【最短当日】軽貨物の増車・減車手続きガイド｜連絡書の発行から黒ナンバー取得まで

行政書士　小野馨

こんにちは！ 実務歴20年、行政書士の小野馨です。

今回は【最短当日】軽貨物の増車・減車手続きガイド｜連絡書の発行から黒ナンバー取得までというテーマでお話します。

軽貨物事業を拡大する際、新しい車両の導入（増車）は喜ばしいことですが、手続きを一歩間違えると

• 「黒ナンバーが発行されない」
• 「任意保険が適用されない」

といった致命的なトラブルに直面します。

特に、運輸支局と軽自動車検査協会の二箇所を回る手順は、事前の準備なしでは丸一日を無駄にする「時間泥棒」な作業です。

本記事では、5,000件以上の実務実績に基づき、最短ルートで確実に増減車を完了させるための鉄則を解説します。

無届けでの増車や、連絡書なしでの検査協会への突撃は、貴重な営業時間をドブに捨てることになります。2026年現在、コンプライアンス遵守は荷主からの信頼、ひいては売上に直結する経営判断そのものです。

軽貨物運送の増車・減車手続き（経営開始届出後の変更）

軽貨物運送（貨物軽自動車運送事業）において、車両を1台増やす、あるいは既存の車両を廃止するといった変更は、単なる物理的な入れ替えではありません。

これらは貨物軽自動車運送事業法に基づき、管轄の運輸支局へ「事業計画変更届出」を提出しなければならなりません。

この手続きを無視して黒ナンバーにすることはできませんので、仮に無届けのまま営業走行を行えば、それは「届出外車両の運用」として行政処分の対象となるリスクがあります。

増減車の手続きは単なる事務作業ではなく、事業や従業員、取引先を守るための「盾」だと思ってください。

次に、なぜ「変更届」が必須なのか、それを少しだけお話します。

増車・減車の定義と「事業計画変更届出」の必要性

「増車」とは、事業に使用する軽自動車の台数を増やすことで、「減車」とは台数を減らすことをいいます。

この増減車で注意すべきは、単なる車両の買い替え（入れ替え）でも、実務上は「古い車の減車」と「新しい車の増車」を同時に行うという点です。

なぜ、ここまで厳格に「事業計画変更届出」が求められるのかというと、運輸当局が「どの事業者が、どの車両で、適切な運行管理を行っているか」を把握し、道路交通の安全を担保するためなんですね。

軽貨物運送は一般貨物（緑ナンバー）に比べて参入障壁が低い分、事後の変更管理が甘くなりがちです。

例えば、将来「一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）」へのステップアップや、建設業許可など他の許認可取得する予定なら、こうした軽貨物時代の軽微な届出ミスや意識が「法令遵守意識の欠如」とみなされ、運輸局からの心証を悪くする恐れがあることを知っておいてください。

今の1台の増車手続きを丁寧に行うことが、数年後の大きなビジネスチャンスを逃さないための最低条件になると私は思います。

増車・減車手続きって、貴殿が「運送のプロ」として胸を張って稼いでいくための、ライセンスなんです。

しっかり手続きしていきましょう。

なお、経営開始届出そのものについては、既に完了している前提で進めますが、もし届出内容と現状に食い違いがあるときは、この機会に一括して修正を行いましょう。

最短1日で完了！運輸支局と軽自動車検査協会の回り方

軽貨物の車両を最短で稼働させるためには、手続きの「順番」を知ることが大事です。

なぜなら、黒ナンバーの発行に必要な「事業用自動車等連絡書」は運輸支局でしか手に入らず、これを持たずに検査協会へ行っても、窓口で門前払いになるからです。

実務上、この移動と待ち時間を合わせると、順調にいっても3〜4時間は要します。

ルートを逆走したり、書類の不備で往復したりすれば、その日のうちに営業を開始することはできない可能性もあります。

1分1秒を惜しむ経営者なら、この順序を知っておくことが、最大の防御策なんです。

以下、それぞれのステップで「何を行い」「何を勝ち取るべきか」を具体的にお伝えします。

ステップ1：運輸支局での「事業用自動車等連絡書」発行

最初の目的地は、貴殿の営業所を管轄する「運輸支局（または自動車検査登録事務所）」の輸送窓口です。

ここで行うべきは、貨物軽自動車運送事業法に基づく「事業計画変更届出」の提出と、それに対する「事業用自動車等連絡書（以下、連絡書）」の受領です。

この連絡書こそが、後に軽自動車検査協会で黒ナンバーを召喚するための唯一の「召喚状」となります。提出する書類は「貨物軽自動車運送事業経営届出書（変更届）」と、新旧車両の車検証コピー、そして「連絡書」の原本（2部）です。

2026年現在、一部の支局では押印が簡略化されています。書類の誤字も、その場で訂正印なしでもできるので昔よりやりやすいです。

具体的に、増車の手続きでは「様式第1号」の変更届を使用します。

ここで重要なのは、増車する車両の「最大積載量」や「車台番号」を、車検証の記載通りに寸分違わず記入することです。特に中古車を増車する場合、以前の所有者が事業用（黒ナンバー）として使っていたのか、自家用（黄色ナンバー）だったのかによって、窓口での確認事項が変わります。もし前オーナーが「減車届」を出していない状態で、貴殿が「増車届」を出そうとすると、二重登録の疑いがかかり、手続きがストップする「ヒヤリハット」も現場では頻発しています。こうした事態を防ぐため、事前に車体番号を控え、運輸支局の窓口で「この車両は現在、白（黄）ナンバーとして登録可能な状態か」を確認する慎重さが求められます。

無事に受理されると、窓口で「連絡書」に受領印が押されて戻ってきます。この連絡書には「貨物軽自動車運送事業の届出等を確認した」という公的な証明が付与されます。これが手元に渡った瞬間、第一関門突破です。この連絡書には有効期限があり、通常は発行から1ヶ月以内（実務上は即日使用が推奨）に検査協会での手続きを終える必要があります。また、この段階で「事業計画変更届出書」の控えもしっかりと保管してください。これは後に協力会社（元請け）から提出を求められたり、融資の際の事業実態証明として活用したりする重要なエビデンスになります。ここまで完了したら、間髪入れずに次の目的地である「軽自動車検査協会」へ移動を開始してください。

ステップ2：軽自動車検査協会での「黒ナンバー」取得

運輸支局で「連絡書」を手にしたら、次に向かうのは「軽自動車検査協会」の窓口です。ここが最終決戦の場となります。検査協会で行う手続きは、車両の「用途変更（自家用から事業用への変更）」または「移転登録（名義変更）」に伴うナンバープレートの交換です。ここで必要なのは、先ほど手に入れた「連絡書」の原本、車両の「車検証原本」、そして「使用者の印鑑（法人の場合は代表者印、個人の場合は認印）」です。さらに、ナンバープレート代（地域により異なりますが概ね1,500円前後）の実費が必要になります。また、増車によって「自動車重量税」や「環境性能割」が発生する場合があるため、数千円から数万円の現金も用意しておくのが、デキる経営者の備えです。

窓口では「軽自動車届出書（OCRシート）」を作成します。ここでの最大の注意点は、車検証上の「使用者の住所」と、運輸支局に届け出た「営業所の住所」が一致していることを確認する「手順証明」です。もし、営業所とは別の場所（自宅など）を車検証の住所にしてしまうと、事業用としての登録が拒否される可能性があります。軽貨物の法的ルールでは「営業所に車両を配置する」ことが大原則だからです。書類が受理されると、古いナンバープレートを返却し、ついに新しい「黒ナンバー」が交付されます。ナンバーをネジで固定し、新しい車検証を受け取った瞬間、その車両は法的に「営業車両」としての資格を得たことになります。

しかし、ナンバーが付いたからといって即座に公道で荷物を運んで良いわけではありません。ここで忘れてはならないのが、車検証に記載された「用途」が「貨物」であり、「事業用」の表示がなされているかの最終確認です。万が一、事務ミスで「自家用」のまま発行されていた場合、その後の税金や保険の区分が狂い、後に修正手続きという膨大な無駄足を踏むことになります。2026年の法制度下では、こうした登録データのミスはオンラインで即座に共有されるため、一度間違ったデータが登録されると、その訂正には複数の役所を跨ぐ複雑な処理が必要となります。窓口で新しい車検証を手に取ったら、その場で1文字ずつ指差し確認を行う。この「最後の一押し」の慎重さが、明日からの円滑な運行を支えるのです。

【重要】増車・減車で絶対に失敗しないためのチェックポイント

増車の手続きにおいて、書類の書き方以上に経営者を悩ませ、かつ躓きやすいのが「物理的な要件」の適合性です。結論から言いますと、増車とは単に「車の台数を書類に書く」ことではなく、「その車を適法に管理・保管できる環境を用意した」と国に誓約する行為です。特に、車庫（駐車場）の確保と、中古車特有の権利関係の整理は、プロである私たちが最も神経を尖らせるポイントです。これらを軽視して「とりあえず届出」を行うと、最悪の場合、車庫法違反での検挙や、将来的な一般貨物許可申請時の欠格事由に該当する恐れすらあります。ここでは、多くのDIYチャレンジャーが見落としがちな、しかし法律上絶対に譲れない2つの重要チェックポイントについて、実務的な解決策と共に解説します。

車庫の確保義務（営業所から2km以内）の再確認

軽貨物運送事業において、車両を増やす際に必ず立ちはだかるのが「車庫（保管場所）」の法的要件です。貨物軽自動車運送事業の届出基準では、車庫は「営業所から2km以内」になければならないと明確に規定されています。これは、運行管理者が日常的に点呼や車両点検を行える範囲として定められた絶対的な距離制限です。よくある失敗事例として、自宅兼営業所の敷地がいっぱいになったため、少し離れた安い駐車場を契約したが、そこが直線距離で2.5km離れていた、というケースがあります。このたった0.5kmの超過であっても、法的には「事業用車庫として不適格」となり、増車の届出は受理されません。増車を計画する際は、まずGoogleマップ等で営業所と新車庫の直線距離を厳密に測定し、2km圏内に収まっていることを「実証証明」する必要があります。

さらに、「収容能力（スペース）」の問題も看過できません。当初の経営届出時に「車庫面積20㎡（1台分）」として登録していた場所に、無理やり2台目を増車しようとするのは物理的にも法的にも不可能です。増車届出の際には、新しい車両の長さ・幅を考慮し、車両の前後左右に50cm以上の余裕があるかを確認しなければなりません。これを無視して「入るから大丈夫」と虚偽の記載をして届出を行えば、それは虚偽記載（行政罰の対象）となります。特に、都市部やマンション住まいの個人事業主の場合、管理組合や駐車場オーナーから「事業用としての使用承諾」が得られているかも重要なファクターです。自家用ならOKでも、事業用（黒ナンバー）となった途端に契約NGとなる駐車場も少なくありません。増車手続きの前に、必ず貸主に対して「黒ナンバーの車両を置くことになるが問題ないか」を確認し、必要であれば「使用承諾書」を取り直すこと。これが、後々のトラブル（駐車契約解除による営業停止）を防ぐための鉄則です。

また、この車庫の情報は、事業計画変更届出書（様式）に記載する必須項目ではありませんが、管轄によっては車庫の図面や位置図の添付、あるいは口頭での確認を求められる場合があります。特に厳しい管轄エリアでは、実際に現地調査が入ることも想定し、常に「車庫の図面」と「契約書（賃貸の場合）」を即座に提示できる状態にしておくことが、プロとしてのリスク管理です。たかが駐車場、されど駐車場。この足場を固めずして、事業の拡大はあり得ません。

中古車購入に伴う「名義変更」と「増車」の同時並行

コストを抑えるために中古車（白・黄色ナンバー）を購入し、それを増車して黒ナンバー化する場合、手続きの難易度は格段に上がります。なぜなら、ここでは「運輸支局への増車届出」と同時に、「軽自動車検査協会での名義変更（移転登録）」という二つの異なる法的処理を、矛盾なく連結させる必要があるからです。通常の手順であれば、まず知人や販売店から車両を譲り受け、自分の名義に変更してから増車届を出すと考えがちですが、実務上はこれを「同時」に行うテクニックが求められます。具体的には、運輸支局に提出する変更届には「新車両番号（予定）」や「車台番号」を記載しますが、この時点ではまだ名義が他人であることも珍しくありません。この「タイムラグ」をどう処理するかが、行政書士の腕の見せ所であり、経営者が混乱するポイントです。

具体的な手順としては、まず旧所有者から「申請依頼書（委任状に相当）」と「車検証原本」、「ナンバープレート」を預かります。そして、ご自身（新所有者兼使用者）の「住民票（または印鑑証明書）」を用意し、これらを持って運輸支局へ向かいます。支局では、あくまで「この車台番号の車を、私の事業用車両として登録する予定です」という前提で「連絡書」の発行を受けます。この際、窓口で「名義変更も同時に行います」と明確に告げることが重要です。そうしないと、連絡書の記載内容と、後の車検証の記載内容（所有者名）に不整合が生じ、検査協会でストップするリスクがあるからです。

その後、検査協会にて「移転登録（名義変更）」と「番号変更（黒ナンバー化）」の申請書を同時に提出します。ここでの最大の落とし穴は、旧所有者の書類不備です。例えば、申請依頼書の実印が不鮮明であったり、住所の記載が現住所と異なっていたりすると、その場で手続きは却下されます。特に、ネットオークション等で遠方の個人から購入した場合、書類の訂正に郵送で数日〜数週間を要し、その間、車両はただの鉄の塊として駐車場代だけを食いつぶすことになります。これを防ぐためには、車両引き渡し前に必ず書類の画像をメール等で送ってもらい、行政書士や詳しい人間に不備がないかチェックさせる「事前監査」を徹底してください。名義変更と増車は、パズルのピースが一つでも欠ければ完成しません。安易な個人間売買には、こうした「見えない事務コスト」が潜んでいることを十分に認識した上で、準備を進める必要があります。

車両入替後のリスク管理｜任意保険と協力会社への通知

黒ナンバーを取得し、新しい車検証を手にした瞬間、多くの経営者は安堵しますが、結論を言います。この直後こそが、最も「経営リスク」が高まる危険な空白時間です。なぜなら、任意保険の「車両入替手続き」が完了するまでは、万が一の事故に対して保険金が支払われない可能性があるからです。事実、納車直後の帰路で事故を起こし、数千万円の賠償を背負って廃業した事例は枚挙に暇がありません。また、元請け（協力会社）への報告遅延は、信用の失墜と即時の配車停止を招きます。本章では、行政手続き以上にシビアな、カネと信用を守るための「事後処理の鉄則」を解説します。

任意保険の車両入替（フリート・ノンフリート）の鉄則

軽貨物運送事業において、車両の増車・減車に伴う任意保険の手続きは、単なる「契約内容の変更」ではありません。これは、貴殿の会社が明日、存続できるか否かを分ける「経営防衛の最終ライン」です。結論から申し上げますと、新しい黒ナンバーの車検証を受け取ったら、エンジンを掛けるその前に、必ず保険代理店へ連絡し「車両入替（車両変更）」の手続きを完了させなければなりません。多くの経営者が誤解していますが、「保険に入っている運転手が運転すれば大丈夫」ではありません。保険は「特定の車両」に紐付いているため、手続き前の新車で事故を起こせば、原則として無保険状態となり、対人・対物賠償はすべて自己負担となります。数億円の賠償リスクを背負って公道を走ることは、経営者として自殺行為に等しい判断です。ここでは、契約形態（ノンフリート・フリート）ごとに異なる鉄則と、黒ナンバー特有の落とし穴について、実務的な観点から詳細に論証します。

まず、保有台数が9台以下の「ノンフリート契約」の場合です。個人事業主や小規模法人の大半がこれに該当します。この契約形態における鉄則は、「事前通知義務の厳守」です。保険約款上、通知義務違反（連絡なしの車両入替）があった場合、事故時の補償は免責（支払い拒否）されるのが原則です。よく「納車後30日以内なら自動的に補償される特約（車両入替における自動担保特約）」があるから大丈夫だ、という噂を耳にしますが、これを軽貨物事業で当てにするのは極めて危険です。なぜなら、この特約には「入替前の車と入替後の車の用途・車種が同一であること」などの厳格な適用条件があり、自家用（黄色）から事業用（黒）への変更や、積載量の変更が伴う場合、特約の対象外となるケースが多々あるからです。

具体的なアクションプランとしては、軽自動車検査協会で新しい車検証が交付された直後に、その画像をスマートフォンで撮影し、担当の保険代理店にメールまたはLINEで送信します。そして、必ず電話で「今から車両入替を行う。今日の日付で承認番号を出してほしい」と伝え、代理店からの「完了しました。補償開始します」という言質を取ってください。また、黒ナンバー（営業用）の保険料は、自家用（黄色）に比べて割高になる傾向があります。増車に伴い差額保険料（追加保険料）が発生する場合、その支払いが完了するまで補償が有効にならない約款のケースもあります。「後で払えばいい」という甘えは捨て、即日決済を行う準備をしておくことが不可欠です。

次に、保有台数が10台以上の「フリート契約」の場合です。この場合、包括的な契約が結ばれているため、1台ごとの契約ではなく、会社全体での契約となります。フリート契約の最大の特徴は、「翌月通知」が認められる点にあります。通常、増車や減車があった場合、その事実が発生した日の翌月の末日までに報告すれば、遡って補償が適用されます。しかし、ここにも大きな落とし穴があります。それは「元請け（荷主）への証明」です。法的には翌月通知で保険は有効でも、現場では「今日から走る車の保険証券（または付保証明書）を出せ」と求められます。手元に証券がないため現場に入れない、という事態を防ぐため、フリート契約であっても、実務上は「即時連絡・即時証明書発行」を依頼するのが、現場を止めないための鉄則です。

さらに、増車・減車共通の注意点として「車両保険（自分の車の修理代）」の設定ミスが挙げられます。増車した車両が新車や高年式の中古車であれば車両保険を付帯すべきですが、減車する車両の車両保険を外し忘れると、存在しない車に高い保険料を払い続けることになります。逆に、安価な中古車を増車した際に、以前の車の条件（高額な車両保険）をそのまま引き継いでしまい、車両価格以上の保険料を請求されるケースも散見されます。車両入替のタイミングは、その車の価値とリスクを見直し、コストを最適化する絶好の機会でもあります。

最後に、最も恐ろしい「用途車種の告知義務違反」について警告します。プライベートで使っていた軽バン（自家用・黄色ナンバー）を、増車届を出して黒ナンバーに変えた場合、保険契約上の「用途車種」も「自家用軽四輪貨物」から「営業用軽四輪貨物」へ変更しなければなりません。これを怠り、黄色ナンバー時代の契約のまま「黒ナンバー」で事故を起こした場合、それは「告知義務違反」として契約解除・保険金不払いとなります。たとえ保険期間の途中であっても、ナンバーの色が変われば、それは「別のリスクを持つ車」に変わるのです。この変更手続きを失念することは、もはやミスではなく、経営者の過失です。増車手続きとは、役所の書類を出して終わりではなく、保険証券の記載内容が「営業用」に書き換わった瞬間をもって、初めて完了すると心得てください。

[比較表] 自分でやる届出 vs 行政書士への外注

経営者の皆様が最も頭を悩ませるのは「経費」の削減でしょう。確かに、自分で運輸支局へ走れば、行政書士への報酬（相場：1.5万〜3万円前後）は発生せず、表面上の出費はナンバープレート代などの実費のみで済みます。しかし、結論を言います。その「節約」は、貴殿の「経営者としての時給」に見合っているでしょうか？ 慣れない書類作成、平日の日中に二箇所の役所を回る移動時間、そして訂正や不備で待たされるロスタイム。これらを合計すると、多くの経営者は丸1日、場合によっては2日間の稼働を停止することになります。もし貴殿や稼ぎ頭のドライバーが1日走れば3万円の売上が立つのであれば、自分で手続きに行った時点で、実質的なコストは行政書士に依頼するよりも高くなる計算です。ここでは、目先のキャッシュアウトだけでなく、機会損失とリスクを含めた「真のコストパフォーマンス」を比較検証します。

時間的損失と法的リスクの可視化

経営者の皆様が「自分で手続きをする（DIY）」か「行政書士に依頼する」かを判断する際、多くの場合、目に見える「支払手数料」だけで天秤にかけてしまいます。しかし、実務歴20年の経験から断言しますと、この判断基準は経営戦略として危ういと言わざるを得ません。なぜなら、慣れない役所手続きには、申請手数料という「金銭的コスト」の背後に、膨大な「時間的コスト」と、将来に禍根を残す「法的リスク」が潜んでいるからです。ここでは、これら見えないコストを数値と事例で可視化し、貴殿がどちらを選択すべきかの判断材料を提供します。

まず、「時間的損失（機会損失）」についてシミュレーションしてみましょう。ご自身で増車手続きを行う場合、以下のプロセスを全て平日の日中（9:00〜16:00）にこなす必要があります。

1. 書類作成と調査（約2時間）： 運輸支局のHPから様式をダウンロードし、書き方を調べ、車検証と照らし合わせながら作成する時間。
2. 移動と待機（約3時間）： 管轄の運輸支局は往々にして都市部から離れた場所にあります。往復の移動に加え、窓口での待ち時間は、月末や3月の繁忙期であれば1〜2時間はザラです。
3. 検査協会へのハシゴ（約2時間）： 支局で連絡書をもらった後、別の場所にある検査協会へ移動し、再度手続きとナンバー交付待ちが発生します。
4. ナンバー交換作業（約0.5時間）： 駐車場でドライバーとペンチを手に、古いナンバーを外し、新しいナンバーを取り付ける肉体労働です。

合計すると、スムーズにいっても「約7.5時間」、つまり丸1日を費やすことになります。

もし貴殿が現場に出て配送を行えば、1日で30,000円〜50,000円の売上を作れるとしたらどうでしょうか。

自分で手続きに行くことで、行政書士報酬（20,000円〜30,000円）を節約したつもりでも、実際には「50,000円の売上」を捨てている計算になります。

これでは本末転倒です。

「餅は餅屋」という言葉通り、手続きはプロに任せ、貴殿は「稼ぐこと」に集中する方が、トータルの収支は確実にプラスになります。

次に、「法的リスク」の観点です。これが最も深刻です。ご自身で手続きをされる方の多くは、「とりあえずナンバーが付けばいい」というゴール設定で動いています。しかし、窓口の担当者は「申請書に書かれた内容が形式的に整っているか」しかチェックしません。「その車庫が本当に2km以内か」「そのリース契約で本当に所有権が移転できるか」といった実体審査までは、窓口では行わないのです。その結果、何が起こるか。形式上は受理されても、実態が法令違反（車庫法違反や名義貸し状態）のまま運用が開始されてしまいます。

数年後、事業が拡大し「一般貨物（緑ナンバー）」の許可を取ろうとした際、あるいは重大事故を起こして運輸局の監査が入った際に、過去の自分で行った「適当な届出」が全て露見します。「車庫の位置がおかしい」「変更届の控えがない」「保険の適用車種が間違っている」。これらの不備が一つでもあれば、最悪の場合、事業停止処分や許可の取り消しに繋がります。行政書士への報酬は、単なる代行手数料ではありません。それは、貴殿の事業が将来にわたって適法であり続けるための「安全点検費」であり、万が一のトラブルから会社を守る「保険料」としての側面を持つのです。4万円前後のコストを惜しんで、会社の信用という最大の資産をリスクに晒すのか。それとも、プロと契約して盤石な体制で事業を拡大するのか。経営者としての賢明なご判断をお願いいたします。