運送業許可の「流れ」と「費用」全手順｜申請から緑ナンバー取得までのロードマップ【2026年版】

行政書士　小野馨

こんにちは！

行政書士歴20年・支援実績5000社超　行政書士の小野馨です。

今回は、運送会社を設立する起業家が最も頭を悩ませる【運送業許可の流れと費用】について、実務の裏側まで包み隠さずお話しします。

「運送業を始めたいが、いつまでに、いくら現金を用意すればいいのか？」

この問いに対する認識が甘いと、最悪の場合、許可が下りる数ヶ月前に運転資金が底をつき、事業計画が破綻してしまいます。

この記事では、インターネット上の表面的な手順書には書かれていない、「資金が発生する具体的なタイミング」と「無駄な出費を抑える実務テクニック」を、時系列で完全に可視化しました。

⚠️ 警告：資金計画の順序を一つでも間違えると、せっかく集めた「残高証明書」が無効になり、申請自体が却下される恐れがあります。2026年、最短かつ確実に緑ナンバーを取得したい方は必読です。

運送業許可の「流れ」と「費用」の全体像｜期間は6ヶ月・法定費用は12万円

まず、経営者が把握すべき全体像を提示します。

運送業許可（一般貨物自動車運送事業）の取得フローは一直線ではなく、「資金準備」と「物件確保」が先行し、その後に長い「審査期間」が続く流れになっています。

これから複雑な許可申請の流れを「3つのフェーズ」に分解し、それぞれの段階で「いつ、どのような形でお金が必要になるのか」を詳しく解説します。

全体像を俯瞰してみることで、無駄な手戻りをあらかじめ防ぎましょう。

それでは申請から開業までの具体的な「タイムライン（時系列）」と、多くの人が混同しやすい「費用の総枠（経費と資本の違い）」について解説します。

運送業許可のチャート（この画像はAIで作成）

【全体像】申請から営業開始までのタイムライン

運送業許可の手続きは、書類を出して終わりではありません。

実務上は、大きく分けて以下の3つのフェーズ（段階）で進んでいきます。

この流れを頭に入れておかないと、資金繰り計画を立てることは不可能になります。

ここで経営上最も注意すべき点は、「申請した日から許可が出るまで、一切の運送営業（有償運送）ができない」という事実です。

この約半年の無収入期間を耐えうる運転資金の確保が、事業を成功させる最初の一歩となります。

費用の総枠（出ていくお金と見せるお金の違い）

「運送業を始めるにはいくらかかりますか？」という質問に対し、私は必ず「『支払う経費』と『証明する資本』の2つに分けて考えてください」とお答えしています。

この2つを混同すると、事業計画は根本から破綻します。

実務上、準備すべきお金は以下の2種類に大別されます。

1. 支払う費用（イニシャルコスト）

これは、手続きの過程で実際に財布から出ていくお金です。

車両購入費を除けば、概ね50万円〜80万円程度で収まるケースが大半です。

2. 確保すべき資本（所要資金）

こちらが運送業許可の最大のハードルです。支払うわけではありませんが、「事業を安定的に継続できるだけの資金を持っていること」を、銀行の残高証明書で証明しなければなりません。

これを専門用語で「所要資金」と呼びます。具体的には、以下の費用を合算した金額以上の預金残高が必要です。

事業規模にもよりますが、最低車両台数の5台でスタートする場合でも、概算で1,000万円〜2,000万円規模の残高証明が必要になります。

つまり、手出しの現金（イニシャルコスト）が用意できても、この「所要資金（資本）」を銀行口座に準備できなければ、門前払いで申請すら受け付けてもらえないのが運送業許可の厳しい現実です。

【STEP 1】準備と資金計画の流れ｜申請2ヶ月前の物件・車両確保

ここから具体的なアクションプランに入ります。

まずは申請書を提出する約2ヶ月前から始まる「準備フェーズ」です。

運送業許可の手続きの中で最も実務的な負担が重く、現金が動くのがこの期間です。

しかし、ここで焦って通常の賃貸借契約を結んでしまうと、許可が下りるまでの半年間、誰もいない事務所やトラックのために家賃・駐車場代を払い続ける「空家賃（からやちん）」が発生してしまいます。

ここでは、こうした無駄な出費を極限まで抑えつつ、行政の要件を完璧に満たすための実務テクニックを解説します。

それでは次に、失敗が許されない「物件・車両の契約タイミング」と、許可の命運を握る「残高証明書の取得ルール」について、時系列順に見ていきましょう。

物件・車両の確保と「空家賃」を防ぐ契約テクニック

許可申請から取得までの約半年間、売上が立たないにもかかわらず、営業所や車庫の家賃（固定費）だけが出ていく状態は、経営にとって「出血」そのものです。

行政書士として私がクライアントに指導している、この「空家賃」を合法的に回避し、かつ運輸局の審査をクリアするための契約テクニックを公開します。

1. 営業所・車庫：「停止条件付契約」の活用

運輸局が求めているのは、申請日時点でその物件を「確実に使用できる権利（使用権原）」を持っていることです。

必ずしも「すでに家賃を払っていること」や「入居済みであること」は求めていません。

そこで有効なのが、賃貸借契約書の特約事項に以下の文言を盛り込む「停止条件付契約」です。

【特約条項の例】

本契約は、借主が一般貨物自動車運送事業の許可を取得した日（または許可取得が見込まれる日）をもって効力を生じるものとする。

賃料の発生も同日より開始する。

この条項を入れることで、契約自体は締結（＝使用権原の確保）しつつ、実際の家賃支払いは「許可が出てから」に後ろ倒しすることが可能になります。

オーナー（貸主）側への説得が必要ですが、手付金を入れる等の交渉で承諾を得られるケースは多々あります。

また、正規の賃貸借契約書を作る前の段階として、貸主から「使用承諾書」のみに署名捺印をもらい、それを申請書類として提出する方法も、多くの運輸支局で認められています。

2. 車両（5台）：購入・リースの「発注タイミング」

運送業許可には最低5台のトラックが必要です。

しかし、半年前に5台すべてを納車させてしまうと、駐車場代と車両維持費、そして車両価格の支払い（またはリース料）が一気に発生します。

ここでも「契約の証明」と「納車・支払い」を切り離して考えます。

3. 【絶対NG】契約してはいけない「魔のエリア」

契約テクニック以前の問題として、絶対に手を出してはいけない物件があります。

それが「市街化調整区域」にある建物です。

都市計画法上の「市街化調整区域」は、原則として商業活動（営業所の設置）が禁止されています。

どんなに良い物件でも、ここを営業所として申請した瞬間に不許可が確定します。

不動産屋の「事務所として使えますよ」という言葉を鵜呑みにせず、必ず役所の都市計画課で「用途地域」を確認してください。

また、車庫については、出入り口の「前面道路幅員」が車両制限令の基準（原則6.0m〜6.5m以上など）を満たしていることを証明する「幅員証明書」が取れるかどうかも、契約前の必須チェック項目です。

【絶対厳守】残高証明書の取得タイミングと「所要資金」

運送業許可の準備において、物件や車両の確保と並んで最優先すべきなのが「資金の確保」です。

しかし、単にお金を持っていれば良いわけではありません。「いつ、どの時点で、いくら持っているか」というタイミングが、合否のすべてを握っています。

このルールを知らずに、「とりあえず申請してからお金を集めよう」と考えたり、「一時的に借りてくればいい」と安易に判断したりすると、100%不許可になります。

1. 「申請日時点」の残高証明書がすべて

運送業許可申請では、申請書を提出する日（受付日）において、所要資金の全額が銀行預金として確保されていることを証明しなければなりません。

具体的には、銀行が発行する「残高証明書」を提出します。ここで最も重要なのは、残高証明書の「証明基準日」が「申請日」と一致（または申請日を含む期間）していなければならないという点です。

つまり、申請を行うその日には、確実に口座に現金が入っていなければなりません。

「明日入金される予定です」という言い訳は一切通用しません。

2. 「所要資金」の計算方法と目安

では、具体的にいくら入っていれば良いのでしょうか。これは一律ではなく、事業計画に基づいて算出される「所要資金」の額以上である必要があります。

所要資金は、以下の項目を一つひとつ積み上げて計算します（国土交通省の公示基準に基づく）。

車両価格や家賃にもよりますが、トラック5台で開業する場合、これらの合計額は概ね1,000万円〜2,000万円になります。

この金額が「所要資金」として確定し、申請日にはこれ以上の額が口座になければなりません。

3. 「見せ金」はなぜバレるのか？

「申請の日だけ友人からお金を借りて、翌日に返せばいいのでは？」と考える方がいますが、これは「見せ金」と呼ばれ、厳しく禁止されています。

行政庁は「事業を継続できる安定した基盤」を審査しています。

そのため、多くの運輸支局では、申請時だけでなく、許可が下りる直前（申請から約3〜4ヶ月後）にも、もう一度残高証明書の提出を求めます。

もし最初の申請直後に資金が引き出されて口座が空っぽになっていれば、「見せ金だった」と判断され、許可は下りません。

銀行融資を受ける場合は「融資証明書」で代用可能ですが、知人からの短期借入などは認められないリスクが高いため注意が必要です。

【STEP 2】申請から許可までの流れ｜標準処理期間と審査対策

資金と物件の裏付けが完了し、膨大な申請書類（正本・副本）を作成したら、いよいよ管轄の運輸支局へ提出します。

しかし、窓口で書類が受理されたからといって、すぐに安心できるわけではありません。

ここからのフェーズは「自分との戦い（準備）」から「行政および時間との戦い」にシフトします。

書類が受理されると、行政庁内部での審査期間である「標準処理期間」のカウントダウンが始まります。

この期間中、申請者は単に待っているだけではありません。

行政官からの細かい事実確認や追加書類の要求（補正）に即座に対応し、かつ、常勤役員は法令試験に一発で合格しなければなりません。

それでは、次に審査を最短で通過し、スケジュールを遅延させないための過ごし方を解説します。

次に解説するトピック

審査にかかる「標準処理期間の目安」と、許可を遅らせる二大要因である「補正指示」および「役員法令試験」への対策について掘り下げます。

標準処理期間と補正対応（審査待ちの過ごし方）

申請書が無事に受理されると、行政庁側での審査がスタートします。この審査にかかる時間の目安を「標準処理期間」と呼びます。

一般貨物自動車運送事業の場合、各運輸局が公表している標準処理期間は概ね3ヶ月〜5ヶ月です。

例えば、関東運輸局管内であれば「3〜4ヶ月」、近畿運輸局であれば「3〜5ヶ月」といったように、地域によって若干の差がありますが、平均して4ヶ月程度は見込んでおくのが安全です。

「補正」が入ると審査時計は止まる

ここで最も注意すべきなのが、「標準処理期間には、補正に要する日数は含まれない」という行政手続上のルールです。

「補正」とは、提出した書類に記載ミスや添付漏れ、整合性の不備があった場合に、行政官から修正や追加提出を求められることです。

この補正指示を受けてから、修正した書類を再提出するまでの期間は、標準処理期間のカウントから除外（ストップ）されます。

つまり、補正対応に1ヶ月かかってしまえば、許可予定日もそのまま1ヶ月後ろにズレ込みます。

行政書士に依頼せず、ご自身で申請された場合、この補正のやり取りだけで数ヶ月を浪費し、半年経っても許可が下りないというケースが後を絶ちません。

この期間にやるべきこと・発生する費用

審査期間中は、単に待機するだけでなく、以下の準備を進める重要な期間です。

役員法令試験の不合格は「2ヶ月の遅延」を意味する

書類審査が順調に進んでいても、許可が下りないケースがあります。

その最大の原因が、申請した会社の常勤役員が受験する「役員法令試験」への不合格です。

これは形式的な儀式ではありません。労働基準法や貨物自動車運送事業法など全30問が出題され、8割以上（24問以上）正解しなければ容赦なく落とされる、本格的な試験です。

不合格＝開業が2ヶ月遅れるメカニズム

この試験は、原則として「奇数月（1月、3月、5月...）」にしか実施されません（※管轄により異なる場合があります）。

もし、7月の試験で不合格になったとしましょう。

次の再試験は9月になります。

許可証は「法令試験の合格後」でなければ交付されないため、試験に落ちた瞬間に、開業予定日が自動的に2ヶ月後ろ倒しになることが確定します。

準備段階でどれほど急いで書類を作っても、ここで躓けば全ての努力が水の泡となります。

その2ヶ月間も、事務所や車庫の家賃、雇用予定者への給与（待機手当等）などの固定費は発生し続けます。

「2回落ちたら廃車」の厳しいルール

さらに恐ろしいのは、多くの運輸局で採用されている「2回ルール（申請取り下げ）」です。

初回の試験で不合格となり、続く2回目の再試験でも不合格となった場合、その申請は「取り下げ（却下）」扱いとなるのが一般的です。

つまり、数ヶ月かけて審査を受けてきた申請自体が「無かったこと」になり、また一から申請手数料を払い、書類を作り直して再申請しなければなりません。

こうなると、期間のロスは2ヶ月どころか半年以上に及び、資金繰りがショートして事業断念に追い込まれるケースすらあります。

誰が受けるべきか？

受験できるのは、申請時に登録した「常勤の役員（取締役など）」1名のみです。

運行管理者資格を持つ従業員や、非常勤の役員では受験できません。

社長ご自身が多忙で勉強時間が取れない場合は、別の専任役員を登記し、その方に受験してもらうなどの戦略的配置も必要になります。

【STEP 3】許可後の流れと費用｜登録免許税の納付から緑ナンバー取得まで

長い審査期間と法令試験を突破し、ついに運輸局から「許可」の連絡が入ります。しかし、ここで安心してはいけません。実務的な観点で申し上げますと、許可の連絡があっても、まだトラックで1円も稼ぐことはできません。

許可証が交付されてから、実際に車体に「緑ナンバー」を取り付けて営業を開始するまでには、さらに約1ヶ月の実務手続きが必要です。この期間には、「登録免許税（12万円）」の納付や、「社会保険・労働保険」への加入など、期限が定められた法的義務が集中します。

この最後の詰めを誤ると、最悪の場合、許可自体が取り消し（失効）となるリスクすらあります。この章では、許可証を受け取ってから開業初日を迎えるまでの「ラストワンマイル」の手順を解説します。

次に解説するトピック

絶対に遅れてはならない「登録免許税の納付期限」と、車検場での「緑ナンバー取付フロー」について、順を追って見ていきましょう。

許可証交付と「登録免許税」の納付期限

許可の連絡を受けると、指定された日時に管轄の運輸支局へ出頭し、「許可証交付式」に出席します。ここで初めて、正式な運送業の許可証（許可書）を手渡されます。

この際、同時に渡されるのが「登録免許税（120,000円）」の納付書です。これは国に納める税金であり、原則として許可日から1ヶ月以内に、銀行や郵便局の窓口で現金納付しなければなりません。

ここで最も重要なのは、納付した後に受け取る「領収証書」を、速やかに運輸支局へ提出（郵送または持参）することです。銀行で支払っただけでは、運輸局側は納税の事実を確認できません。この領収証書の提出をもって、初めて法的に許可の効力が確定します。

もし期限内に納税と提出を行わない場合、最悪のケースとして許可の取り消し処分対象となります。開業準備で現金が出ていく時期ですが、この12万円だけは絶対に使い込まず、別枠で確保しておいてください。

社会保険加入と緑ナンバー取付（運輸開始届）

登録免許税の納付と並行して、いよいよトラックを「緑ナンバー」に変える手続きに入ります。しかし、いきなり車検場に行ってもナンバーは交換してくれません。

運輸支局から「事業用自動車等連絡書（以下、連絡書）」という書類を発行してもらう必要があり、その発行条件として、以下の手続きを完了させなければならないからです。

1. 必須となる事前手続き（社会保険・選任・運賃）

許可後、速やかに以下の3つの手続きを行います。

これらの届出が完了すると、運輸支局の輸送担当窓口で「連絡書」に経由印（ハンコ）を押してもらえます。

このハンコ付きの連絡書こそが、緑ナンバー取得へのパスポートです。

2. 車検場での緑ナンバー取付（費用発生）

「事業用自動車連絡書」と「車検証（書き換え前）」を持って、管轄の自動車検査登録事務所（車検場）へ向かいます。

ここで、現在の白ナンバーをドライバーを使って取り外し、返納します。その後、書類審査を経て新しい「緑ナンバー」と「事業用の車検証」が交付されます。

ナンバープレート代（約1,500円〜／枚）や、場合によっては自動車税・環境性能割の精算費用を支払い、係員に後部ナンバーの「封印」をしてもらえば、車両の手続きは完了です。

3. 最終ゴール：運輸開始届の提出

緑ナンバーが付いたからといって、勝手に営業を始めてはいけません。最後に「運輸開始届」を運輸支局へ提出します。

これは「本日より運送事業を開始しました」という宣言であり、許可から原則1年以内に提出しなければなりません。

この届出が受理された瞬間が、名実ともに運送会社の開業日となります。

行政書士報酬の費用相場｜プロに依頼するメリットと選び方

運送業許可申請は、ご自身で行うことも法的には可能です。

しかし、ここまで解説してきた「1円単位の資金管理」や「半年間に及ぶスケジュール調整」を、日常の配送業務や会社設立準備と並行して、ミスなく完遂するのは至難の業と言わざるを得ません。

多くの経営者が決して安くはない報酬を払って行政書士へ依頼するのは、単に面倒だからではありません。

プロを入れることで「許可までの期間を最短化し、空家賃や機会損失といった『見えない巨額コスト』を防ぐため」です。

この章では、行政書士に依頼した場合の適正な報酬相場と、目先の価格だけで選んで後悔しないための「専門家選びの基準」について解説します。

経営判断の材料としてお役立てください。

次に解説するトピック

市場の「報酬相場（35万〜60万円）」の内訳と、格安業者が抱える「サービス範囲の落とし穴」について掘り下げます。

報酬相場と「安さ」で選ぶリスク

「なぜこんなに幅があるのか？」と疑問に思うかもしれません。

その理由は、単純な価格競争ではなく、提供される「業務範囲（サポートの中身）」が決定的に異なるからです。

「格安」の裏にあるカラクリ

インターネット上には「報酬20万円！」と謳う格安事務所も存在します。

しかし、契約前に以下の点を確認しないと、トータルコストで損をする可能性が高いです。

プロを選ぶ「3つの質問」

後悔しないために、問い合わせ時には以下の3点を質問してください。

運送業許可は、許可証をもらうことがゴールではありません。

緑ナンバーを付けて事業を開始することがゴールです。

目先の数万円の差よりも、「最短で確実にゴールまで伴走してくれるか」という視点でパートナーを選んでください。

まとめ｜「資金」と「時間」を制する者が運送業を制する

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

運送業許可の「流れ」と「費用」について、実務の最前線から解説してきました。最後に、重要なポイントをもう一度整理します。

運送業の開業準備は、パズルのようなものです。

資金、人、場所、車両、そしてタイミング。

これら全てのピースが、申請日という一点で完璧に噛み合わなければなりません。

もし、ご自身の資金計画や物件選びに少しでも不安があるなら、契約書にハンコを押す前に一度ご相談ください。

「許可が取れるかどうかの事前診断」から「最短ルートのスケジュール作成」まで、私が責任を持ってサポートいたします。