【霊柩車の許可・開業】緑ナンバーと8ナンバーの違いは？個人開業の要件と費用を完全解説

個人でも開業を検討できます。まず「普通車か軽自動車か」「どこを発着する搬送か」「人・車・施設・資金を確保できるか」を整理し、車の購入や物件契約の前に営業所を管轄する運輸支局等へ相談しましょう。以下は近畿運輸局の取扱いを中心とする説明です。他地域では管轄局の公示と許可条件を確認してください。

霊柩車の許可とは？緑ナンバーと8ナンバーの違い

8ナンバーは特種用途自動車の分類を示すものです。一方、事業の許可・届出は、誰が、どの車両と施設を使い、どのような運送を行うかについての手続きです。両者を混同しないことが開業準備の出発点です。

運送事業の手続きと車体分類は別に確認する

「搬送料を0円と表示し、葬儀プランの代金に含めるなら許可は不要」とは判断できません。料金の名目だけでなく、契約全体の対価や実際の運送内容を整理して管轄へ確認してください。家族による私的な搬送と、他人の需要に応じて有償で営む運送事業も区別が必要です。

一般貨物自動車運送事業を無許可で経営した場合は、貨物自動車運送事業法第70条により、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科の対象となります。旅客運送の「白タク」の説明を、そのまま霊柩運送に当てはめるものではありません。貨物自動車運送事業法（第2条・第3条・第70条）

一般貨物か、貨物軽自動車かを選ぶ

遺体の搬送と、生存している患者等の有償搬送は別の事業です。霊柩運送の許可を、介護タクシーや患者輸送を自由に行える許可と取り違えないでください。また、遺族の同乗についても車検証の定員・車両設備・事業の取扱いを確認します。

一般貨物の霊柩運送で確認する人・車・場所・資金

1台から申請できても、地域条件と管理義務は残る

霊柩運送には、通常の一般貨物の最低5両という基準の特例があり、1台での計画も可能です。ただし近畿では、5両未満の営業所には運行可能区域の条件も付きます。出発地と到着地の少なくとも一方が、許可に記載された県・市等の区域内となる運送かを確認してください。「1台でも全国のどこからどこへでも運べる」とは限りません。5両以上でも霊柩運送に限定する条件は残ります。近畿運輸局・貨物自動車運送事業FAQ（問6）

運行管理者は、5両未満で地方運輸局長が安全確保に支障がないと認める営業所について選任の例外があります。霊柩運送に限定する条件等を踏まえ、申請する営業所が該当するか確認します。選任義務がなくても、点呼、健康・酒気帯びの確認、勤務管理、運転者への指導等が不要になるわけではありません。貨物自動車運送事業輸送安全規則（第18条等）

整備管理者は別の基準です。一般貨物の乗車定員10人以下の車両では原則5両以上が目安ですが、乗車定員11人以上の事業用車両は1両でも対象です。「霊柩車は4台まで管理者が一切不要」と一括りにせず、霊柩バス等の車両区分も確認してください。道路運送車両法施行規則（第31条の3）

運転者には使用車両の大きさ・定員等に対応する運転免許が必要です。一般的な霊柩運送を行うために二種免許が一律に必要になるわけではありませんが、普通免許で全ての霊柩車を運転できるわけでもありません。必要人数、勤務・休息、雇用形態、加入義務のある社会保険等を確認し、無理なく運行できる体制を作ります。申請者・法人役員等については、刑罰や許可取消し等に関する法定の欠格事由と、管轄の法令遵守基準も確認が必要です。

車両の構造と、営業所・車庫の適法性を先に確認

宮型霊柩車、洋型霊柩車、寝台型など、車の外観よりも搬送用途と構造が重要です。国土交通省の霊柩車の構造要件では、棺や担架を収納する専用の場所として長さ1.8m以上・幅0.5m以上・高さ0.5m以上を確保し、確実に固定できる装置を備えること等が示されています。単に座席を外して棺を置けるだけでよいとはいえません。国土交通省・車体の形状と構造要件（霊柩車）

ただし、固定方法を一律に「ボルトだけ」「ベルトは必ず不可」と決め付けたり、全車に同じ隔壁工事を要求したりするものではありません。購入予定車の車検証、寸法、棺・担架の仕様、固定装置の図面を用意し、登録・検査の担当窓口と改造事業者に確認してください。構造変更検査や登録の時期も、運送事業の申請手順と合わせて決めます。

営業所・車庫・休憩睡眠施設は、使用権原だけでなく、都市計画・建築・農地等の関係法令に適合する必要があります。自宅の一室や所有地でも、所有しているという理由だけで使用できるとは限りません。営業所と車庫の位置関係も管轄の距離基準で確認します。

• 車庫には全車両を収容できる広さと、車両相互・境界から近畿の基準で50cm以上の間隔を確保する。
• 前面道路は車両の幅や道路の区分等に適合するか確認する。「全国一律に6m必要」ではない。
• 近畿の施設の賃貸借は原則おおむね2年以上の使用権原を確認する。2年未満でも自動更新等の条件により認められる取扱いがあるため、契約案で相談する。
• 道路幅員証明は原則として道路管理者に確認する。証明事務を廃止した自治体には、近畿運輸局が案内する代替書類の取扱いがある。

近畿運輸局・公示基準、細部取扱い、申請様式で車両寸法と配置図を照合し、適合の見通しを立ててから契約・改造へ進みましょう。

必要資金は一律の金額ではなく、計画から積み上げる

「霊柩車1台なら400万～600万円あれば必ず足りる」という固定額ではありません。近畿の基準では、車両・施設・保険・税金と運転資金を積み上げます。

• 車両の一括購入：取得価格。分割購入：頭金と1年分の割賦金。リース：1年分のリース料。
• 車両以外の固定資産：取得方法に応じた金額。借りる場合は敷金・保証金等を含む1年分の費用。
• 自賠責・任意保険：原則1年分。事業内容に合う補償を見積もる。
• 運転資金：人件費、燃料費、油脂費、修繕費、その他の費用をそれぞれ6か月分。
• 自動車関係の税金等も、現行の制度と取得・保有条件に応じて確認する。

自己資金は所要資金以上を申請日から許可日まで常時確保することが求められます。預金残高だけを一時的に見せればよい制度ではありません。資産の扱いや、申請後の車両代金の支払いがある場合の確認方法は、資金計画を示して管轄へ照会してください。

近畿のFAQでは、残高証明書は申請日現在と、行政が指示する任意の日現在のものを確認し、申請段階での添付は不要と案内しています。発行日と証明対象日を混同せず、自己判断で証明書を取り直す前に指示を確認しましょう。近畿運輸局・許可基準（資金計画）

許可申請から営業開始までの順序

1. 計画と事前確認：搬送地域、車両区分、営業所・車庫、人員、資金を整理し、管轄の輸送担当へ相談する。
2. 必要書類の準備・申請：車両・施設の権原や図面、資金計画、管理体制等を整える。法人の場合は登記目的等も確認する。
3. 法令試験と審査対応：通知された受験者が受験し、補正や資金確認に対応する。
4. 許可後の準備：登録免許税、車両の登録・検査、保険、管理者の選任・届出、社会保険等の加入、運賃・約款の手続き等を整える。
5. 運輸開始前の確認と営業開始：管轄の確認を受け、許可条件に従って運輸を開始する。
6. 開始後の届出：運輸開始届は開始後30日以内に提出する。開始前の確認書類とは区別する。

近畿の標準処理期間は3～5か月。許可日と開業日は別

2025年8月改正の公示では、一般貨物の新規許可の標準処理期間は3～5か月です。申請不備の補正や申請内容の変更に必要な期間は含まれず、希望日に必ず開業できる保証ではありません。車両の納期や登録、開始前確認の期間も別に見込んでください。近畿運輸局・標準処理期間

近畿では許可後1年以内に運輸を開始する条件が付きます。「許可後1か月以内」とは異なりますが、準備を放置してよいわけではありません。許可書の条件と各届出期限を確認してください。近畿運輸局・手続きの流れ

法令試験は持込不可。配付条文集で調べる練習を

近畿の2026年7月の公示では、個人申請は申請者本人、法人申請は許可後その事業に専従する常勤役員1人が受験します。30問、50分、合格基準は8割以上（24問以上）です。

自分の参考資料や書込み・付箋付き条文集は持ち込めません。会場で条文集が配付されますが、書込みはできず、終了後に回収されます。公開された過去問と試験時点の法令を使い、条文の探し方と時間配分を練習しましょう。

試験は隔月で、初回は原則申請受理月の翌月以降です。不合格の場合の再試験は翌々月に1回限りで、再試験も基準に達しなければ、取下げの申出がある場合を除き却下の扱いです。旧制度の情報だけで準備せず、近畿運輸局の法令試験案内・現行公示・過去問題を確認してください。

申請中の学習準備は、当サイトの運送業の法令試験の解説も参考にしつつ、受験する管轄局の最新通知を優先してください。

軽自動車でも「届出だけで明日から営業」とは限らない

軽自動車の霊柩運送は一般貨物の許可とは別の届出制度ですが、車両の適合性、事業用の届出、保険、安全管理まで準備する必要があります。2025年4月から貨物軽自動車運送事業の安全対策が強化され、新たに始める場合は、一人で営む事業でも貨物軽自動車安全管理者の選任・講習等への対応が必要です。

運転者の初任指導・適性診断、業務前後の点呼、業務・事故の記録等を確認してください。従前からの事業者に関する経過措置を、新規開業者へそのまま当てはめないことも重要です。国土交通省・貨物軽自動車運送事業の安全対策強化

開業費用は法定費用・実費・依頼報酬を分ける

一般貨物の新規許可には登録免許税12万円がかかります。このほか車両購入・改造・検査登録、施設、保険、管理体制、日々の運転資金等が必要です。行政書士へ依頼する場合の報酬とは別に把握してください。登録免許税法・別表第一

個人で始める場合、法人設立費用が当然に必要になるわけではありません。法人化する場合は、登記目的、定款、資本金、設立日と許可申請の関係を先に整理します。電子定款を利用する場合も、書面の印紙税の扱いと、認証・登記等の費用は別問題です。形式だけで設立費用全体がなくなるものではありません。法人設立・電子定款については、既存の電子定款の相談窓口で対応範囲をご確認ください。

自分で申請することもできます。依頼を比較する際は、事前調査、申請書作成、補正対応、許可後の登録・開始届、安全管理準備のうち、どこまでが見積りに含まれるかを確認してください。「専門家なら必ず許可」「何時間必ず節約」といった保証ではなく、担当範囲と追加費用の条件で判断しましょう。

開業後も、点呼・点検・帳票管理を続ける

管理者の選任が不要な小規模営業所でも、安全管理が免除されるわけではありません。事業に適合する点呼・酒気帯び確認、健康や疲労の把握、日常点検、定期点検、運転者への指導、記録保存を行います。一般貨物の事業用車両は3か月ごとの定期点検が必要です。貨物軽自動車も同じ周期だと決め付けず、車両区分に対応する点検・必要帳票を確認してください。

近畿の基準では、新規事業者に許可書交付時等の指導講習を行い、運輸開始届出後1か月以降3か月以内に巡回指導を行う取扱いです。巡回指導と運輸支局による監査は同じものではありませんが、改善が見込まれない場合等には監査につながります。開業してから書類を後追いで作るのではなく、最初の運行から実施内容を記録しましょう。

相談前に用意しておきたい資料

車両の購入・改造契約や物件契約の前に、次の資料をまとめると確認すべき点がはっきりします。

• 個人・法人の別、希望する開業時期と搬送地域
• 予定車両の車検証・見積書、棺や担架・固定装置の仕様
• 営業所・車庫の所在地、配置図、賃貸借契約案
• 運転者と管理担当者の予定、免許・資格・勤務計画
• 購入費・賃料・保険・運転資金の見積りと調達計画

手続き全体は運送業許可の案内をご覧ください。当事務所への相談は運送業許可の相談フォームから、準備状況と確認したい事項をお知らせください。対応範囲・費用は依頼前にご確認ください。

よくある質問

個人で霊柩車1台から開業できますか。

個人で1台からの計画も可能です。ただし、人・車・施設・資金等の要件を満たす必要があります。近畿では5両未満の営業所に運行可能区域の条件が付くため、許可に記載される区域と予定する発着地を確認してください。

8ナンバーなら白ナンバーのまま有償搬送できますか。

8ナンバーは車体の分類であり、事業許可の代わりにはなりません。普通車等は一般貨物の許可、軽自動車は貨物軽自動車運送事業の届出等と、車両の登録・安全管理を別に確認します。葬儀料金に搬送代を含めたから不要とも判断できません。

法令試験に付箋付きの条文集を持ち込めますか。

近畿の2026年7月の公示では参考資料等の持込みはできません。会場で配付する条文集は書込み不可で、試験後に回収されます。過去問と現行法令を使い、調べ方と時間配分を練習してください。

軽自動車なら届出した日に営業できますか。

届出の受理だけでは判断できません。車両の検査・事業用手続き、保険、安全管理者の選任・講習、運転者への指導等の準備を確認する必要があります。2025年4月以降の新規開業者に、既存事業者の経過措置をそのまま適用しないでください。