理に必要な「アルコールチェッカー」「点呼記録簿の保管庫」、休憩室の「寝具」なども必要です。これらも全て資金計画に含まれます。

このように、運送業の資金要件は「鉛筆を舐めて適当に書いた数字」では絶対に突破できません。

自己資金が2,000万円に届かない場合、「車両を安くする」か「役員報酬を下げて調整する（※最低賃金割れは不可）」などの綿密なパズル合わせが必要です。ここが行政書士の腕の見せ所でもあります。

【要件2：場所】営業所と車庫の「都市計画法」リスク

資金の次は「場所（営業所・休憩施設・車庫）」の要件です。

断言します。運送業許可の申請において、最も取り返しがつかない失敗をするのが、この「場所選び」です。

資金は融資でカバーできます。

人は採用でカバーできます。

しかし、場所だけは「賃貸借契約」を結んでしまった後に、「ここは法律上、運送業の許可が降りない場所（市街化調整区域など）でした」と判明しても、支払った敷金・礼金・仲介手数料・前家賃は一切戻ってきません。

実際、私が受けた「駆け込み相談」の中で、悲劇的なケースの約6割がこの不動産関連です。

「元々倉庫だったから大丈夫だと思った」「不動産屋が『駐車場として使える』と言ったから契約した」

これらは運送業法においては何の免罪符にもなりません。

運送業の車庫・営業所は、「都市計画法」「農地法」「建築基準法」「車両制限令」という4つの法律の十字砲火をくぐり抜ける必要があります。

ここでは、契約書にハンコを押す前に必ず確認すべき「絶対に借りてはいけない土地」の条件を解説します。

絶対に借りてはいけない「市街化調整区域」の罠

物件探しの際、不動産屋から「安くて広い土地がありますよ」「元々運送屋さんが使っていた駐車場です」と紹介されたら、まず警戒してください。

その土地が「市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）」であれば、99%の確率で運送業の許可は降りません。

結論から言えば、運送業の営業所・車庫は、原則として「市街化区域」（建物を建てて街を活性化させるエリア）になければなりません。

「調整区域」とは、都市計画法に基づき「市街化を抑制すべき区域（＝田畑や自然を守る場所）」と定義されており、原則として新たな建物の建築や、事業活動の拠点を置くことが禁止されているからです。

■ なぜ「契約済み」でも不許可になるのか？

ここが最大の落とし穴です。多くのチャレンジャーが以下の論理で失敗します。

• ❌ 誤解：「すでにプレハブが建っているから大丈夫だろう」
• ❌ 誤解：「前の借主も運送屋だったから、実績があるはずだ」
• ❌ 誤解：「屋根のない更地の駐車場（青空駐車）なら、建物じゃないからOKでは？」

【行政の審査基準（真実）】
運送業許可の申請では、営業所や車庫が「都市計画法に違反していないこと」を証明する宣誓書（または証明書）を提出させられます。

もしその土地にあるプレハブが、過去に無許可で建てられた違法建築物だった場合、または前の運送屋が許可を取らずにモグリで営業していた場合、「違法状態の土地」として審査は即刻ストップします。

特に車庫に関しても、多くの運輸局で「営業所と車庫は併設、または近距離」が原則であり、営業所（点呼場）を建てられない調整区域の土地は、実質的に使い物になりません。

■ 不動産屋を信じてはいけない理由

非常に厳しい言い方になりますが、運送業許可において「不動産屋の『大丈夫』」は信じてはいけません。

彼らは「民法上の賃貸借契約」のプロですが、「行政法上の許認可」のプロではないからです。
彼らにとって「駐車場として使える」とは、「車を置いても警察に捕まらない」という意味に過ぎません。

一方、我々が求めているのは「国土交通省が緑ナンバーの事業用車庫として認可するか」です。この乖離により、「契約して、家賃も払ったのに、許可申請ができない」という悲劇が生まれます。

■ 「開発許可」という蜘蛛の糸（例外について）

「市街化調整区域でも許可が取れる例外がある」と聞いたことがあるかもしれません。
確かに、都市計画法第29条の「開発許可」や、第43条の「建築許可」を取得すれば、調整区域でも営業所を設置できる可能性があります。また、既存宅地権などの既得権がある場合もあります。
しかし、これを新規で取得するには、開発審査会の同意などが必要で、手続きに100万円以上の費用と、半年〜1年の期間がかかります。
これから創業しようとする会社が、許可が降りるかわからない土地のために、追加で100万円と1年を費やせますか？ 答えはNOはずです。
だからこそ、私は「調整区域には手を出すな」と指導しています。

■ 確実に回避するための「調査アクション」

気に入った物件が見つかったら、契約書にハンコを押す前に、以下の手順で必ず「裏取り」をしてください。これは行政書士に依頼する前でも、ご自身で可能です。

1. Googleマップではなく「ブルーマップ」を見る：
   法務局や図書館にあるブルーマップ（公図）で、地番を確認する。
2. 市役所の「建築指導課」または「都市計画課」に電話する：
   「〇〇市の〇〇町〇番地の土地で、運送業の事務所を置きたいのですが、ここは市街化調整区域ですか？ 事務所の建築は可能ですか？」とストレートに聞く。
3. 農地（田・畑）でないか確認する：
   登記簿上の地目が「田」や「畑」の場合、農地法の手続き（農地転用）が必要になり、これも許可まで数ヶ月かかります。原則は「宅地」か「雑種地」を選んでください。

前面道路の幅員証明（車両制限令）と「10kmルール」

都市計画法をクリアしても、まだ安心してはいけません。
次に待ち受けているのが、トラックが車庫に出入りするための「前面道路の幅員（道幅）」と、営業所からの「距離制限」という2つの物理的ハードルです。
「トラックが物理的に通れるから大丈夫」という感覚は捨ててください。行政が求めているのは「法令上の数値基準」を満たしていることの証明です。

■ トラップ1：車両制限令と「幅員証明書」

運送業許可の車庫の要件として、出入り口が接している道路（前面道路）の幅が、「車両制限令」という法令に適合していなければなりません。
具体的には、原則として「幅員6.0m以上」が求められます。
もし6.0m未満の場合でも許可されるケースはありますが、その際は「車両の幅」に応じて厳密な計算式が適用されます。

• 原則：幅員6.5m以上（大型車も余裕でOK）
• 特例措置：幅員が狭い場合でも、「車両の幅 × 〇〇 ＋ 0.5m」などの計算式で、使用するトラックが通行可能だと証明できればOK。

この証明のために提出するのが「幅員証明書（道路幅員証明書）」です。
これは、その道路を管理している役所（市道なら市役所の道路管理課、県道なら土木事務所）で取得します。
ここで恐ろしいのが、「現況の見た目」と「公的な台帳上の幅員」が違うことがある点です。
見た目は5mあっても、台帳上は4mしかなければ、4mとして審査されます。逆に、見た目は狭くても、セットバック等で法的には広い場合もあります。
不動産契約前に、必ず管轄の役所へ行き、「この土地の前の道路幅は何メートルで登録されていますか？」と確認する作業が不可欠です。

■ 【DIYの罠】Googleマップと「実測」の誤差

「Googleマップで距離を測ったら5mあったから大丈夫だろう」
これは非常に危険です。私が現場調査に行く際は、必ずロードメジャー（コロコロ転がして測る器具）とコンベックスを持参します。
なぜなら、車両制限令における「道路幅」には、以下のような落とし穴があるからです。

• 側溝（Ｕ字溝）の扱い：
  多くの自治体で、蓋がついている側溝部分は道路幅に含めてくれますが、蓋がない場合や、強度が足りない場合は「有効幅員」から除外されます。
• 電柱やガードレール：
  道路上に電柱が飛び出している場合、その部分の幅員が狭いと判定され、NGになることがあります。

たった10cm足りないだけで、4トントラックの車庫として認められず、2トントラックしか置けない（＝事業計画の変更・やり直し）という事態になりかねません。

■ トラップ2：営業所と車庫の「距離制限」

運送業では、点呼や運行管理を適切に行うため、営業所（事務所）と車庫は「併設」が原則です。
しかし、土地の確保が難しい都市部では、離れた場所に車庫を借りることが認められています。ただし、これには限界距離があります。

【地域別の距離制限（直線距離）】

地域（管轄運輸局）	最大距離
関東運輸局（東京・神奈川・千葉・埼玉など）	原則 10km以内 ※東京都23区・横浜市・川崎市のみ20km以内
中部運輸局（愛知など）・近畿運輸局（大阪など）	原則 10km以内 ※一部地域で5km制限の場合あり
その他の地域	原則 5km以内 ※10kmまで緩和されている地域も多数

注意すべきは、これが「道のり（走行距離）」ではなく「直線距離」である点です。
ギリギリの距離にある場合、地図上でコンパスを使って円を描き、証明する必要があります。
「安い土地が見つかった！」と喜んで契約したら、営業所から10.5km離れていて許可が降りない……という悲劇も実際に起きています。

【要件3：人】ドライバー5名と運行管理者の確保

資金と場所が完璧に揃っても、最後の難関である「人」が確保できなければ、トラックは単なる鉄の塊です。
運送業許可（一般貨物）では、最低でも「運転者5名」、そして国家資格を持つ「運行管理者」と「整備管理者」という組織体制の確立が法律で義務付けられています。

昨今の人手不足の中、この「5人の壁」を超えられずに許可取得を断念するケースが急増しています。
さらに審査では、単に頭数を揃えるだけでなく、「申請日時点で確保できているか」「適切な社会保険に加入しているか」「欠格事由（過去の犯罪歴など）はないか」が徹底的に洗われます。
ここでは、多くの社長が苦悩する「申請時の人員確保」のリアルな基準と、資格者がいない場合の対処法について解説します。

人数要件（運転者5名＋運行管理者1名）の兼務ルール

「社長、あと一人足りません」
申請書類を作成する最終段階で、私がこの事実を告げると、多くの経営者が頭を抱えます。
運送業許可（一般貨物）を取得するための「最小ユニット」は、法律で厳格に決まっています。結論から言えば、「最低5人の確保」が絶対条件ですが、ここには「誰が何を兼任できるか（兼務）」という複雑なパズルが存在します。

このパズルを解き間違えると、せっかく人を集めても「要件不備」として許可が降りません。ここでは、最小人数でチームを組むための「正解ルート」と、多くの人が陥る「点呼の罠」について解説します。

■ 必須となる3つの役割

まず、運送会社には以下の3種類の人間が必要です。

• ① 運転者（ドライバー）：5名以上
  大型、中型など、運転する車両に対応した免許証を持つ者。
• ② 運行管理者（ウンカン）：1名以上
  国家資格者。ドライバーの健康管理、休憩の指示、点呼を行う「安全の司令塔」。
• ③ 整備管理者（セイカン）：1名以上
  国家資格者（整備士）または、2年以上の実務経験＋研修受講者。車両の点検を管理する責任者。

■ 誰が何を兼任できる？（兼務マトリクス）

「5人も雇う余裕はない。社長が全部できないのか？」
この質問への答えは、「イエスでもあり、ノーでもある」です。以下のルールを厳守してください。

兼務の組み合わせ	可否判定	条件・注意点
社長 が 運行管理者	〇 可能	多くの新規開業はこのパターンです。社長自身が資格を取るのが最短ルートです。
運行管理者 が 整備管理者	〇 可能	1人が両方の資格を持っていれば兼任OK。
運行管理者 が 運転者	△ 条件付	【最大の落とし穴】 運行管理者がトラックに乗ってしまうと、誰が点呼（出発前の健康チェック）をするのか？という問題が発生します。これには「補助者」が必要です。

■ 「点呼の罠」と補助者の必要性

運行管理者がドライバーを兼任する場合、絶対にクリアしなければならないのが「自分自身への点呼は禁止」というルールです。
運行管理者は、ドライバーの顔色を見て「酒を飲んでいないか？ 疲れていないか？」を確認する義務があります。自分で鏡を見て「ヨシ！」とやることは認められません。
そのため、運行管理者がハンドルを握る日は、代わりに点呼を行える「運行管理補助者」（基礎講習を受けたスタッフ）を配置しなければなりません。
つまり、実質的にはもう一人、講習を受けた人間が必要になるのです。ここを見落とすと、審査や開業後の監査で詰みます。

■ 採用のタイミングと「5人の壁」

「許可が降りてから求人を出します」
これは通用しません。申請の段階で、すでに雇用しているか、あるいは「就任承諾書（雇用確約書）」にハンコを押してくれる具体的な5名の名前と免許証コピーが必要です。
さらに、許可が出る直前（2回目の残高確認の頃）には、全員を社会保険（健康保険・厚生年金）と雇用保険に加入させ、その証明書（保険証の写し等）を提出しなければなりません。

【恐怖のシナリオ】
審査期間中に、「待ちくたびれた」と言ってドライバー予定者が1人辞退したとします。
この瞬間、予定人数は4人になります。
運送業許可（一般貨物）の絶対条件は「5人・5台」です。4人になった時点で要件欠格となり、許可は降りません。
大急ぎで代わりの1人を見つけ、書類を差し替えない限り、半年間の努力が水の泡になります。この「5人の維持」こそが、申請期間中の最大のプレッシャーとなります。

欠格事由（懲役・禁錮）と社会保険の加入義務

運送業許可の申請において、最も恐ろしい瞬間。それは、申請書類が受理された後、審査官が「警察・検察庁への照会」をかける瞬間です。
もし、申請会社の役員の中に一人でも法律で定められた「欠格事由（けっかくじゆう）」に該当する人物がいれば、その時点で審査は打ち切り。即、不許可となります。
また、近年厳格化された「社会保険の加入」も、避けて通れない大きな壁です。

ここは「知らなかった」では済まされないエリアです。ご自身と役員全員の過去、そして未来のコスト負担について、以下の基準で厳しくチェックしてください。

■ 【レッドカード】絶対アウトな「欠格事由」リスト

貨物自動車運送事業法第5条には、「許可を与えてはならない人」のリストが定義されています。
対象となるのは、社長だけでなく、取締役、監査役を含む「役員全員」です。

「昔の万引きや喧嘩はバレますか？」という質問をよく受けますが、罰金刑（道路交通法違反など）であれば原則セーフです。
しかし、禁錮以上の刑（刑務所に入る、または執行猶予付きの判決）はアウトです。行政は警察のデータベースと照合するため、隠しても100%発覚します。万が一、虚偽の宣誓書を出せば、それ自体が新たな犯罪（虚偽申請）となります。

■ 「社会保険」に入れない会社は退場せよ

かつては「社会保険なんて入ったら潰れる」と公言する運送会社もありましたが、今は時代が変わりました。
現在は、許可取得の絶対条件として「社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）」への加入が義務付けられています。

【審査のタイミングと提出書類】

• 申請時：「許可が降りたら加入します」という宣誓書を提出。
• 許可後（運輸開始前）：実際に加入したことを証明する「保険証の写し」「領収書」「概算保険料申告書」などを提出。

もし、ここで加入証明が出せなければ、許可証はあっても「緑ナンバー」が交付されません（事業開始不可）。

■ 【悪用厳禁】「個人事業主扱い（偽装請負）」の誘惑

社会保険料（給与の約15%）を節約するために、「ドライバーを社員ではなく、個人事業主（外注）として契約すればいいのでは？」と考える方がいます。
確かに「庸車（ようしゃ）」という仕組みはありますが、自社の緑ナンバーのトラックに乗せるドライバーを、指揮命令系統下にあるにも関わらず形式的に個人事業主として扱うことは「偽装請負」とみなされます。

運送業許可の前提は、「雇用したドライバーによる運行」です。
巡回指導や労働基準監督署の調査でこれが発覚した場合、是正勧告はもちろん、遡って膨大な保険料を徴収され、会社が倒産するリスクがあります。
「法定福利費」は、運送業をやるための「入場料」だと割り切ってください。それを含めた運賃交渉を荷主と行うのが、経営者の仕事です。

【要件4：車両】トラック5台の所有とリース契約

資金、場所、人と来て、最後のピースが「車両」です。
運送業許可（一般貨物）を取得するためには、営業所ごとに「5台以上」の事業用自動車を確保しなければなりません。
これは絶対的なルールです。「まずは1台から」というスモールスタートは、軽貨物（黒ナンバー）では可能ですが、一般貨物（緑ナンバー）では認められません。

なぜ5台なのか？ それは「組織的な運行管理」を行うために最低限必要な規模だからです。
対象となるのは、4ナンバー（小型）や1ナンバー（普通）のトラックです。軽自動車（軽トラ・軽バン）は何台集めても「0台」としてカウントされるので注意してください。
また、必ずしも現金で一括購入する必要はありません。リース契約や割賦（ローン）でも、「使用する権利」さえ証明できれば要件を満たします。
ここでは、審査に通るトラックの条件と、契約書の注意点について解説します。

車検証の要件と使用権原（車検切れは論外）

運送業許可において、車両は「数」だけでなく「質（法的な適合性）」が問われます。
審査官は、提出された「自動車検査証（車検証）」の写しを、穴が開くほどチェックします。
もし、あなたが購入予定のトラックが以下の基準を満たしていなければ、その車両は頭数（5台）に入りません。
契約後に「このトラック、使えません」と言われないよう、車検証の以下の項目を必ず確認してください。

■ 【チェックリスト】車検証の絶対確認ポイント

確認項目	合格ライン・注意点
① 用途	必ず「貨物」であること。 ※「乗用」「特種（8ナンバーの一部）」は原則不可。 ハイエースやキャラバンを使う場合、座席付きのワゴン（乗用）ではなく、荷室の広いバン（貨物）でなければなりません。
② 車体の形状	「キャブオーバ」「バン」「ウイング」など、荷物を運ぶ構造であること。 ※霊柩車や現金輸送車など、特殊すぎる用途の車は一般貨物として認められない場合があります。
③ 種別（サイズ）	「普通」または「小型」。 ※「軽自動車」は絶対に不可！ 黄色ナンバーの軽トラを何台集めても、一般貨物の5台にはカウントされません。それは「貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）」の領域です。
④ 備考欄（Nox・PM）	【最重要】大都市圏（東京・大阪・愛知など）で登録する場合、「Nox・PM不適合」の記載があるディーゼル車は登録できません。 地方で安く売られている古いトラックは、この規制に引っかかるものが多いため、購入前に必ず車庫のエリアが規制対象地域か確認してください。

■ 「使用権原（しょうけんげん）」の証明方法

申請の段階で、まだトラックの名義が自社になっていなくても大丈夫です。
重要なのは、「許可が降りたら確実にこの車を使える権利（使用権原）があるか」です。これを証明するために、以下の書類を提出します。

• 購入済み（名義変更済み）の場合：車検証の写し（自社名義）
• 購入予定（未購入）の場合：売買契約書 または 売渡承諾書の写し
• リースの場合：リース契約書の写し
  ※リース期間は概ね「1年以上」であることが望ましいです。短期レンタルは認められません。

■ 車検切れ（一時抹消中）の車両は使えるか？

「ナンバーを切ってある（一時抹消登録中）中古車を買いたい」というケースも多いでしょう。
結論から言えば、申請自体は可能です。
ただし、申請書には「車台番号」等の情報を記載し、審査が完了して許可証が出る日までに、「新規車検」を通して車検を通せる状態（構造等変更検査含む）にしておく義務があります。
ボロボロすぎて車検に通らない車で申請してしまうと、最後の最後で緑ナンバーが付かず、許可が無効になるリスクがあります。「とりあえず数合わせでポンコツを買う」のはやめてください。

■ けん引（トレーラー）のカウント方法

海上コンテナやトレーラー輸送をやる場合、台数のカウント方法に特殊ルールがあります。
原則として、「トラクターヘッド（頭）」＋「シャーシ（台車）」＝「1セット」として扱われることが一般的ですが、配置基準としては「トラクターヘッドの数」で5台をカウントする運用（※管轄により異なる）が多いです。
ただし、シャーシも「被けん引車」として車検証があり、当然ながら車検も車庫証明も必要です。ヘッドだけ買ってシャーシがない、という状態では事業になりませんのでご注意ください。

申請の流れと「役員法令試験」対策

すべての書類を揃えて運輸局に提出し、受理されたら終わり……ではありません。
運送業許可申請には、申請後に「役員法令試験」という最大の山場が用意されています。
これは、申請した会社の常勤役員（社長）が、運送業法や労働基準法などの知識を持っているかを問う筆記試験です。

衝撃的な事実をお伝えします。この試験の合格率は、実施回や地域にもよりますが、平均して「30%〜50%」程度です。
つまり、申請者の半数が落ちています。「常識で解けるだろう」とノー勉で挑んだ社長は、ほぼ間違いなく不合格になります。
そして恐ろしいことに、この試験には「2回落ちたらアウト（申請却下・取下げ）」という厳しいルールがあります。
ここでは、最短で許可証を手にするための申請フローと、試験対策の急所を解説します。

毎月1回の法令試験（合格率と対策）

「お金を払って行政書士に頼んだのだから、試験くらい何とかしてくれ」
お気持ちは痛いほど分かりますが、こればかりは代行できません。
役員法令試験は、許可申請受理後の「奇数月（管轄により毎月）」に実施され、申請会社の常勤役員（通常は社長）が必ず受験しなければなりません。
これは形式的な通過儀礼ではなく、「落とすための試験」です。

■ 恐怖の「2ストライク」ルール

この試験の最も恐ろしい点は、チャンスが「2回」しか与えられないことです。

• 1回目：不合格の場合、翌月に再試験のチャンスがあります。ただし、許可審査はストップします。
• 2回目：ここでも不合格の場合、申請は「却下（または取下げ）」となります。

つまり、2回落ちた瞬間に、数ヶ月かけて作成した書類、確保した駐車場、採用予定のドライバー、費やした専門家報酬……これら全ての努力が「リセット」されます。
再チャレンジするには、また最初から申請書を出し直し、再び試験を受ける必要があります。「無限ループ」に陥り、開業を諦める経営者も少なくありません。

■ 試験の概要と合格ライン

敵を知ることから始めましょう。試験のスペックは以下の通りです。

出題数・形式	全30問（◯✕式 または 語群選択式）
試験時間	50分間
合格基準	30問中24問以上の正解（正答率80%）
出題範囲	貨物自動車運送事業法、車両法、道交法、労働基準法など全13法令

「30問中24問」という合格ライン（8割）は、国家試験並みの高さです。6問間違えた時点で終了です。
さらに、試験時間は50分しかありません。1問あたり1分半強。迷っている暇はないのです。

■ 【秘策】「条文集持ち込み可」の罠と攻略法

唯一の救いは、試験会場に「関係条文集（六法のようなもの）」が用意されており、見ながら解ける点です。
しかし、これが最大の罠です。
「答えが書いてあるなら楽勝だ」と勉強せずに行くと、分厚い条文集のどこに何が書いてあるか探している間にタイムアップになります。

【行政書士直伝：合格への3ステップ】

1. 過去問を回す（最低3年分）：
   問題の傾向は決まっています。運輸局のHPなどで過去問を入手し、何度も解いてください。
2. 「引く練習」をする：
   暗記する必要はありません。「この問題が出たら、条文集のこの辺りを見る」という検索スピードを上げてください。
   ※注意：条文集への書き込みや付箋の持ち込みは禁止されています（当日配布されるものを使用）。目次から該当条文（例：第◯条）へ素早く辿り着く練習が必要です。
3. 労働基準法を捨てない：
   運送業法だけでなく、労基法（36協定や労働時間）も出ます。ここが苦手な社長が多いですが、配点が高いので要対策です。

毎月1回の法令試験（合格率と対策）

「お金を払って行政書士に頼んだのだから、試験くらい何とかしてくれ」
お気持ちは痛いほど分かりますが、こればかりは代行できません。
役員法令試験は、許可申請受理後の「奇数月（管轄により毎月）」に実施され、申請会社の常勤役員（通常は社長）が必ず受験しなければなりません。
これは形式的な通過儀礼ではなく、「落とすための試験」です。

■ 恐怖の「2ストライク」ルール

この試験の最も恐ろしい点は、チャンスが「2回」しか与えられないことです。

• 1回目：不合格の場合、翌月に再試験のチャンスがあります。ただし、許可審査はストップします。
• 2回目：ここでも不合格の場合、申請は「却下（または取下げ）」となります。

つまり、2回落ちた瞬間に、数ヶ月かけて作成した書類、確保した駐車場、採用予定のドライバー、費やした専門家報酬……これら全ての努力が「リセット」されます。
再チャレンジするには、また最初から申請書を出し直し、再び試験を受ける必要があります。「無限ループ」に陥り、開業を諦める経営者も少なくありません。

■ 試験の概要と合格ライン

敵を知ることから始めましょう。試験のスペックは以下の通りです。

出題数・形式	全30問（◯✕式 または 語群選択式）
試験時間	50分間
合格基準	30問中24問以上の正解（正答率80%）
出題範囲	貨物自動車運送事業法、車両法、道交法、労働基準法など全13法令

「30問中24問」という合格ライン（8割）は、国家試験並みの高さです。6問間違えた時点で終了です。
さらに、試験時間は50分しかありません。1問あたり1分半強。迷っている暇はないのです。

■ 【秘策】「条文集持ち込み可」の罠と攻略法

唯一の救いは、試験会場に「関係条文集（六法のようなもの）」が用意されており、見ながら解ける点です。
しかし、これが最大の罠です。
「答えが書いてあるなら楽勝だ」と勉強せずに行くと、分厚い条文集のどこに何が書いてあるか探している間にタイムアップになります。

【行政書士直伝：合格への3ステップ】

1. 過去問を回す（最低3年分）：
   問題の傾向は決まっています。運輸局のHPなどで過去問を入手し、何度も解いてください。
2. 「引く練習」をする：
   暗記する必要はありません。「この問題が出たら、条文集のこの辺りを見る」という検索スピードを上げてください。
   ※注意：条文集への書き込みや付箋の持ち込みは禁止されています（当日配布されるものを使用）。目次から該当条文（例：第◯条）へ素早く辿り着く練習が必要です。
3. 労働基準法を捨てない：
   運送業法だけでなく、労基法（36協定や労働時間）も出ます。ここが苦手な社長が多いですが、配点が高いので要対策です。

[比較] 自力申請(DIY) vs 行政書士依頼のコスト対効果

「高い！ 自分でやればタダじゃないか」

そう思われるのは、コスト感覚に優れた経営者として当然の反応です。

しかし、ここで比較すべきは目先の出費ではなく、許可取得にかかる「時間（スピード）」と、それによって失われる「見えないコスト」です。

①「社長の時給」をドブに捨てるリスク

慣れない書類作成に300時間かかるとします。

社長であるあなたの時給はいくらでしょうか？

仮に低く見積もって5,000円だとしても、計算式はこうなります。

つまり、自分でやるということは、「150万円の人件費を使って、50万円の経費を削減しようとしている」のと同じです。その時間を「荷主開拓」や「採用」に使えば、もっと大きな利益を生めるはずです。

② 開業遅れによる「1,200万円」の機会損失

プロに頼めば最短4ヶ月で開業できるところ、自力申請で不備が続き、開業が3ヶ月遅れたとします。

もし月商400万円（トラック5台）稼げるはずだったなら、損失は甚大です。

50万円の報酬は、この「1,200万円の売上」を早期に手にするための投資であり、将来の「業務停止命令（監査リスク）」を防ぐための保険料なのです。